金持ちしか子どもを持てない日本

Yahoo!ニュースで『政府は｢子ども｣ではなく｢結婚できない若者｣を増やしているだけ…｢金持ちしか子どもを持てない｣日本の暗い未来』という記事を見つけました。元の記事は7月30日のPRESIDENT Onlineの記事、

政府は｢子ども｣ではなく｢結婚できない若者｣を増やしているだけ…｢金持ちしか子どもを持てない｣日本の暗い未来

です。

厚生労働省が7月15日に発表した「国民生活基礎調査」について、独身研究家の荒川和久氏は

「子どものいる世帯のうち、母親が働いている割合は81.2％に上り、過去最多となった。背景について『夫婦の価値観が共働きに変わった』と分析する報道があったが、そのような悠長な話ではない」

と主張します。

「児童のいる世帯」は「2000年の1306万世帯」から「2025年は917万世帯」と約3割減少

しているのに対して

「同世帯の平均世帯年収は」は「2000年対比で18％増の857万円」と上昇

していると言います。
「現役世帯（高齢者世帯を除く）全体がわずか3％増の701万円」なのに比べて「児童のいる世帯」の平均年収の上昇が大きすぎるということです。「現役世帯」と同程度の上昇であれば全体の伸びに合わせて上昇したということで変化がないと見なせますが、「児童のいる世帯」だけが大幅に上昇していることなので平均世帯年収が高い世帯が子どもを持っている、低い世帯は子供を持てなくなっているということを示していると言います。「図表2世帯年収別児童のいる世帯　2000-2025年」を示して、

「年収700万円以上の場合はそれほど増減はない」のに対して、それ未満の年収帯、「中間層の年収300万～600万円の減少が著しい」

として

「児童のいる世帯」の減少は中間層の若者が子どもを持てなくなった

と分析しています。

2000年と2025年の比較だけで断言していいのかという問題がありますが、このグラフから年収が低い世帯では児童がいなくなったことは確かでしょう。それが現実問題として持てなくなったのか持つ意思がなくなったのかはデータだけからはわかりませんが。

そこで「子どもを1人持つために必要な年収」のアンケート調査などのデータをもとに、『「これだけの条件がそろわなければ結婚も子育てもできない」という心理的ハードルのインフレにまで進んでしまっている』としています。

他にも共働きについても分析していますがこちらは記事に譲ります。
データだけからすると高所得者でないと子供を持てない状況ができていることは確かのようです現状の中間層、普通に生活している人には子供を持ちづらくなっているというのが現状のようです。この中間層が一番人口が多いのです。この世帯が子どもがいなくなるということは将来も子供が減ることになります。

少子化対策にしても共働き推奨にしても、目先の戦術論ばかりで、本質的な課題解決にならないだけではなく、すべてが「中間層の若者にとって、結婚も子どもも手の届かない領域へとインフレさせ、その希望を奪い、行動する気力を削ぎ、タイパ・コスパ・リスクばかりを気にするようにしてしまった挙句、不本意未婚と不本意無子を増やした」のです。

として将来の日本は高所得者しか子供を持てなくなると危惧しています。

これらのデータと分析からこの指摘は当たっているように感じます。まずは今までの少子化対策ではだめだったことを認めないと先に進めないでしょう。そして子育て世帯の意見ばかりを聞くことも控えるべきでしょう。高所得者の子育ての意見に偏りがちになる可能性があるので。しかし政治家や官僚が反省することを潔しとできるかどうかは難しい問題がありそうですね。