【愛知県立岡崎高等学校】
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【愛知県立岡崎高等学校】
愛知県立岡崎高等学校
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過去の名称 愛知縣第二尋常中學校
愛知縣第二中學校
愛知縣立第二中學校
愛知縣岡崎中學校
国公私立の別 公立学校
設置者 愛知県
学区 普通科 三河第1群Aグループ
設立年月日 1896年4月17日
共学・別学 男女共学
課程 全日制課程
定時制課程
単位制・学年制 学年制
設置学科 普通科
高校コード 23189E
所在地 〒444-0864
愛知県岡崎市明大寺町伝馬1
電話番号 0564-51-0202
FAX番号 0564-55-9422
外部リンク 公式サイト
ウィキポータル 教育
ウィキプロジェクト 学校
表・話・編・歴
愛知県立岡崎高等学校（あいちけんりつおかざきこうとうがっこう）は、愛知県岡崎市に所在する県立高等学校。
目次 [非表示]
1 概要
1.1 校歌
1.2 応援歌
1.3 制服
2 沿革
2.1 略歴
2.2 年表
3 交通
4 学校行事
4.1 全日制
4.2 定時制
4.3 体育大会
4.4 アラカルト式修学旅行
5 生徒会活動・部活動
5.1 部活動
5.2 コーラス部
5.3 スーパーサイエンス部
6 著名な卒業生
7 脚注/出典
8 関連項目
9 参考文献
10 外部リンク
概要 [編集]
全国有数の公立進学校であり[1]、西三河の最有力校。尾張の旭丘高校と対比される。通称は岡高（おかこう）。最寄駅は岡崎市の中心部に近い名鉄名古屋本線東岡崎駅であるが、高校は市街とは反対方向の丘の上にあり、周囲は住宅街である。
行事では、アラカルト式修学旅行、ダンスとマスコットが呼び物の体育大会に特徴がある。1年次は、芸術科目の選択（音楽、美術、書道）によってクラス分けが行われ、2年次から文型か理型かの選択でクラス分けが行われる（文型・理型という表記はこの学校特有の表記である）。学期内の学習内容に沿った中間試験、期末試験のほか、実力養成考査（1・2年）、実力考査（3年）も行われる[2]。
2002年度から2004年度まで3年間、文部科学省より、スーパーサイエンスハイスクールに指定された。2005年度からは2年間の終了経過措置に入り、2006年度をもって指定は終了したが、2007年度から再び5年間の新規指定を受けた。
同窓会には、岡崎高校同窓会のほか、首都圏在住者向けの「首都圏段戸会」と関西地区の「矢作会」がある。定時制の同窓会は「そてつ会」である。
校歌 [編集]
作詞は石井直三郎、作曲は小林禮。歌は同じメロディで4番まである。1番は愛知県最高峰（とされているが、実際の最高峰は茶臼山である）の段戸山と一級河川・矢作川に恵まれたこの地方の美しさを称え、2番はこの地で生まれた徳川家康の遺した誇りを謳い、3番は家康の遺訓として知られる「人の一生は重荷を負ふて遠き道をゆくがごとし」を受け、遠い道であっても我慢し、助け合いながら先に進むように励まし、4番では、高い理想を持って進むようにという内容である。それぞれの詞は前の言葉を受けて連なり、家康も具体的に名は出さずに「かの英雄」と表現したり、岡崎高校の名も登場しないなど、全体的に控えめな表現を用いている。しかしそこには、高校名を出さずとも本校の卒業生であることが伝わるよう、地域の代表として本校が広く知られるほどに卒業後に各分野で活躍して欲しいという願いが込められている。
応援歌 [編集]
沢山の歌があるが、1990年頃には既に『われら若駒』くらいしか歌われなくなっていた。
われら若駒
作詞:久野 保佑、補作:日比野 義弘、作曲:近藤惠子(コーラス部顧問)
岡崎高校生徒を若駒、若鮎、若鷹に喩えた歌。
制服 [編集]
制服は男女ともブレザーである（かつて男子は学生服であった）。女子の冬服は落ち着いた紺色の一般的なものだが、夏服に指定されている通称「裃（かみしも）」はX字が特徴的なデザインとなる。男子は学年毎にネクタイの色が異なり、1年はえんじ、2年はベージュ、3年は紺である。また、男子の制服を詰め襟からブレザーに移行する際に、当時の校長が、若さゆえに明るい色を、と青色を選択したために、「名鉄の切符切り」と揶揄されることがあった。
沿革 [編集]
略歴 [編集]
一中として知られた旭丘高校に続き、1896年に愛知県第二尋常中学校として始まった。かつて体育の授業で被っていた帽子の二本線は二中を表したものの名残と言われる（注：この帽子は現在着用されていない）。
1948年に学制改革によって愛知県立岡崎高等学校となった。1973年に学校群制度により岡崎北高校と入学者を分けた。
戦前・戦後を通じて、大学進学実績では東三河地方の伝統進学校である時習館高校にはっきりと差をつけられていたが、学校群制度下の1980年代前半から両校の進学実績が上昇し県内屈指の進学実績を挙げるようになった。近年では時習館を凌駕し、東京大学合格者数が公立高校で全国トップとなることも多い。この要因・背景として、1981年に岡崎国立共同研究機構（現自然科学研究機構）が設立され研究者の子弟が多く通うようになったことなどが挙げられる。類似の例は、筑波研究学園都市ができて以来進学実績を伸ばした土浦第一高校にも見ることができる。[要出典] 上述以上に、大きな要因として、トヨタ自動車ならびに、デンソー等の国際的な企業に勤める子弟が通学するようになったことが大きな要因として考えられる。自然科学研究機構とトヨタ自動車、デンソーの勤務人数を考えれば一目瞭然である。[要出典]
年表 [編集]
1896年 愛知県第二尋常中学校として設立
1899年 愛知県第二中学校と改称
1901年 愛知県立第二中学校と改称
1922年 愛知県岡崎中学校に改称
1929年 愛知県岡崎中学校校歌制定（現校歌）
1948年 学制改革により愛知県立岡崎高等学校となる
1957年 創立60周年記念式典挙行
1963年 フォークダンス禁止令が下され、争議となる。のちに教育委員会から禁止は行きすぎと助言を受け撤回。（この事件は、朝日ニュースNo.932「もめたフォークダンス」として放送されている。[参照]）
1966年 創立70周年記念式典挙行、講堂兼体育館竣工
1973年 学校群制度により岡崎北高校と入学者を分けるようになる
1976年 創立80周年記念式典挙行
1986年 創立90周年記念式典挙行、校歌碑及び尾崎士郎記念碑設置
1989年 複合選抜により学校群制度が終わる
1996年 創立100周年記念式典挙行
2006年 創立110周年記念式典挙行（卒業生でもある渡辺捷昭 元トヨタ自動車社長が講演を行う）
2002年 スーパーサイエンスハイスクールに指定（指定期間は3年間）
2007年 スーパーサイエンスハイスクールに再び指定（指定期間は5年間）
交通 [編集]
名鉄名古屋本線・東岡崎駅から徒歩10分
名鉄バス・国立研究所下停留所から徒歩5分
名鉄バス・岡崎高校前から徒歩5秒
学校行事 [編集]
全日制 [編集]
新入生歓迎会（4月）
球技大会（5月）
1年オリエンテーション合宿（5月）
3年遠足（5月）
2年修学旅行（5月）
行き先は岡山・広島，萩・津和野，会津若松から選択する。
芸術鑑賞会（7月）
1,2年水泳大会（7月）
文化祭（9月）
体育大会（9月）
百人一首大会（1月）
予餞会（2月）
卒業生を送り出すための会である。
卒業証書授与式（3月）
1,2年スポーツ大会（3月）
定時制 [編集]
遠足（5月）
生活体験発表会（6月）
球技大会（7月）
修学旅行（9月）
3年生が対象、行き先は毎年異なる。
体育大会（9月）
文化祭（11月）
百人一首大会（1月）
卒業証書授与式（3月）
体育大会 [編集]
全日制では1年2年3年が組ごとに協力して1チームを作り、チーム単位で競争を行う。定時制でも、夕方から夜にかけて体育大会が行われる。以下は全日制についての記述である。
生徒は全員がマスコット班と踊り班とに分かれ、3年生が1、2年を指揮する形で各チームが1つのマスコットを作成し、踊りを披露する。
マスコット作成は、近くから竹を切り出すところから始まり、段ボール箱の収集、骨組作成、骨組への新聞紙貼り付け、模造紙の色塗り、模造紙貼り付けという形で進む。夕方から夜にかけて連日作成作業を行うものの、当日までに間に合わず本番当日も競技を行いながら作業することもある。作成されたマスコットは運動場を囲む形で並べられる。
踊りは、音楽にあわせて数十人が一斉に動く体操団体やシンクロ団体のような競技であり、運動場の中心で行われる。踊りの衣装は女子を中心に作成される。
アラカルト式修学旅行 [編集]
1990年頃の修学旅行は、旅行時期が2年夏、1年冬に分かれ、5つの行き先から選択できた。
1年冬
スキー訓練コース
東京文化コース - NHKホールにて第九鑑賞など
2年夏
地歴巡検コース - 奈良県・京都府
北陸研修コース - 海水浴など
信濃高原コース - 登山など
病気や所用などで参加できなかった生徒は下の学年の東京文化コースに同行するという救済策もあった。 その後、冬のコースが無くなり、2005年頃は
広島・岡山・倉敷コース
萩・津和野コース
上野・会津若松コース - 1995年頃は、京都・奈良コース
の3つとなった。
なお、アラカルト式という名称が実際に用いられることはほとんどない。
生徒会活動・部活動 [編集]
部活動 [編集]
部活動では、掛け持ちで複数の部に参加することができる。特に応援部、書道部などは特定の時期だけ活動するので掛け持ちが主である。世界的に活躍するコーラス部を筆頭に、全国大会に出場経験のある部活動が数多く存在する。
運動部
野球、ソフトテニス、卓球、バレーボール、バスケットボール、ラグビー、ハンドボール、陸上、体操、水泳、柔道、剣道、弓道、登山、サッカー、女子ソフトボール、ジャグリング
文化部
弁論、文芸、SSH（理化・生物）、天文、数学、英語、美術 、書道、家庭、茶道、華道、写真、コーラス、演劇、JRC、鉄道研究、囲碁、語学、新聞、放送、吹奏楽、応援、スーパーサイエンス
同好会・準同好会
チェス、将棋
その他生徒会非公認団体
デュエル、ダンス
コーラス部 [編集]
コーラス部は通称「岡コ」と呼ばれ、毎年コンクールで好成績を残し全国的に有名である。オペラ歌手としても活動を続ける近藤惠子が1968年に赴任して以来40年近く顧問として指導を続けており、定年を迎えた後も再任用された。コーラス部の卒業生を中心に組織される岡崎混声合唱団の正指揮者も務めている。小泉メールマガジンにも掲載され、世界大会での秘話が全国に知られることとなった。2006年には、NHKハイビジョンふるさと発の番組で特集された。 また、予餞会の際にはミュージカルを披露する。
World Choir Games（旧名 世界合唱オリンピック）
1999年全日本合唱コンクールにて混声1位になったことから、2000年の第1回大会への出場権が得られた。この大会では、1曲目終了と同時に拍手と歓声が沸き、4曲終了時にはスタンディングオベーションによる拍手が鳴り止まなかったと伝えられている。以来5大会連続で本選から出場しており、唯一の5大会連続金賞団体である。かつては世界合唱オリンピックと呼ばれていたが、第4回大会（中国・厦門）の際、北京オリンピックと混同するとの理由で、オリンピックという名が正式名称から消えた。
第1回（2000年）オーストリア・リンツ - 金賞・部門最優秀
演奏曲目：さくら、lo mi son giovienetta、さみしいと思ってしまう、Magic Songs
第2回（2002年）韓国・釜山 - 金賞・部門最優秀
演奏曲目：木曽節、Ecco mormorar l'onde、春愁三首、ソーラン節
第3回（2004年）ドイツ・ブレーメン - 金賞
演奏曲目：願い -少女のプラカード-、Sanctus、唱歌III、追分節考
第4回（2006年）中国・厦門 - 金賞
演奏曲目：さくら、Quel angellin che canta、日向木挽唄、Leonard Dreams of His Flying Machine
第5回（2008年）オーストリア・グラーツ - 金賞・部門最優秀
演奏曲目：五木の子守歌・おてもやん、With a lily in your hand、「廃墟から」より第１章 絶え間なく流れてゆく、狩俣ぬくいちゃ
NHK全国学校音楽コンクール
平成19年現在、10年連続15回の全国大会出場を果たしている。現在の制度になってから、銀賞2回、銅賞4回受賞。
第75回（平成20年度） - 銅賞
課題曲：青春譜 自由曲：五木の子守唄、おてもやん
第74回（平成19年度） - 銅賞
課題曲：言葉にすれば 自由曲：「廃墟から」より第3章 葬送のウムイ
第73回（平成18年度） - 銅賞
課題曲：ある真夜中に 自由曲：日向木挽唄
第72回（平成17年度） - 銀賞
課題曲：風になりたい 自由曲：あい
第71回（平成16年度） - 銅賞
課題曲：新しい人に 自由曲：空に小鳥がいなくなった日
全日本合唱コンクール
4年連続の全国大会出場を果たす。平成19年度は2年連続の金賞，そして過去最高タイの2位。
第60回（平成19年度） - 金賞
課題曲：鼻 自由曲：「廃墟から」無伴奏混声合唱のためにより 第一章 絶え間なく流れてゆく
第59回（平成18年度） - 金賞
課題曲：とむらいのあとは 自由曲：Leonardo Dreams of His Flying Machine
第58回（平成17年度） - 銀賞
課題曲：あやつり人形劇場 自由曲：i Thank You God for most this amazing day
第57回（平成16年度） - 銀賞
課題曲：樹氷と風と 自由曲：願い、私が歌う理由
第49回（平成8年度） - 金賞
課題曲：春愁三首 自由曲：「宇宙への手紙」より ふるさとの星
スーパーサイエンス部 [編集]
スーパーサイエンスハイスクール指定に伴い、平成14年度設立された部活。夏期休業中には大学の研究室を訪ね、短期集中で研究を行うこともある。化学班、物理班、生物班が活動を行っており、研究は数々の賞を受賞している。
ちなみに、生物班は『Newton』から取材を受け、2006年7月号（創刊300号&25周年記念号）に記事が掲載された。
著名な卒業生 [編集]
川村貞四郎（中9回） - 山形県知事・内務省官僚、大日本インキ社長 / のち東京・日本中学へ
尾崎士郎（中17回） - 作家、小説『人生劇場』著者
近藤康男（中19回） - 農業経済学、東京大学名誉教授
大隅健一郎（中23回） - 商法学、文化勲章、元最高裁判事、京都大学名誉教授
木村資生（中43回） - 生物学、文化勲章、国立遺伝研名誉教授
近藤貞雄（中44回） - 野球選手、野球殿堂入り、元中日監督・大洋監督･日本ハム監督
内田修（中49回） - ジャズ評論家、医師
大瀧仁志（高3回） - 錯体化学、紫綬褒章、東京工業大学名誉教授
杉浦正健（高5回） - 衆議院議員、元法務大臣
冨田勲（高7回） - 作曲家、日本アカデミー賞最優秀音楽賞
外村仁（高8回） - 元野村證券投資信託委託（現野村アセットマネジメント）社長、元野村證券副社長
黒田直樹（高11回） - 元住友商事代表取締役副社長、元通産省資源エネルギー庁長官
岩月一詞（高12回） - 元トヨタ自動車副社長、元トヨタアドミニスタ会長
浦野烋興（高12回） - 元科学技術庁長官
戸松秀典（高12回） - 憲法学、学習院大学法科大学院長、元法制審議会委員
渡辺捷昭（高12回） - 元トヨタ自動車社長
天野彰（高14回） - 建築家、通商産業省産業構造審議委員、厚生労働省大規模災害救助研究会委員
大山達雄（高16回） - オペレーションズ・リサーチ研究、政策研究大学院大学副学長
門野史明（高16回） - 元東海総合研究所代表取締役副社長
伊藤信行（高19回） - 薬学、日本薬学会賞、京都大学大学院薬学研究科教授
近藤孝男（高19回） - 生物学者、朝日賞、名古屋大学大学院理学研究科教授
福山透（高19回） - 有機化学、東京大学大学院薬学系研究科教授
伊与田正彦（高19回） - 有機合成化学、首都大学東京大学院理工学研究科教授
内山田邦夫（高21回） - 元警視監、元関東管区警察局長、元広島県警察本部長
大水博（高21回） - 田辺製薬医薬化学研究所所長
加藤新太郎（高21回） - 水戸地方裁判所長、元新潟地方裁判所長
加藤孝久（高24回） - 機械工学、東京大学大学院工学系研究科教授
牧正敏（高24回） - 生物学、日本生化学会奨励賞、名古屋大学大学院生命農学研究科教授
佐口和郎（高25回） - 労働経済学、東京大学大学院経済学研究科教授、社会保障審議会委員
福山寛（高25回） - 物理学、東京大学大学院理学系研究科教授
杉浦ひとみ（高27回） - 弁護士
麻場一徳（高31回） - スポ－ツ科学、都留文科大学教授
土井真樹（高31回） - 衆議院議員、公認会計士
佐々木俊尚（高32回） - ジャーナリスト
井上由美子（高34回） - フリーアナウンサー
青山和浩（高34回） - 生産システム工学、東京大学大学院工学系研究科教授
内藤正光（高34回） - 参議院議員
吉村博幸（高35回） - 光工学、千葉大学大学院工学研究科准教授
長坂省（高36回） - 弁護士、TMI総合法律事務所パートナー
山本隆司（高36回） - 行政法学、東京大学大学院法学政治学研究科教授
杉浦淳吉（高40回） - 社会心理学、愛知教育大学准教授
川井清彦（高42回） - 光工学、大阪大学産業科学研究所准教授
國廣昇（高42回） - 情報工学、SCIS論文賞、東京大学大学院新領域創成科学研究科准教授
岩月直樹（高44回） - 国際法、立教大学法学部准教授
小島義博（高47回） - 弁護士、森・濱田松本法律事務所アソシエイト
山本匠晃（高51回） - TBSアナウンサー
小笠原三九郎 - 元商工大臣・農林大臣・大蔵大臣・通商産業大臣
今泉忠義 - 国語学、國學院大学名誉教授
小西玄一 - 東京工業大学大学院理工学研究科准教授
佐藤武夫 - プロ野球選手
永田隆次 - プロ野球選手
服部受弘 - プロ野球選手
植田隼美 - プロ野球選手
杉山悟 - プロ野球選手
近藤禎三 - プロ野球選手
木村博 - プロ野球選手
早川真次 - プロ野球選手
小沢重光 - プロ野球選手
石川克彦 - プロ野球選手
井上登 - プロ野球選手
柳瀬文夫 - プロ野球選手
河井学 - プロ野球選手
本田威志 - プロ野球選手
藤田亨 - 放送作家
久野源蔵 - 元三好町町長
酒井鎬次 - 元陸軍中将
嶋崎重和 - 元海軍少将
脚注/出典 [編集]
^ 「生徒の活力を引き出し一人ひとりの学力を向上させる 愛知県立岡崎高校」 VIEW21[高校版]2004.9。
^ 「授業第一主義 愛知県立岡崎高校」 VIEW21[高校版]2004.9。
関連項目 [編集]
学校記事一覧
愛知県高等学校一覧
旧制中学校
ナンバースクール
参考文献 [編集]
井沢夏穂「個性生み出す二つのモデル 実直の三河 自由の尾張」『高校グラフィティー 愛知・中』 読売新聞、2008年2月25日宮崎版13面。
外部リンク [編集]
岡崎高等学校
首都圏段戸会（首都圏岡崎高校同窓会）
愛知県公立高校進路概況
中京テレビニュース「リアルタイム」・特集企画：「特集 県立岡崎高校東大合格の“秘密”」
"http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%84%9B%E7%9F%A5%E7%9C%8C%E7%AB%8B%E5%B2%A1%E5%B4%8E%E9%AB%98%E7%AD%89%E5%AD%A6%E6%A0%A1
" より作成
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最終更新 2009年6月2日 (火)
日本赤十字看護大学
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2009-06-08 Mon 23:30
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日本赤十字看護大学
日本赤十字看護大学
■■■■■■■■■（にっぽんせきじゅうじかんごだいがく）は、日本赤十字社の関連団体である学校法人日本赤十字学園が、東京都内で設置、運営する看護学部のみを有する 4 年制大学である。通称【日赤看護大学】。前身は、日本赤十字中央女子短期大学で、1986年に 4 年制大学に昇格した。2005年4月には、日本赤十字武蔵野短期大学と統合し、キャンパスが広尾と武蔵野の 2 ヶ所になった。 関連の看護大学として、以下のものがある。
日本赤十字北海道看護大学
日本赤十字秋田短期大学
日本赤十字豊田看護大学
日本赤十字広島看護大学
日本赤十字九州国際看護大学
出身者 [編集]
川原由佳里 日本赤十字看護大学助教授
岸恵美子 日本赤十字看護大学助教授
佐々木幾美 日本赤十字看護大学助教授
外部リンク [編集]
日本赤十字看護大学
この「日本赤十字看護大学」は、大学関連の書きかけの項目です。この記事を加筆、訂正等して下さる協力者を求めています。（P:教育/PJ大学）
"http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%B5%A4%E5%8D%81%E5%AD%97%E7%9C%8B%E8%AD%B7%E5%A4%A7%E5%AD%A6
" より作成
カテゴリ: 日本の私立大学 | 東京都の大学 | 武蔵野市 | 赤十字
隠しカテゴリ: 大学関連のスタブ項目
最終更新 2008年11月15日 (土) 05:00
日本赤十字社
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【ブログ＝穴埋め・論述問題】
日本赤十字社
日本赤十字社
Japanese Red Cross Society
種類 日本赤十字社法に基づく認可法人・社団法人類似組織
略称 日赤、赤十字
本社所在地 〒105-8521
東京都港区芝大門一丁目1番3号
電話番号 03-3438-1311
設立 1877年5月1日
事業内容 日本赤十字社法に基づく病院施設等の運営、災害救援活動等
代表者 社長 近衞忠煇
従業員数 55,204人（2007年4月16日現在）
外部リンク http://www.jrc.or.jp/
表・話・編・歴
日本赤十字社を含む各国赤十字社の標章（白地赤十字）日本赤十字社（にっぽんせきじゅうじしゃ）は、1952年に制定された日本赤十字社法（昭和27年8月14日法律第305号）によって設立された認可法人。社員と呼ばれる個人参加者の結合による社団法人類似組織である。日本において赤十字活動を行う唯一の団体。略称は「日赤」（にっせき）。
名誉総裁は皇后美智子、名誉副総裁には、代議員会の議決に基づき、各皇族が就任している。代表者である社長は近衞忠煇（旧公爵近衛家当主）。
目次 [非表示]
1 概要
2 歴史
3 略歴
4 歴代社長
5 日本赤十字社の資格認定
5.1 救急法
5.2 水上安全法
5.3 雪上安全法
5.4 家庭看護法
5.5 幼児安全法
5.6 家庭看護法の見直しと名称変更
5.7 資格継続研修
6 日本赤十字社の事業
6.1 災害救護活動
6.2 国際活動
6.3 事業の成果
6.3.1 日本における事業の成果
6.3.2 海外における事業の成果
6.4 青少年赤十字
7 日本赤十字社の制度
7.1 社員制度
7.2 表彰制度
7.3 日本赤十字社の授与する称号
8 病院
9 指定公共機関としての日本赤十字社
9.1 日本赤十字社法
9.2 災害対策基本法
9.2.1 災害対策基本法第二条第五号の規定により内閣総理大臣が指定する指定公共機関の件（総理府告示）
9.3 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律
9.4 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律
9.4.1 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令（政令）
10 関連項目
11 外部リンク
概要 [編集]
日本赤十字社法（以下、社法という）第1条では、「日本赤十字社は、赤十字に関する諸条約及び赤十字国際会議において決議された諸原則の精神にのつとり、赤十字の理想とする人道的任務を達成することを目的とする。」とされ、また第2条は特に「国際性」の見出しの下、「日本赤十字社は、赤十字に関する国際機関及び各国赤十字社と協調を保ち、国際赤十字事業の発展に協力し、世界の平和と人類の福祉に貢献するように努めなければならない。」と認可法人としては異例の定めを置いている。日本赤十字社では社法第7条により、日本赤十字社定款を定めることとされ、同社の事業は定款の定める経営・業務・資産などの規定に基づき運営されている。日本赤十字社の基本精神は人道、公平、中立、独立、奉仕、単一、世界性である。
日本赤十字社は戦前は宮内省管轄（戦後は厚生省、現在は厚生労働省管轄）であったことなどにより伝統的に皇室の援助が厚く、皇后を名誉総裁とし皇太子ほかの皇族を名誉副総裁とする。
本社は東京都港区芝大門一丁目に所在し、全47都道府県に支部が設置されている。支部長は多くは知事が就任する（北海道のみ伝統的に市民が務める）。法律上の位置付けとしては、日本赤十字社法に基づく認可法人で、災害対策基本法及び国民保護法上の指定公共機関に位置づけられており、災害時や有事に備え、防災基本計画及び国民保護業務計画の策定と閣議の承認を経ることが義務付けられている他、災害時・有事はそれらの計画に基づいて国民の救済において国に協力することが定められている。但し、そもそも人命の救済を旨として設立された赤十字社にとっては、もとよりそれは使命とするところであって、国との関係にあっても、より自主性が尊重されているという性格を有する。
病院や診療所、看護師養成の日本赤十字看護大学（設置者は学校法人日本赤十字学園）や専門学校、血液センター、献血ルーム（献血ルームは血液センター出張所の位置付け）、福祉施設などを持っている。また、赤十字の思想目的に賛同し理解するボランティアで構成され、通常時は事業の支援活動（主として催事での手伝い）を、災害時には無給で救援活動を行なう「奉仕団」（主として地域組織に原点を持つ“地域”、学校単位で学生により構成される“青年”、アマチュア無線家や応急処置技術指導者、自家用操縦士、スキーヤーなど特殊技能の保持者で構成される“特殊”の3種がある）を保有。
災害時、国内の募金をとりまとめる機能も果たしている。近年では、災害時においてインターネット上でクレジットカードなどを通じて募金を行えるウェブサイトが増加しているが、これらの募金の引き渡し先も日本赤十字社であることが多い。例として、Yahoo! JAPANが壁紙を購入する形で、Amazon.co.jpが“募金”という商品を購入する形で募金を行った。平時においても「赤十字オリコカード」（やはりクレジットカード）によって利用額の0.5%が、「赤十字DCカード」によって利用額の1%がカード会社から寄付される。
血液事業では、日本で唯一、献血の受け付けや、献血を原料とする血液製剤を製造し、医療機関への供給を行っている。また、1991年以降は有償採血が事実上廃止となったため、血漿分画製剤の原料として献血に基づく血液を製薬会社へ供給している。ただし、献血のみでは国内での血液需要を満たせない現状がある。
個人参加者（社員と称するがいわゆる会員の事 社団法人における民法による呼称）15,530,000人、法人社員220,000社を数える。日本赤十字社は全国に92の赤十字病院、79の血液センターを運営し、このセンターや病院、また支部などに医師1名・看護師長1名・看護師2名・庶務担当の職員である主事2名の計6名で1個班が構成される常備救護班を複数個保有、地震・台風などの災害時や旅客機墜落・公共交通機関の大事故など、消防で対応し切れない大人数の負傷者発生の際には救援活動を行っている。このため、奉仕団員に対しても、10人以上が被災する事故が発生した事を知った場合には、積極的に支部に通報し（災害通報）、出動の一助となる事が推奨されている（支部ごとの電話番号があり“通報しようにも番号が分からない”と不評だったため、現場を管轄する都道府県支部に着信する全国共通のナビダイヤルが2006年から導入された）。1923年の関東大震災、1985年の日航ジャンボ機墜落事故、1995年の阪神・淡路大震災、2004年の新潟県中越地震などが大災害の例として挙げられる。
海外の大災害へは、資金・物資の援助を行うことが多いが、スマトラ島沖地震（2004年）、パキスタン北部地震（2005年）では、医師・看護師を含む人員を派遣し、各国の赤十字と連携して被災者の救援や復興の支援にあたっている。
また、毎年5月に社資増強運動（≒募金寄附金活動）を行っている。だれでも社費（会費）を年500円以上納めれば「日本赤十字社社員」になることができる。社員加入後10年以内に一括または分割で2万円以上の納付があれば、特別社員の称号が贈呈される。
毎年12月にはNHKと連携し「海外たすけあい募金」を行ったりもしている。なお、NHKは同時期に「歳末たすけあい募金」も行なっているが、こちらは日赤ではなく、共同募金会との連携である。
なお、日赤への寄付金に関しては、特定公益増進法人（公益の増進に著しく寄与する特定の法人）への寄付金として、税制上の優遇措置を受けることが可能である。
機関紙「赤十字新聞」を発行。また、支部レベルでの広報紙を発行するところもある（東京都支部の「日赤とうきょう」、埼玉県支部の「日赤さいたま」）。
赤十字のマークは、赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律により、日本赤十字社以外が使う事が禁じられている。もっとも、学校法人日本赤十字学園は「日本赤十字社以外の者」ではあるが、学章に赤十字のマークを入れている。
歴史 [編集]
日本赤十字社の前身は大給恒と元老院議官で後に伯爵となった佐野常民らが1877年の西南戦争時に熊本洋学校に設立した博愛社である。当初新政府は、敵味方の区別なく救護を行う博愛社の精神を理解せず、設立を許可しなかった。そこで、佐野らは征討総督有栖川宮熾仁親王に直接設立を願い出る。逆徒であるが天皇の臣民である敵方をも救護するその博愛の精神を熾仁親王は嘉し、中央に諮る事なく設立を認可した。ただ敵味方共に助けるというその思想が一般兵士にまでは理解されず、双方から攻撃もしくは妨害などを受け死者が出たと言われている。
博愛社は国際赤十字とは無関係に創設されたものだが、1886年ジュネーヴ条約に調印した政府の方針により、翌1887年に日本赤十字社と改称し、特別社員及び名誉社員制度を新設した。当時西欧の王室、皇室は赤十字活動に熱心であり、近代化を目指す日本でも昭憲皇太后（明治天皇皇后）が積極的に活動に参加し（正式紋章「赤十字竹桐鳳凰章」は昭憲皇太后の示唆により制定された）、華族や地方名望家が指導的立場に付いた。
1888年6月、支部設置を決定した他、有功章、社員章を制定した。
日露戦争（1904年 - 1905年）が起こると、日本赤十字社は旅順など満州で投降したロシア人捕虜の人道的な待遇に尽力した。第一次世界大戦でも中国山東省の青島で捕虜となったドイツ人も日赤の援助により人道的な待遇を受けた。1934年、第15回赤十字国際会議が東京で開催されている。
日清戦争時、帝国陸軍近衛師団軍楽隊楽手でもあった加藤義清が出征する友人を見送りに駅に行った際、同じく大陸の戦地に向けて出発しようとしている日本赤十字社従軍看護婦達の凛々しい姿に強い感銘を受け、一夜で作詞したといわれている軍歌『婦人従軍歌』がある（従軍看護婦を唄った歌曲は世界的にも珍しく、同時に明治日本軍歌を代表する名曲の一つに数えられている）。
戦争遂行を優先とする軍部の勢力が政府部内で拡大するにつれ、日本赤十字社による戦争捕虜への援助が難しくなり、日中戦争（1938年 - 1945年）では宣戦布告なしの内戦などとの判断により、日本軍はジュネーヴ条約を適用しなくなった。太平洋戦争が勃発すると日本軍は東南アジア方面で数十万人にのぼる欧米人（軍人、民間人を問わず）を収容所に収容したが、日本赤十字社は積極的な救護活動をしなかったとして国際的な非難を浴びた。
略歴 [編集]
1877年（明治10年） - 前身の「博愛社」創立
1886年（明治19年） - ジュネーヴ条約に加入
1887年（明治20年） - 「日本赤十字社」に改称 当時の標章は日章の下に赤線一本（キリスト教を嫌った三条実美太政大臣の「耶蘇のしるしじゃ」の一言で変えさせられた）
1888年（明治21年） - 磐梯山噴火で日赤初の災害救護活動
1890年（明治23年） - オスマン帝国特派軍艦のエルトゥールル号遭難事件に際して救護班を派遣する。
1920年（大正9年） - ロシア革命で取り残されてしまったポーランド孤児救済を実施する（第1次）。
1942年（昭和17年） - 太平洋戦争に際して捕虜救恤委員部を設置する。
1952年（昭和27年） - 日本赤十字社法施行、血液銀行開設
※この後も国内外での戦争、紛争、大規模災害などの直接・間接的な救援活動は数知れず。
※阪神・淡路大震災では各国赤十字社の救援を受けた。特にスイスからの災害救助犬の派遣は前例がなく受け入れにスムーズさを欠いたが、活動開始後は被害者の救出に威力を発揮し、災害救助犬の重要性を認識させた。
歴代社長 [編集]
日本赤十字社社長
代数 氏名 任期 階級・官公職・爵位・学位・称号
1 佐野常民 1887年5月24日 - 1902年12月7日 〔職〕農商務大臣 〔爵〕伯爵 〔称〕日本赤十字社名誉社員
2 松方正義 1902年12月 - 1913年12月 〔職〕内閣総理大臣 〔爵〕公爵
3 花房義質 1911年12月30日 - 1917年2月21日 〔職〕枢密顧問官 〔爵〕子爵
4 石黒忠悳 1917年2月21日 - 1920年9月4日 〔職〕陸軍省医務局長 〔爵〕子爵
〔軍〕陸軍軍医総監（中将相当官） 〔学〕医学博士
5 平山成信 1920年9月4日 - 1929年11月2日 〔職〕内閣書記官長
6 徳川家達 1929年11月2日 - 1940年6月5日 〔職〕貴族院議長 〔爵〕公爵
7 徳川圀順 1940年6月25日 - 1946年7月19日 〔職〕貴族院議長 〔爵〕公爵 〔軍〕陸軍少佐
8 島津忠承 1946年7月19日 - 1965年2月13日 〔爵〕公爵 〔称〕日本赤十字社名誉社長
9 川西実三 1965年2月13日 - 1968年2月13日 〔職〕埼玉県知事
10 東龍太郎 1968年3月15日 - 1978年3月31日 〔職〕東大教授、茨城大学長、東京都知事 〔学〕医学博士
〔称〕東大名誉教授、名誉都民、日本赤十字社名誉社長
11 林敬三 1978年4月1日 - 1992年3月31日 〔職〕住宅・都市整備公団総裁 〔称〕日本赤十字社名誉社長
12 山本正淑 1992年3月31日 - 1996年10月 〔職〕厚生事務次官 〔称〕日本赤十字社名誉社長
13 藤森昭一 1996年10月 - 2005年3月 〔職〕宮内庁長官、内閣官房副長官 〔称〕日本赤十字社名誉社長
14 近衞忠煇 2005年4月 - 〔職〕日本赤十字社副社長 〔爵〕（旧近衛公爵家当主）
※官公職など主な職歴は〔職〕、爵位〔爵〕、軍歴ある者は階級〔軍〕、学位（博士以上）〔学〕、称号〔称〕の項目に表記した。
※官公職・爵位・学位・称号欄にある日本赤十字社名誉社長とは、功労ある社長に対して退任後に贈られる日本赤十字社の称号である（本項7.3 日本赤十字社の授与する称号参照）。
日本赤十字社の資格認定 [編集]
救急法 [編集]
赤十字救急法基礎講習修了者
赤十字救急法救急員
赤十字救急法指導員
赤十字救急法講師
水上安全法 [編集]
赤十字水上安全法救助員I
赤十字水上安全法救助員II
赤十字水上安全法指導員
赤十字水上安全法講師
雪上安全法 [編集]
赤十字雪上安全法救助員I
赤十字雪上安全法救助員II
赤十字雪上安全法指導員
赤十字雪上安全法講師
家庭看護法 [編集]
赤十字家庭看護法介助員
赤十字家庭看護法一般指導員
赤十字家庭看護法指導員
赤十字家庭看護法講師
幼児安全法 [編集]
赤十字幼児安全法支援員
赤十字幼児安全法指導員
赤十字幼児安全法講師
家庭看護法の見直しと名称変更 [編集]
日本赤十字社は、これまでの赤十字家庭看護法の見直しを行い、平成21年度から赤十字家庭看護法講習の名称を赤十字健康生活支援講習に変更して講習を実施する。
資格継続研修 [編集]
平成21年度から、赤十字救急法救急員、赤十字水上安全法救助員、赤十字雪上安全法救助員、赤十字幼児安全法支援員、赤十字健康生活支援講習支援員（赤十字家庭看護法介助員）の資格継続についての研修が始まる。 2007年（平成19年）4月以降の赤十字救急法救急員等の資格取得者は、赤十字救急法救急員等の資格継続研修を受講することによって資格をさらに3年間継続することができる。
日本赤十字社の事業 [編集]
日本赤十字社の事業について以下に概説する。
災害救護活動 [編集]
日本赤十字社においては、地震や台風などの自然災害や航空機・列車事故等の交通災害などが発生すると、被災者を救護するため、直ちに医療救護班を被災地に派遣し災害救護活動を実施している。 災害救護活動は、主に医療救護、救援物資の配分、義援金の受付・配分、血液製剤の供給、その他のボランティア活動からなる。
災害時の医療救護の体制としては、日本赤十字社では自然災害や事故など人的災害に備えて、各地の赤十字病院の医師、看護師などを中心に編成される救護班を、全国に470班編成しており、災害が発生すると、被災地にただちに救護班を派遣し、救護所の開設、または避難所への巡回による被災者のための医療救護を実施している。
災害時の救援物資の配分の体制としては、日本赤十字社が全国に備蓄している毛布、日用品セット、お見舞品セット、安眠セットなどの救援物資を整備している他、同社の各都道府県支部が地域性を考慮し、独自に必要と思われる物資について備蓄している。
血液製剤の供給のための体制としては、日本赤十字社が国内各地に設置する各血液センターにおいて、管内で災害が発生し、血液製剤が必要になった場合に備え、一定量の血液製剤を備蓄している。さらに、備蓄量を上回る需要に対しては、全国の血液センター間で相互に融通し合う体制を整備している。
義援金の配分のための体制としては、義援金は日本赤十字社だけでなくマスメディアなどを通じて、多くの団体で受付けられることから、被災者に配分するために1ヶ所にとりまとめることになる。そのため、義援金を取り扱う第三者機関として、被災自治体、日本赤十字社、報道機関などで構成される義援金配分委員会が設置されることとなり、義援金配分委員会により、各機関で受付けた義援金をとりまとめられて、配分基準が作成され、被災者への配分が決定されることになる。
その他の活動としては、日本赤十字社に加入するボランティアなどによる支援活動がある。
国際活動 [編集]
日本赤十字社は海外の災害などにおいても、救援事業を実施しており、これを国際活動という。日本赤十字社の国際活動は、国際赤十字赤新月社連盟、その他、当事国や援助国の赤十字・赤新月社との協力関係の下に実施される。援助の方針としては、紛争や災害の被災者、とりわけ高齢者、女性、子供などや開発途上国などにおいて深刻な健康問題に苦しむ人々を支援することとされている。主な救援活動としては災害救援、災害対策、保健衛生・医療・福祉増進などの事業について実施している。
その他、国際赤十字運動の強化に向けた貢献をなすこと、 さらに同社の国際活動をより強化していくため、人道問題について広く日本国民の理解と義援金・支援を呼びかけることとされている。 これまで日本赤十字社では48億7千万円もの義援金を国際活動に投じ、67国もの国々において救援を実施してきた。
災害対策、保健衛生医療などの活動としては、飲料水供給・衛生環境改善などの開発協力が大きな意義を果たし、こうした支援を通じて不衛生な環境のために苦しむ人々や伝染病の拡大防止を図ることなどがされている。
また、日本赤十字社が手がける事業に、安否調査がある。これは、戦争や紛争が発生すると、被害（被災）者が家族や友人と離れ離れになる事態が多く発生することから、家族や友人との間の通信手段がない場合に際して、赤十字通信という手紙を使用して、連絡手段を確保するなどのことがされている。
さらに、日本赤十字社では、1978年（昭和53年）よりアジア・太平洋地域の姉妹赤十字・赤新月社から血液事業研修生を受け入れ、血液事業の幹部職員を育成し、研修生の母国での活動促進に貢献している。2002年（平成14年）までの受け入れ実績としては、17ヶ国・279名の研修生を受け入れ研修を実施している。また、日本赤十字社はアジア地域赤十字・赤新月血液事業シンポジウムを開催している。このシンポジウムでは血液事業に関する各国の代表者が情報の交換を通して、輸血感染症の予防、血液型検査と試薬の製造、献血者募集、品質管理などの技術的側面に焦点をあてながら、それぞれの事業に基づき培った経験の分かち合い、アジア地域における血液事業の発展と協力関係の強化を図っている。
事業の成果 [編集]
日本における事業の成果 [編集]
近年では、1995年阪神・淡路大震災、2004年新潟県中越地震への奉仕団・災害救護ボランティア・医療チームの派遣や、献血の供給。
北朝鮮日本人拉致問題として、曽我ひとみさんら拉致被害者を日本に帰国する際の朝鮮赤十字会との折衝。
海外における事業の成果 [編集]
近年では、2004年末のスマトラ島沖地震（津波）、2005年のパキスタン地震の際には資金援助のほか医療チームが派遣された。
2005年のハリケーン・カトリーナや2006年のフィリピンの地すべりなどでは、資金援助を行った。フィリピンには救援物資の拠出も計画。
青少年赤十字 [編集]
青少年赤十字（Junior Red Cross）の事業は、主に小学校から高等学校の学校教育の中で行われ、日常生活において社会貢献、国際親善を実践していこうという事業である。学校単位での加盟となり、その加盟対象には、「JRC部」などの名称によるクラブ活動と、「全校加盟」と呼ばれる生徒会による活動とがあり、加盟時点で区別される。原則、年度末までの加盟となる。毎年、新年度には、都道府県ごとに加盟校の代表生徒が集合して加盟式を行う例が多い。
誓いの言葉
「わたくしは、青少年赤十字の一員として、心身を強健にし、人のためと郷土社会のため、国家と社会のためにつくすことをちかいます」
青少年赤十字の歌のレコード
「空は世界へ」（指揮：貫見進一郎、斉唱・独唱：天保山中学校合唱隊、ピアノ伴奏：浦上洋子）十字屋DMー3165（DSXー428）
「青少年赤十字の歌」（指揮：貫見進一郎、斉唱：天保山中学校合唱隊、ピアノ伴奏：浦上洋子）十字屋DMー3165（DSXー429）
日本赤十字社の制度 [編集]
社員制度 [編集]
日本赤十字社の事業を支えているのは、ボランティアや血液提供者、同社職員など多くの主体だが、同社の財政面、或いは事業の予算面において大いに寄与しているのが、社員といわれる人々、つまり会員である。社員の権利及び特典は、代議員を選出し、また代議員に選出されることである。
日本赤十字社の社員については、法及び定款の中で、性別や国籍、門地で差別されないことと定められており、誰でもなることができる。社員の資格は年額500円以上の社資を納めることとされ、社員になることは強制ではないとされている。しかし、日本赤十字社の要請を受けた自治会が地域住民から半強制的に社費を徴収し一括して日本赤十字社に収めている例もあり、こうした社員加入（社費納付）の強制に反対する住民が裁判を起こすなどトラブルになっている例もある。また、10年以内に通算2万円以上の社資を納入した社員には、特別社員の称号が贈呈されることとなっている。さらに、同社の経営に重要な関係があるとされる社員には、名誉社員の称号と名誉社員章の交付がなされることとなっている（表彰制度の項を参照のこと）。
表彰制度 [編集]
社資表彰 一時・通算どちらでもよい。
500万円以上の納付 紺綬褒章上申
50万円以上の納付 日本赤十字社金色有功章（勲章型と楯型の2種類で、回数毎に飾線が追加される）の贈呈
20万円以上の納付 日本赤十字社銀色有功章（楯型で、回数毎に飾線が追加される）の贈呈
10万円以上の納付 支部長感謝状
2万円以上の納付 （特別社員の称号の贈呈※称号の項目を見よ）
献血表彰
10回 記念品（青のガラス器）
30回 〃 （黄のガラス器）
50回 〃 （緑のガラス器）
100回から50回毎 記念品（紫のガラス器）
70回 銀色有功章（銀色のガラス杯）の贈呈
100回 金色有功章（金色のガラス杯）の贈呈
50回以上献血者が満60歳を迎えて最初の献血 感謝状と記念品（白のガラス器）
なお、従来は献血回数に応じて献血功労章（ピンバッジ）、特別社員章の贈呈がされる表彰制度も存在した。
日本赤十字社の授与する称号 [編集]
日本赤十字社では、功労ある役員並びに社員に対して表彰に際して同社の定款に基づき称号を贈る制度がある。
社長として多年、功労ある者に名誉社長の称号が贈られる（日本赤十字社定款第34条の2）。
同社において重要とされる社員には名誉社員の称号が贈られる（日本赤十字社定款第17条の2）。
多額の社資（通算2万円以上）を納めた社員並びに特別の功労ある社員（長期にわたる献血協力などをした人や団体 社員でなくてもよい）には特別社員の称号が贈られる（日本赤十字社定款第17条）。
※なお、特別社員の称号は近年まで3万円以上の社資出資社員に金色特別社員を、一万円以上の社資出資社員に銀色特別社員の称号を贈っていたが、これを統合し、通算2万円以上の社資出資社員に対して特別社員の称号を贈るよう制度改正されている。
病院 [編集]
平成17年4月1日現在
病院91箇所
日本赤十字社医療センター（東京都渋谷区広尾、ウェブサイト）
分院1箇所
産院1箇所
診療所2箇所
広尾の医療センターのみが本社の直属で、各地の赤十字病院（○○赤十字病院など）の病院施設は都道府県支部に所属している。
指定公共機関としての日本赤十字社 [編集]
関係法令を抜粋して記載。
日本赤十字社法 [編集]
（業務）
第27条 日本赤十字社は、第1条の目的を達成するため、左に掲げる業務を行う。
1 赤十字に関する諸条約に基く業務に従事すること。
2 非常災害時又は伝染病流行時において、傷病その他の災やくを受けた者の救護を行うこと。
（国の救護に関する業務の委託）
第33条 国は、赤十字に関する諸条約に基く国の業務及び非常災害時における国の行う救護に関する業務を日本赤十字社に委託することができる。
災害対策基本法 [編集]
（定義）
第2条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
5 指定公共機関 独立行政法人（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人をいう。）、日本郵政公社、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、内閣総理大臣が指定するものをいう。
災害対策基本法第二条第五号の規定により内閣総理大臣が指定する指定公共機関の件（総理府告示） [編集]
災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第2条第5号の規定により内閣総理大臣が指定する指定公共機関は、次のとおりとする。
日本赤十字社
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律 [編集]
（日本赤十字社の自主性の尊重等）
第7条 国及び地方公共団体は、日本赤十字社が実施する国民の保護のための措置については、その特性にかんがみ、その自主性を尊重しなければならない。
（日本赤十字社による措置）
第77条 日本赤十字社は、その国民の保護に関する業務計画で定めるところにより、都道府県知事が行う救援に協力しなければならない。
2 政府は、日本赤十字社に、政府の指揮監督の下に、救援に関し地方公共団体以外の団体又は個人がする協力（第80条第1項の協力を除く。）についての連絡調整を行わせることができる。
3 都道府県知事は、救援又はその応援の実施に関し必要な事項を日本赤十字社に委託することができる。
（外国人に関する安否情報）
第96条 日本赤十字社は、その国民の保護に関する業務計画で定めるところにより、総務大臣及び地方公共団体の長が保有する安否情報のうち外国人に関するものを収集し、及び整理するよう努めるとともに、外国人に関する安否情報について照会があったときは、速やかに回答しなければならない。
2 総務大臣及び地方公共団体の長は、前項の規定により日本赤十字社が行う外国人に関する安否情報の収集に協力しなければならない。
武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律 [編集]
（定義）
第2条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
6 指定公共機関 独立行政法人（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人をいう。）、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、政令で定めるものをいう。
武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令（政令） [編集]
（指定公共機関）
第3条 法第2条第6号の政令で定める公共的機関及び公益的事業を営む法人は、次のとおりとする。
22 日本赤十字社
関連項目 [編集]
ウィキメディア・コモンズには、日本赤十字社に関連するカテゴリがあります。中村日赤駅
八事日赤駅
赤十字社
赤新月社（イスラム諸国各国の赤十字社相当組織）
赤盾社（イスラエルの赤十字社相当組織）
中国紅十字会
沖縄赤十字社
フローレンス・ナイチンゲール記章
日本赤十字学園/日本赤十字看護大学/日本赤十字北海道看護大学/日本赤十字豊田看護大学/日本赤十字広島看護大学/日本赤十字九州国際看護大学/日本赤十字秋田短期大学
ボランティア/献血/赤十字血液センター
日本赤十字職員給与要綱
公共広告機構
外部リンク [編集]
公式
日本赤十字社
関連企業
（株）日赤サービス:赤十字関連の商品、書籍を販売
（株）日赤振興会:各種保険取り扱い
赤十字活動ボランティア推進委員会:赤十字グッズの販売
労働組合
全日本赤十字労働組合連合会(全日赤)
日本赤十字新労働組合連合会(日赤新労)
日本赤十字労働組合(日赤労組)
日本赤十字社
赤十字病院[表示]
北海道支部 : 旭川赤十字病院 | 北見赤十字病院 | 伊達赤十字病院 | 釧路赤十字病院 | 浦河赤十字病院 | 栗山赤十字病院 | 清水赤十字病院 | 置戸赤十字病院 | 小清水赤十字病院 | 函館赤十字病院
青森県支部 : 八戸赤十字病院
岩手県支部 : 盛岡赤十字病院
宮城県支部 : 仙台赤十字病院 | 石巻赤十字病院
秋田県支部 : 秋田赤十字病院
福島県支部 : 福島赤十字病院
茨城県支部 : 水戸赤十字病院 | 古河赤十字病院
群馬県支部 : 前橋赤十字病院 | 原町赤十字病院
栃木県支部 : 芳賀赤十字病院 | 大田原赤十字病院 | 足利赤十字病院
埼玉県支部 : さいたま赤十字病院 | 小川赤十字病院 | 深谷赤十字病院
千葉県支部 : 成田赤十字病院
東京都支部 : 日本赤十字社医療センター | 武蔵野赤十字病院 | 大森赤十字病院 | 葛飾赤十字産院
神奈川県支部 : 横浜市立みなと赤十字病院 | 秦野赤十字病院 | 津久井赤十字病院
山梨県支部 : 山梨赤十字病院
新潟県支部 : 長岡赤十字病院
長野県支部 : 長野赤十字病院 | 諏訪赤十字病院 | 安曇野赤十字病院 | 川西赤十字病院 | 下伊那赤十字病院 | 飯山赤十字病院
静岡県支部 : 静岡赤十字病院 | 浜松赤十字病院 | 伊豆赤十字病院 | 引佐赤十字病院 | 裾野赤十字病院
愛知県支部 : 名古屋第一赤十字病院 | 名古屋第二赤十字病院
三重県支部 : 山田赤十字病院
岐阜県支部 : 高山赤十字病院 | 岐阜赤十字病院
富山県支部 : 富山赤十字病院
石川県支部 : 金沢赤十字病院
福井県支部 : 福井赤十字病院
滋賀県支部 : 大津赤十字病院 | 大津赤十字志賀病院 | 長浜赤十字病院
京都府支部 : 京都第一赤十字病院 | 京都第二赤十字病院 | 舞鶴赤十字病院
大阪府支部 : 大阪赤十字病院 | 高槻赤十字病院
兵庫県支部 : 姫路赤十字病院 | 柏原赤十字病院 | 中町赤十字病院 | 神戸赤十字病院 | 神戸赤十字病院附属須磨診療所
和歌山県支部 : 日本赤十字社和歌山医療センター
鳥取県支部 : 鳥取赤十字病院
島根県支部 : 松江赤十字病院 | 益田赤十字病院
岡山県支部 : 岡山赤十字病院 | 岡山赤十字病院玉野分院
広島県支部 : 広島赤十字・原爆病院 | 庄原赤十字病院 | 三原赤十字病院
山口県支部 : 山口赤十字病院 | 小野田赤十字病院
徳島県支部 : 徳島赤十字病院
愛媛県支部 : 松山赤十字病院
香川県支部 : 高松赤十字病院
高知県支部 : 高知赤十字病院
福岡県支部 : 福岡赤十字病院 | 今津赤十字病院 | 筑前山田赤十字病院
佐賀県支部 : 唐津赤十字病院
長崎県支部 : 長崎原爆病院 | 長崎原爆諫早病院
熊本県支部 : 熊本赤十字病院 | 日本赤十字社熊本健康管理センター
大分県支部 : 大分赤十字病院
鹿児島県支部 : 鹿児島赤十字病院
沖縄県支部 : 沖縄赤十字病院
看護師等養成施設[表示]
大学 : 日本赤十字看護大学 | 日本赤十字北海道看護大学 | 日本赤十字広島看護大学 | 日本赤十字九州国際看護大学 | 日本赤十字豊田看護大学
短期大学 : 日本赤十字武蔵野短期大学 | 日本赤十字愛知短期大学 | 日本赤十字秋田短期大学
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最終更新 2009年4月29日 (水)