【院政】
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【院政】
院政（いんせい）とは、在位する天皇の直系尊属である太上天皇（上皇）が、天皇に代わって政務を直接行う形態の政治である。上皇は「院」と呼ばれたので、院政という（「院政」という言葉自体は、江戸時代に頼山陽が『日本外史』の中でこうした政治形態を「政在上皇」として「院政」と表現し、明治政府によって編纂された『国史眼』がこれを参照にして「院政」と称したことで広く知られるようになったとされている）。院政を布く上皇は治天の君とも呼ばれた。
特に白河上皇の1086年から平家滅亡の1185年頃までを「院政時代」と呼ぶことがある。
目次 [非表示]
1 概要
1.1 前史
1.2 白河院政
1.3 院政の最盛と転換
1.4 江戸時代の院政
1.5 皇位継承の法制化と院政の禁止
2 世界史上から見た院政
3 現代日本における「院政」
4 院政一覧
4.1 平安時代・鎌倉時代
4.2 南北朝時代
4.2.1 北朝
4.2.2 南朝
4.3 室町時代
4.4 江戸時代
5 脚注
6 参考文献
7 関連項目
概要 [編集]
前史 [編集]
天皇が余力ある内に引退し、若き子（孫）の天皇を後見するという意味では、院政の萌芽は持統天皇・元正天皇・聖武天皇などから見られる。当時は皇位継承が安定していなかったため（大兄制）、譲位という意思表示によって意中の皇子に皇位継承させるためにとられた方法と考えられている。
平安時代に入っても嵯峨天皇や宇多天皇や、円融天皇などにも見られる（後述）。日本の律令下では上皇は天皇と同等の権限を持つとされていたため、こうしたやや変則的な政体ですら制度の枠内で可能であった。これらの天皇は退位後も「天皇家の家父長」として若い天皇を後見するとして国政に関与する事があった。だが、当時はまだこの状態を常に維持するための政治的組織や財政的・軍事的裏付けが不十分であり、平安時代中期には幼く短命な天皇が多く十分な指導力を発揮するための若さと健康を保持した上皇が絶えて久しかったために、父系によるこの仕組みは衰退し、代わりに母系にあたる天皇の外祖父の地位を占めた藤原北家が天皇の職務・権利を代理・代行する摂関政治が隆盛していくことになる。
だが、治暦4年（1068年）の後三条天皇の即位はその状況に大きな変化をもたらした。平安時代を通じて皇位継承の安定が大きな政治課題とされており、皇統を一条天皇系へ統一するという流れの中で、後三条が即位することとなった。後三条は、宇多天皇以来藤原北家（摂関家）を外戚に持たない170年ぶりの天皇であり、外戚の地位を権力の源泉としていた摂関政治がここに揺らぎ始めることとなる。
後三条天皇以前の天皇の多くも即位した直後に、王権の確立と律令の復興を企図して「新政」と称した一連の政策を企画実行していたが、後三条天皇は外戚に摂関家を持たない強みも背景として、延久の荘園整理令（1069年）などより積極的な政策展開を行った。延久4年（1072年）に後三条天皇は第一皇子貞仁親王（白河天皇）へ生前譲位したが、その直後に病没してしまう。このとき、後三条天皇は院政を開始する意図を持っていたとする見解が慈円により主張されて（『愚管抄』）以来、北畠親房（『神皇正統記』）、新井白石（『読史余論』）、黒板勝美、三浦周行などにより主張されていたが、和田英松が、災害異変、後三条の病気、実仁親王の立東宮の3点が譲位の理由であり院政開始は企図されていなかったと主張し、平泉澄が病気のみに限定するなど異論が出された。近年では吉村茂樹が、当時の災害異変が突出していないこと、後三条の病気（糖尿病と推定されている）が重篤化したのが退位後であることを理由として、摂関家を外戚に持たない実仁親王に皇位を継承させることによる王権の拡大を意図し、摂関政治への回帰を阻止したものであって院政の意図はなかったと主張し、通説化している。しかしながら美川圭のように、院政の当初の目的を皇位決定権の掌握と見て、王権の拡大を意図したこと自体を重要視する意見も出ている。
その一方で、近年では宇多天皇が醍醐天皇に譲位して法皇となった後に天皇の病気に伴って実質上の院政を行っていた事が明らかになった事や、円融天皇が退位後に息子の一条天皇が皇位を継ぐと政務を見ようとしたために外祖父である摂政藤原兼家と対立していたという説もあり、院政の嚆矢を後三条天皇よりも以前に見る説が有力となっている。
白河院政 [編集]
次の白河の母も摂関家ではない閑院流出身で中納言藤原公成の娘、春宮大夫藤原能信の養女である女御藤原茂子であったため、白河は、関白を置いたが後三条と同様に親政を行った。白河は応徳3年（1086年）に当時8歳の善仁皇子（堀河天皇）へ譲位し太上天皇（上皇）となったが、幼帝を後見するため白川院と称して、引き続き政務に当たった。一般的にはこれが院政の始まりであるとされている。嘉承2年（1107年）に堀河が没するとその皇子（鳥羽天皇）が4歳で即位し、独自性が見られた堀河時代より白河は院政を強化することに成功した。白河以後、院政を布いた上皇は治天の君、すなわち事実上の国王として君臨し、天皇は「まるで東宮（皇太子）のようだ」と言われるようになった。
ただし、白河は当初からそのような院政体制を意図していたわけではなく、結果的にそうなったともいえる。白河の本来の意志は、皇位継承の安定化（というより自系統による皇位独占）という意図があった。弟である実仁親王・輔仁親王が有力な皇位継承候補として存在している中、我が子である善仁親王に皇位を譲ることでこれら弟の皇位継承（およびそれを支持する貴族）を断念させる意図があった。佐々木宗雄の研究によれば、『中右記』などにおける朝廷内での政策決定過程において、白河がある時期まで突出して政策を判断したことは少なく、院政開始期には摂政であった藤原師実と相談して政策を遂行し、堀河の成人後は堀河と関白藤原師通が協議して政策を行って白河に相談を行わないことすら珍しくなかったという。これは当時の国政に関する情報が天皇の代理である摂関に集中する仕組となっており、国政の情報を独占していた摂関の政治力を上皇のそれが上回るような状況は発生しなかったと考えられている。だが、師通の急逝と若年で政治経験の乏しい藤原忠実の継承に伴って摂関の政治力の低下と国政情報の独占の崩壊がもたらされ、堀河は若い忠実ではなく父親の白河に相談相手を求めざるを得なかった。更にその堀河も急死して幼い鳥羽天皇が即位したために結果的に白河による権力集中が成立したとする。
直系相続による皇位継承は継承男子が必ずしも確保できる訳ではなく、常に皇統断絶の不安がつきまとう。逆に多くの皇子が並立していても皇位継承紛争が絶えないこととなる。院政の下では、「治天の君」が次代・次々代の天皇を指名できたので、比較的安定した皇位継承が実現でき、皇位継承に「治天の君」の意向を反映させることも可能であった。
また、外戚関係を媒介に摂政関白として政務にあたる摂関政治と異なって、院政は直接的な父権に基づくものであったため、専制的な統治を可能としていた。院政を布く上皇は、自己の政務機関として院庁を設置し、院宣・院庁下文などの命令文書を発給した。従来の学説では院庁において実際の政務が執られたとされていたが、鈴木茂男が当時の院庁発給文書に国政に関する内容が認められないことを主張し、橋本義彦がこれを受けて院庁政治論を痛烈に批判したため近年では、非公式の私文書としての側面のある院宣を用いて朝廷に圧力をかけ、院独自の側近を院の近臣として太政官内に送り込むことによって事実上の指揮を執ったとする見解が有力となっている。これら院の近臣は上皇との個別の主従関係により出世し権勢を強めた。また、上皇独自の軍事組織として北面の武士を置くなど、平氏を主とした武士勢力の登用を図ったため、平氏権力の成長を促した。そのため、白河による院政開始をもって中世の起点とする事もある。
院政の最盛と転換 [編集]
白河は、鳥羽の第一皇子（崇徳天皇）を皇位につけた後に没し、鳥羽が院政を布くこととなったが、鳥羽は崇徳を疎んじ[1]、第九皇子である近衛天皇（母、美福門院）へ皇位を継がせた（近衛没後はその兄の後白河天皇（母、待賢門院）が継いだ）。そして、保元元年（1156年）に鳥羽が没した直後、崇徳と後白河の間で戦闘が起こり、後白河が勝利した（保元の乱）。
後白河は保元3年（1158年）に二条天皇へ譲位すると院政を開始した。しかし、皇統の正嫡としての意識の強い二条天皇は天皇親政を指向しており、後白河院政派と二条親政派の対立がもたらされた。したがって、二条天皇の時代の後白河院政は強固なものとはとうていいえなかった。しかし、病を得た二条天皇は永万元年（1165）6月25日に幼い六条天皇に譲位、7月28日には崩じてしまった。ここで後白河院政には実質上の内容がもたらされたのである。後白河院政期には、平治の乱と平清盛政権の登場およびその崩壊、治承・寿永の内乱の勃発、源頼朝の鎌倉幕府成立など、武士が一気に台頭する時代となった。
ただ、後白河法皇は後年には平清盛と対立、治承3年（1179年）11月の治承三年の政変によって鳥羽殿に幽閉され、院政を停止されてしまった。ここで一旦高倉天皇の親政が成立するが、高倉天皇は治承4年（1180年）2月に安徳天皇に譲位、ここに高倉院政が成立した。高倉院政下では福原への「遷都」などが行われたが、もともと病弱であった高倉上皇は福原で病を得、平安京に還御した直後の養和元年（1181年）1月14日に崩じてしまった。まもなく清盛も世を去ったため、清盛の後継者であった平宗盛は後白河院政を復活させた。
後白河の後は、その孫の後鳥羽上皇が院政を行った。後鳥羽院は、将軍源実朝が暗殺された事を好機とし、皇権復興を企図して鎌倉幕府を倒そうとしたが失敗（承久の乱）、自身は流罪となった上、皇権の低下と朝廷へ執権北条氏の介入を招いてしまった。乱後、後堀河天皇が即位するとその父親である行助入道親王が例外的に皇位を経ずして院政を行う（後高倉院）という事態も発生している。
院政は承久の乱以降も継続し、公家政権の中枢として機能した。特に乱以後初めて本格的な院政を布いた後嵯峨院政期に院政諸制度が整備されている。後嵯峨院は、奏事（弁官や蔵人による奏上）を取り次ぐ役職である伝奏の制度化、そして院が評定衆とともに相論（訴訟）裁許に当たる院評定を確立し、院政の機能強化に努めた。
建武新政期には後醍醐天皇が親政を行い院政は一時期中断したが、数年の後に北朝による院政が復活し、室町時代に入ってから院政は継続したが、永享5年（1433年）に後小松天皇が死去すると院政は事実上の終焉を迎えた。これ以降、院政は度々執られたが、あくまで形式上の存在でしかなくなっていったためである。
江戸時代の院政 [編集]
江戸時代に入ると、『禁中並公家諸法度』に基づいて江戸幕府の対朝廷介入は本格化し、皇族の政治介入はほとんど出来なくなった。徳川氏を外戚に持つ明正天皇の即位でこの体制は確立されるが、明正の治世中は後水尾上皇による院政が敷かれたため、明正が朝廷に於ける実権を持つことは無く、後水尾に朝廷内の実権が集中した。さらに、霊元上皇が院政を行うと、江戸幕府との間に確執を生み、朝幕関係に緊張を走らせた。結果、江戸幕府は院政の存在を黙認せざるをえなくなる。元々院政は朝廷の法体系の枠外の仕組みであったがために、『禁中並公家諸法度』ではそれを統制できず、江戸幕府による朝廷の統制に限界があることを露呈した格好となった。
江戸時代末期（文化年間～弘化年間）に閑院宮出身の光格天皇が、息子の仁孝天皇に譲位して院政を行ったが、これが現在において最後の院政である。
皇位継承の法制化と院政の禁止 [編集]
現在の日本では、院政は事実上禁止されている。1889年に制定された旧皇室典範第10条「天皇崩スルトキハ皇嗣即チ践祚シ祖宗ノ神器ヲ承ク」によって天皇の譲位は禁止され、天皇の死去によってのみ皇位の継承がおこなわれることが規定された。これにより、院政の前提となる上皇の存在は否定された。
院政を否定的に見る考え方は、江戸時代の朱子学者（例:新井白石『読史余論』など）にも見られるが、院政期当時は天皇家の当主を擁した「朝廷」という組織が維持されれば天皇親政でも院政でも、天皇家の当主が天皇に在位しているか退位しているかの違いしか認識されていなかった。ところが、皇室典範の制定は皇位継承が法律によって厳密に行われることを意味するようになり、こうした曖昧な形態を持った「朝廷」というあり方そのものを否定することとなった[2]。これによって、従来は存在しなかった「皇位にあってこそ天皇として振舞える」「譲位して皇位を離れた天皇はその地位も権限も失われる」という概念が形成されるようになり、その後の日本人の一般的な院政観や専門家の院政研究にも影響を与えることとなった。
そして敗戦後の1947年に法律として制定された現行の皇室典範でも、第4条で「天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに即位する」とし、皇位は終身制であり、皇位の継承は天皇の死去によってのみおこなわれることを定めている。さらに第2条で皇位継承の順序を、第3条でその順序の変更について規定しており、天皇が自らの意思によって継承者を指名できなくなっている。
世界史上から見た院政 [編集]
君主位譲位者が後継者の後見として実質的な政務を行うという政治体制は、恒久的な制度としては世界史的にきわめて稀であり、他にはヴェトナムの陳朝にその例を見る程度である。
現代日本における「院政」 [編集]
院政という言葉は現代日本でも使われている。組織のトップが公的地位を去り、なおも執行部に対して決定的な影響を常時与える形態を指す比喩である。主に国政や企業経営の状況に対して使われる。
政治においては、スキャンダル等によって退陣を余儀なくされた内閣総理大臣が、なお与党内において最も強力な影響力を保持している場合に「院政」の比喩が用いられる。例えば、竹下登が政権退陣した後の宇野宗佑政権・海部俊樹政権が「竹下院政」と称されたことがある（事実がそうであるかは不明）。
現代日本政治の「院政」は、名目上実権を持たない地位に就いて実質的な権力を行使することにより、権力行使に伴う法的・道義的責任を回避することを主目的とする意味で使われており、歴史上の院政とは本質的に異なる。
また企業や団体での類似の現象も院政と比喩されることがあるが、この場合は忠実な腹心や縁者を後継者として確定させることにより権力の更なる強化を図る意味合いが強い。例えば、社長を退任したあとも会長として権力を握り続けることを院政ということがある。
院政一覧 [編集]
平安時代・鎌倉時代 [編集]
白河上皇 - 堀河天皇、鳥羽天皇、崇徳天皇
鳥羽上皇 - 近衛天皇、後白河天皇
後白河上皇 - 二条天皇、六条天皇、高倉天皇、安徳天皇、後鳥羽天皇
高倉上皇 - 安徳天皇
後鳥羽上皇 - 土御門天皇、順徳天皇、仲恭天皇
後高倉法皇 - 後堀河天皇
後堀河上皇 - 四条天皇
後嵯峨上皇 - 後深草天皇、亀山天皇
後深草上皇 - 伏見天皇
亀山上皇 - 後宇多天皇
後宇多上皇 - 後二条天皇、後醍醐天皇
伏見上皇 - 後伏見天皇、花園天皇
後伏見上皇 - 花園天皇、光厳天皇
南北朝時代 [編集]
北朝 [編集]
光厳上皇 - 光明天皇、崇光天皇
後光厳上皇 - 後円融天皇
後円融上皇 - 後小松天皇
南朝 [編集]
長慶上皇 - 後亀山天皇（院政を執ったと推定されているが、異説もある）
室町時代 [編集]
後小松上皇 - 称光天皇、後花園天皇
後花園上皇 - 後土御門天皇
江戸時代 [編集]
後水尾上皇 - 明正天皇、後光明天皇、後西天皇、霊元天皇
霊元上皇 - 東山天皇、中御門天皇
東山上皇 - 中御門天皇
桜町上皇 - 桃園天皇
光格上皇 - 仁孝天皇
注：
上皇の中には後に出家して法皇となった者が多い。
白河上皇、鳥羽上皇、後白河上皇、後鳥羽上皇その他多数の上皇（及びごく一部の皇族）は治天の君として君臨した。
脚注 [編集]
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^ 『古事談』によると崇徳は白河の実子であるとされており、両者の疎遠な関係の傍証とされてきたが、近年の研究では信憑性は疑問とされている（美川圭 2006）。
^ これは摂関政治や武家政治（幕府）に対する理解にも影響を与えることとなった。本来君臣共治を基本としていた朝廷概念からすれば、これらも朝廷への参画の形態の1つであって、貴族や武家は一時的な対立はあっても根本においては天皇権力と対立する存在ではない。（河内 1986年、2007年）
参考文献 [編集]
美川 圭『院政の研究』（臨川書店、1996年） ISBN 465303284X
美川 圭『院政 もうひとつの天皇制』（中公新書、2006年） ISBN 4121018672
元木泰雄『院政期政治史研究』（思文閣、1996年） ISBN 4784209018
槙 道雄『院政時代史論集』（続群書類従完成会、1993年） ISBN 4797106522
白根靖大『中世の王朝社会と院政』（吉川弘文館、2000年） ISBN 4642027874
佐々木宗雄『平安時代国制史研究』（校倉書房、2001年） ISBN 4751732005
河内祥輔『古代政治史における天皇制の論理』（吉川弘文館、1986年） ISBN 4642021612
河内祥輔『日本中世の朝廷・幕府体制』（吉川弘文館、2007年） ISBN 4642028633
関連項目 [編集]
治天の君
院庁
院別当
院司
院近臣
院宣
院庁下文
院宮王臣家
女院
荘園公領制
権門体制
皇位継承
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カテゴリ: 院政 | 平安時代 | 鎌倉時代 | 南北朝時代 (日本) | 室町時代
最終更新 2009年5月31日 (日)
[ 格差社会] とは
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格差社会
2009-06-16 Tue 15:28
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【ブログ＝穴埋め・論述問題】
格差社会
格差社会（かくさしゃかい）とは、ある基準をもって人間社会の構成員を階層化した際に、階層間格差が大きく、階層間の遷移が不能もしくは困難である（つまり社会的地位の変化が困難、社会移動が少なく閉鎖性が強い）状態が存在する社会であり、社会問題の一つとして考えられている。
学問的には、社会学における社会階層研究や、教育社会学における不平等や地位達成研究（進学実績、教育志望、職業志望研究）、経済学における所得や資産の再分配研究と関連している。
目次 [非表示]
1 世界的傾向
1.1 主要国の状況
2 日本
2.1 注目の契機
2.2 地域による格差
2.3 産業間・企業規模における格差
2.4 過去の日本の格差社会
3 格差の発生の背景
3.1 経済構造の変化
3.2 学校システムの機能不全
3.3 家庭の変化
3.4 格差が発生するタイミング
4 格差の再生産・固定化
4.1 貧困の文化
4.2 教育による階層化
4.3 「上離れ」と「底抜け」
5 格差の是正
5.1 再分配
5.2 教育・訓練
6 格差社会に関する議論
6.1 格差社会の影響
6.2 日本における議論
7 他国での状況
7.1 アメリカ
7.1.1 アメリカの原因
7.2 フランス
7.2.1 フランスの原因
7.3 韓国
7.3.1 韓国の原因
7.4 日本以外の過去の格差社会
8 脚注
9 関連項目
10 参考文献
世界的傾向 [編集]
国際通貨基金の報告書『World Economic Outlook Oct.2007』（世界経済概要2007年10月版）では、過去20年間の傾向として、ほとんどの国や地域で所得の国内格差が拡大しているという[1]。
主因としては「技術革新」と「金融のグローバル化」[1]を指摘している。一方で、よくいわれる「（貿易自由化といった）経済のグローバル化」[2]については、「格差拡大と有意ではない」として疑問視している[3]。
主要国の状況 [編集]
国際通貨基金報告『World Economic Outlook Oct.2007』
ある国における最高所得層と最低所得層との比（最高所得層が、最低所得層の何倍いるか）は以下のとおり。ちなみに日本は、報告書の対象としている国の中で、一番低い値（格差が小さい）となっている[3]。
国名 比率 対象年
ブラジル 23.45 2003
中国 12.20 2004
メキシコ 11.25 2004
アメリカ 8.63 2000
ロシア 7.65 2002
イギリス 6.67 1999
インド 5.51 2003
フランス 4.11 2001
日本 2.28 2004
経済協力開発機構の2000年の統計
貧困率（全体の中央値の半分以下の所得を得ている者の割合）及び順位は以下のとおり。日本は、加盟国の中ではアメリカに次いで二位となっている。
順位 国名 貧困率
1位 アメリカ 13.7
2位 日本 13.5
3位 アイルランド 11.9
8位 イギリス 8.7
資料出所：IMF『World Economic Outlook Oct.2007』
総務省の発表によれば、2004年の日本のジニ係数は0.278で、1999年より0.005上昇したとされる（しかし逆に家計調査では1999年より0.018減少している）。これは比較可能なOECD加盟国24か国の中で上から12位に位置し、国際的に中位に位置すると同省は評価している。
経団連の発表によれば、2000年の成人一人当たり純資産のジニ係数は、G7中最も低い0.547であり、日本はG7中最も保有資産の格差が少ない国となっている。[4]
日本 [編集]
現代日本の社会で「格差」を言う場合、主に経済的要素、それも税制や社会保障による再分配前の所得格差を指していることが多い。ここでは経済的要素 に関する格差社会および格差拡大について詳説する。
1998年頃に中流崩壊が話題となり、格差社会論争が注目されるようになった。主として社会的地位、教育、経済の3分野の格差が議論となっている。2006年の新語・流行語大賞の上位にランクインしている。日本社会が平等かつ均質で、一億総中流と言われていた時期（高度成長期からその後の安定成長期頃まで）においては、所得面での格差社会が問題になることはなかった（ただし、諸外国と比較すると1980年代の日本の収入格差は大きかったという指摘がある[5]）。バブル期には、主に株価や地価の上昇（資産インフレ）を背景として「持てる者」と「持たざる者」との資産面での格差が拡大し、勤労という個人の努力とは無関係に格差が拡大したとして[6]、当時問題視されることが多かったが、その後のバブル崩壊による資産デフレの進行とともに資産面での格差は縮小した。
2000年代に格差社会がテーマとして取り上げられている際は、一定の景気回復を前提とした上で、企業利益・賃金の増加のアンバランス（1997年から2007年の間に、企業の経常利益は28兆円から53兆円に増加したが、従業員給与は147兆円から125兆円に減少している）[7]ないしは、その陰で進行している不具合という視点が取られることが多い。マスコミや野党などは、当初、単に格差社会を指摘するものであったが、次第に格差の拡大、世襲化という点を強調する傾向が強まっている。格差社会を指摘する場合は、他国との比較において日本の格差社会は顕著なものかどうかという視点が取られることが多いが、格差拡大を指摘する場合は、過去の格差状況との比較が中心的な視点となる。
小泉政権期のあいだに一種のブームとして種々のメディアを賑わせたこの言葉は、それになぞらえる概念、例として恋愛格差などの様々な概念の生みの親ともなった。
ただし、小泉政権以前から存在していた以上の格差が存在するようになったのか、格差が拡大しているのか、については争いがある（例えば、小泉内閣（2001年4月26日～2006年9月26日）において、正規雇用が190万人減り、非正規雇用は330万人増えた。[8]そのため、小泉内閣によって非正規雇用者の増加が進んだと言われる事があるが、統計では小泉内閣以前から増加している）。総務省の全国消費実態調査では、高齢者層における格差の縮小と、30歳未満の若年層における拡大傾向が見られる。
また、格差の実態を調査するため、様々な主体によって様々な統計が取られている。しかし、格差が存在するか否か、現在どの程度の格差が存在するか、ということはある程度分かりやすいものの、その格差が問題のあるものか否か、階層間の遷移が不能もしくは困難となっているか否か、というような評価については論者によっても異なり、明確なものではない。
なお、諸外国との比較では、日本の格差は非常に小さいという（『World Economic Outlook Oct.2007』）[1]。
過去の日本の格差社会については#過去の日本の格差社会を参照のこと。
注目の契機 [編集]
1997年を頂点に始まった正社員削減、サービス業製造業における現業員の非正規雇用への切り替えにより、就職難にあえぐ若年層の中から登場した、安定した職に就けないフリーターや職自体に就こうとしないニート、真面目に働きながら貧困に喘ぐワーキングプアといった存在が注目されるようになったこと、ジニ係数の拡大や、ヒルズ族などセレブブームに見られる富裕層の豪奢な生活振りが盛んに報じられるようになったことなどを契機として、日本における格差社会・格差拡大が主張されるようになった。
地域による格差 [編集]
県民経済計算を使用してジニ係数を作成すると、県民所得は1990年から2004年にかけてジニ係数は縮小しており、格差の縮小を示している。県内総生産でも1990年から2004年にかけてジニ係数は縮小しており、格差の縮小を示している[9]。
ただし、地域格差については「東京都はにぎわっているが、地方は停滞している（実際には、東京都の中でもさらに自治体によって格差がある）」「名古屋は、日本で一番栄えている（デンソー、アイシン精機など多数の自動車関連工場があるにも関わらず、シャッター通り等、地方も真っ青の駅前の寂れっぷりを誇る刈谷市や、一人当たりの所得は高いはずなのに、床面積当たりの売上が低迷している名古屋市など、必ずしも好況とは言い難い）」など、実態と乖離したイメージで語られることが非常に多い[10]。
もともと、地方によって産業構造、人口分布が異なっていることから、地方によって財政状況に差があるのは当然である。このため、従来から公共事業や補助金によって、再配分が行われてきた[11]。しかし近年、公共事業や補助金は世論の求めや財政赤字の拡大の中で削減されており、これまで国が地方へ回していた予算や地方交付税が大幅に減らされたため、積み重ねられた地方債などの借金の負担と相まって、財政状況が苦しくなる地方自治体が相次いでいる。
2006年には北海道夕張市が財政再建団体（事実上の自治体の“倒産”）に転落し、深刻な地方自治体の財政状況が明らかになった。自民党内部には「夕張市の破綻は自己責任」とする主張も根強いが、中央集権の行財政システムを背景とする中央政府の責任転嫁ではないかとの指摘も出されている。なお、その後夕張市以外にも日本各地に複数の“転落予備軍”の自治体が確認されており、「第2の夕張」の懸念がなされている。
もっとも、地方自治体については「自治体や住民に経営センスが無く、怠慢・無為無策であることが、地域経済を停滞させている」と藻谷浩介（日本政策投資銀行地域振興部参事役）は指摘している[10]。
刈谷市を例に挙げれば、多数の工場があり、労働者が駅を利用するにもかかわらず、駅前の土地を所有する地主が地価の上昇を当て込んで土地を手放そうとせず、駐車場として運用している結果、駅からは空き地があちこちに散見される状況になっている。
夕張市を例に挙げれば、夕張メロンという特産品があるにも関わらず、関連商品の企業を市内に持たなかった（例えば夕張メロンゼリーで有名な株式会社ホリは砂川市にある。夕張メロンの生産に必要な道具等も、市内に企業等はないという）。その結果、夕張メロンが売れてもその利益が市や地元に還元されない状況となった。
産業間・企業規模における格差 [編集]
企業の収益について見ると、各産業間の好不況に加えて、企業規模によっても収益力に格差が生じている。中小企業は、大企業に比べ収益の増加がそれほどでもない。
過去の日本の格差社会 [編集]
五色の賤（律令時代）
貴族（平安時代～昭和初期）
士農工商（江戸時代。ただし内職無しには食えない公家・武士も存在するなど貧富の格差と身分の格差にはずれがあった）
四民平等（江戸時代の身分制度を廃止した、明治時代の政策）
格差の発生の背景 [編集]
大元には、「何を格差ととらえるか」という国民の意識の変化がある。そして、意識の変化には社会の変化が影響を与えている[12]。
また、実態を適切に把握せずに、イメージ論で語る状況もあるという[9]。
経済構造の変化 [編集]
高度成長から低成長への変化、工業製品の大量生産・大量消費のオールドエコノミーから情報やサービスを重視するニューエコノミーへの変換、IT化、グローバル化により、企業の求める社員像は、「多数の熟練社員（多数の学生を採用し、OJTによって育て上げ、熟練職員にしていく）」から、「少数の創造的な社員と、多数の単純労働社員」とに変化していった。この流れは、バブル崩壊による長期不況及び、1997年の山一証券の破綻に端を発した金融不安に対応する社会経済の構造改革などによって加速した[12]。年功序列制度の廃止、正社員のベアゼロなどの給与抑制や採用抑制、人員削減が行われ、パート・アルバイトや契約社員[13]などの賃金が安い非正規雇用者が増加した。全雇用者にしめる非正規雇用者の割合は、1980年代から増加傾向で推移しており、2005年には全雇用者の約3割を占めている。[14]
学校システムの機能不全 [編集]
企業の求める社員の像、規模が変化したことにより、企業に人材を送り出す、学校を取り巻く状況も変化した。企業が多数の正社員を必要としなくなったため、良い大学を出ても、良い企業に採用してもらえるとは限らなくなった。また、各個人の価値観も多様なものとなり、学生の方でも、必ずしも一流大企業と言われる企業を望まなくなった。これにより、「良い大学を出て、良い企業に入る」というシステムがうまく働かなくなった。
また、受験競争の過熱もあって、塾や予備校などが普及し、公立学校の地位は低下しており、一般に一流と言われるような難易度の高い大学に進学するには、義務教育や公立校によってなされる授業のみでは難しくなっており、保護者にある程度の資力がないと教育に要するコストを十分負担することが出来なくなっている。
家庭の変化 [編集]
「大家族で、夫が外で働き、妻は専業主婦として家事をこなす」というモデルが主流であった頃は、以下のような対策を取ることによって社会リスクを回避し、格差を顕在化させなかった[12]。
収入低下のリスク
家庭の稼ぎ手は夫のため、年功序列制度によって将来の収入増の見通しを立てるとともに、夫が亡くなった場合は遺族年金などによって収入をカバーしていた。
老化のリスク
老化し働けなくなった場合は、子供に養ってもらうことによって生活することを前提としていた。
だが、この家庭モデルは、核家族化、離婚増による母子家庭化によって崩れていく。さらに、「社会リスクを回避するためのもの」だった家庭は、変化によって逆に「社会リスクを増幅し、格差を生産するためのもの」へとその役割を変えていった[12]。
（例）
夫、妻の父母が裕福かどうか
裕福な父母がいれば、援助が受けられるが、貧しい父母がいれば、介護をしなければならず、負担となる。
格差が発生するタイミング [編集]
格差は、人生の中で主に3つの段階で発生する[12]。
就職のタイミング
就職は生涯の収入に深く関わるため、就職に失敗すると格差が生じる。特に日本のように新卒採用に偏っていると、再チャレンジの機会が少なく、格差が固定化されやすい。
出産・育児のタイミング
出産・育児の時期は労働機会が減るため、リスクにさらされたときに格差が生じやすい。
高齢化のタイミング
老人になると、収入が増える機会が激減する一方で、健康を害するなどリスクが高まる。さらに「子供がいる・いない」「家がある・無い」「蓄えがある・無い」といった状況の違いが人によってあるため、格差が生じやすくなる。
格差の再生産・固定化 [編集]
貧困の文化 [編集]
1960年代以降のアメリカでは「貧困の文化」Culture of povertyという概念が提示され、格差の再生産・固定化に強く関与していると言われている。「貧困の文化」とは貧困者が貧困生活を次の世代に受け継ぐような生活習慣や世界観を伝承しているサブカルチャーであり、このサイクルを打破することが格差社会を解決するために不可欠だ、という考えが広がっている。この概念は人類学者オスカー・ルイスOscar Lewisの著書「貧困の文化―メキシコの“五つの家族”」からその名を取る。民主党のモニハン上院議員Daniel Patrick Moynihanのレポートなどに採用され、アメリカの対貧困政策に大きな影響を与えている。日本ではまだ広く認識されていない。
一方で「貧困の文化」論は、格差問題を貧困層の自己責任論に押し込んでしまうという批判もある[15]。また、ワーキングプアのように勤勉な労働者でありながら、労働条件や環境が劣悪なために貧困に陥ってしまうといった社会現象を説明できないとされる。
教育による階層化 [編集]
中高一貫教育#中高一貫教育のメリット・デメリットおよび中高一貫校#問題点も参照
教育により、階層化が進むという指摘もある。
山田昌弘は「勉強をして良い大学に入れば、良い企業に入れるといった社会の仕組み（パイプラインシステム）が、社会がリスク社会になることによって十分に機能しなくなった。一方で、パイプラインシステムは機能停止はしていないので、勉強すれば報われると思っている人は、勉強をすることによって良い企業に行く傾向にある一方で、勉強しても効果はないと思っている人は、勉強をせず就職もうまくいかなくなる傾向にある」と指摘している[16]。
これに関連して、内田樹は「上流階層は努力が報われると信じており、下流階層は努力をしても意味はないと信じている（「勉強をしても良い企業に入れるとは限らない。だから勉強をする必要はない」と、「そもそも勉強をしなければ良い企業には入れない。だから勉強をする」の違い）。子供は自分が所属する階層の価値観に従うため、上流階層の子供は勉強をする一方で、下流階層の子供はむしろ勉強を否定することに価値を見いだす。こうして階層化は加速度的に進行した」と述べている[17]。 なお、下流階層の子供にも勉強の価値を教えるのが教師の役割であり、それを果たせない教師の側に資質の欠落があるとの指摘もある[18]。
データとしては収入の高い家庭ほど進学率が高いという調査結果がある。一流大学への進学は私立の名門中高一貫校が有利だが、学費が高額であり入学試験に合格するための学習塾の学費も無視できない金額である。
公立の中高一貫校は学費が安いが、藤田英典は「小学生が自主的に遠くの公立中高一貫校を選ぶことはありえず、親の関心･選択が優先することとなり、公立中高一貫校は教育熱心な恵まれた家庭の生徒ばかりになる」と指摘している[19]。
「上離れ」と「底抜け」 [編集]
格差には、上位層がますます良くなる「上離れ」と、下位層がさらに落ち込む「底抜け」（例えばワーキングプアなど）がある。このうち、「底抜け」の増加が、社会に与える不安が大きくなる[12]。
「底抜け」層は
収入が低い
努力が報われないと思う
未来に希望がもてない
などの特性を持つため、この層の増加は、社会の活力が失われたり、犯罪の増加などにより社会が不安定化する[12]。
格差の是正 [編集]
再分配 [編集]
社会政策の観点からは、再分配の仕組みとしては、社会保険や直接税等による富の再分配を通して格差を是正することが考えられる。しかし、社会保険には逆進性という問題もある。また、行き過ぎた再分配が経済成長にはマイナスに働くという意見もある。
厚生労働省の所得再分配調査で見ると、再分配前の当初所得は1996年の0.441（ジニ係数）から2005年の0.526へと拡大の一途をたどっているが、再分配後の所得で見るとわずかな拡大にとどまる（0.361→0.387）。この背景としては直接税による改善度が低下する反面、社会保障による改善度が上昇していることがあげられる。全体的には、ほとんどが社会保障による改善となっている。
1989年に本格的な間接税である消費税が導入され、相続税は2003年度税率改定などで軽減されている。消費税などの間接税は逆累進的な性質がある税制であり、また相続税の軽減は本人の努力なしで手に入れた財産を保護するもので、格差の固定化・助長につながるという批判がある。
なお、低所得者にはほとんどメリットがないと言われていた所得税と個人住民税の定率減税（1999年より実施）は、2005年度から段階的に廃止されている。
地域間の自治体の収入格差に対しては、消費税の地方への配分の引き上げが検討されたり[20]、中には東京都を国の直轄地域にしてしまおうという意見もある（地方分権改革推進委員会）[21]。
教育・訓練 [編集]
他には、格差是正のために「教育の拡充」「技術革新により賃金の低下を余儀なくされた低技能労働者の再訓練」を提言する意見もある[3]。
国際通貨基金の報告書『World Economic Outlook Oct.2007』（世界経済概要2007年10月版）では、格差是正のためには、職業教育・訓練機会の増加によって高技能者を増やすことによって所得水準の底上げ、格差の縮小が行えるとしている[3]。
技術革新
IT化などの技術革新により生産性が向上すると、低技能の労働者の価値が相対的に下がり、高技能な業務を行う労働者の価値が相対的に上がる
教育
教育を受ける機会が平等になるほど、高技能な労働者の比重が高まり、所得が底上げされることによって格差が小さくなる
格差社会に関する議論 [編集]
格差社会の影響 [編集]
格差社会の影響として、過少消費説などをもとに、経済活動の衰退、生活水準の悪化、経済苦による多重債務者の増加、経済苦によるホームレスの増加、経済苦による自殺者の増加などを懸念する声があり、また、国民の公平感が減少することで規範意識の低下、治安の悪化が起こることを懸念するものもいる。なお、かかる議論等において、論者が用いている「格差」なる用語が、いかなる差が生じた場合までを含めて議論しているかについては、必ずしも共通理解があるわけではない。
国際的社会疫学調査などによると、一般に社会的格差が大きい国ほど国民の平均寿命は短く、その中でも貧しい層の寿命が短い。これは先進国より、貧しくとも平等な国における平均寿命が長いケースがあることから、絶対的経済力ではなく、社会格差が健康に影響を及ぼしている可能性が指摘されている[22]。
日本における議論 [編集]
格差については、「格差は、頑張った人が報われた結果生じるもので、格差がある社会自体は否定されるべきではない」というように肯定的に捉える論者も多い。2000年以降、小泉純一郎、安倍晋三、中西輝政、竹中平蔵、奥田碩、宮内義彦、御手洗冨士夫、鈴木修、三浦朱門、八代尚宏など（つまり新自由主義を奉じる人々）が肯定的な発言をしている。また、「格差論は甘えです」（奥谷禮子）、「格差は能力の差」（篠原欣子）などの発言もある。
一方で、「『勝ち組』と聞くと近年の金融ファンドなどヒルズ族・デイトレーダーがネット端末の前に座ったままクリック一つのマネーゲームで楽に利益を追求する株式・証券投資などのイメージが強いが、実際には『勝ち組』の中にも一生懸命働いて儲けを手に入れている人もおり、安易に『アリとキリギリス』の論理で勝ち組を批判するのは早計である」という意見も出されている。
あるいは、「そもそも格差社会を率先して批判しているマスコミ業界自体が一部の企業の会長社長、取締役など管理職とその他の社員との格差が大きいとされているので恵まれた境遇の「勝ち組」が格差社会を批判していても形式的に過ぎず、このように報道することで逆に負け組の不満から来る社会的不満を抑制しているというのではないか？」という意見がある。現に、2008年に発表された上場全社の有価証券報告書をもとにした平均年収ランキングでは、1位朝日放送大阪（平均年収1556.7万円）、2位TBS、3位はフジ・メディア・ホールディングス、6位日本テレビ放送網と、トップ3をはじめとした上位陣はテレビ局などメディアが独占している。この結果と格差を喧伝・批判することについてランキング1位の朝日放送は夕刊フジの取材に「コメントは差し控えさせていただきます」と回答をしなかった[23]。
格差を肯定的に捉える論者は、格差の存在の可否のみを述べるに留まり、格差の程度問題（実際の格差の程度が人の能力や努力の違いによる価値差―機に敏いか疎いか等など）については踏み込んだ発言をしないものが大半である。また、階層間の遷移可能性についても触れることは少ない。実際、格差社会を肯定する発言をする者は、自身が経済上著しく恵まれたポジションにある事が多く、自己肯定の発言と受け取られる事もある。例えば小泉純一郎は、首相退任後に国会内の自民党控室で中川秀直幹事長らと会い、「『格差はどんな時代にもある』と、なぜはっきりと言わないんだ。自分は予算委員会で言い続けてきた。君たちは日本が近隣諸国より格差があると思うか」と持論を展開したが、 自身は世襲政治家（3世）として著しく恵まれた境遇にあり、下層や貧困層への理解がないとの批判がある。
格差社会肯定論に対しては、生活保護世帯が増加し続けて100万世帯を超えたことや、ワーキングプアが増加していることなど、貧困層の拡大を指摘して批判する声がある。また、注目される企業の事件・事故、経営者に不祥事があると格差社会肯定の前提である「努力した者が報われる」という命題自体に対して疑問が出されることもある。「いつの時代にも格差はあるが、それを是正もしくは下級層を保護するのが政治の役割ではないか」と苦言を呈する者もいる。また、親の収入がその子供の受けられる教育レベル、しいては将来の子供の収入にも影響するという形で、格差が世襲状態となる事を危惧する意見もある。
山田昌弘や苅谷剛彦は、「努力が報われる社会」以前に、「格差社会においては、努力する環境に格差が生じている（親の収入・教育水準・教育に対する意識等の家庭環境、子供のやる気等）」と[12][24]、また湯浅誠は自著『貧困襲来』で「努力が報われる・報われない」以前に「貧困が存在する事」自体が問題であると指摘している。
他国での状況 [編集]
アメリカ [編集]
「アメリカンドリーム」という言葉があるアメリカだが、特にレーガノミックス以降格差の拡大・固定化が危惧されている[25]。
例えば、ニューヨーク市の上位層と下位層の格差（上2割と下2割の所得の比率）は、40倍となっている。この中には黒人層の失業率が高いなど、人種問題も影を落としているという[25]。
アメリカの原因 [編集]
原因として以下のものが挙げられている[25]。
グローバリゼーション
世界中を対象に雇用のアウトソーシングが行われるため、アメリカ国内の賃金水準が「世界の安い額」に引き下げられる傾向がある[25]。
小さな政府
規制緩和、富裕層の減税による競争原理の拡大[25]。
株価至上主義
株価を上げることを第一の目的とし、レイオフをいとわない[25]。
退職者の再雇用
若年層の就職機会を奪っている[25]。
医療費負担
個人の破産のうち、半数以上の原因は医療費負担だという（なお、アメリカは先進国で唯一、国民皆保険制度がない（2007年時点））[25]。これはカードローンによる破産より多い。
個人主義の浸透
個人主義の考え方が浸透しているため、「成功も失敗も個人の努力」と考えるため[25]。
フランス [編集]
フランスは経済は好調（2007年時点）なものの、雇用格差（若年層、移民の失業率が高い）が大きく、2005年パリ郊外暴動事件が起こるなど社会問題となっている[25]。
フランスの原因 [編集]
フランスは労働者を手厚く保護しているが、これが雇用格差を生み出しているという[25]。
解雇の制限による就業機会の減少
上述したとおり、労働者が労働法によって手厚く守られているため、経営者は解雇がしづらい。解雇が困難なため、経営者は景気等に対応して雇用調整を行うことが簡単にはできない。その結果、新規雇用のリスクが高くなってしまっている[25]。
最低賃金の高さによる就業機会の減少
フランスの最低賃金は、欧州でも高い水準となっている。そのため、技能水準が低く、経験が少ない若年層、移民を雇いづらくなる[25]。
仮に自社には不適切な者を雇ってしまったとしても、解雇しづらく、高い賃金を支払わなければならない状況では、経営者は雇用に対して慎重になる。フランスの雇用政策は、「現在の雇用を守る代わりに、新たな雇用の機会を奪う」形となってしまっており、これが雇用格差を生み出しているという[25]。
ワークシェアリングとして導入された「週35時間労働」も、雇用拡大に役立たず、経済成長を鈍化させているとして批判されているという[25]。
この現状への対策として、レイオフを可能な体制（ジョルジュ・デュ・メニルが発言）が挙げられている[25]。
韓国 [編集]
アジア通貨危機以降慢性的に不況・雇用不足が続いている上、伝統的な男女格差・地域対立・学歴崇拝が存在しそれが大きな社会格差を生み出している。
韓国の原因 [編集]
全羅南道などに教育の地域格差が存在する[26]。
男女間における教育格差、賃金格差が依然として存在する。
特に学歴による格差が大きく、大卒者の賃金は高卒者の1.5倍程度となっている。
日本以外の過去の格差社会 [編集]
この節は執筆中です。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。
カースト（インド）
アパルトヘイト（南アフリカ共和国）
貴族、平民、奴隷（西欧諸国および米国）
WASP（米国）
農奴（ロシア帝国）
党官僚（ソ連、中国など）
脚注 [編集]
^ a b c 『世界で格差拡大、解消策は教育 富裕層の所得増要因－－分析公表』2007年10月10日付配信 毎日新聞
^ 例えば、ニューズウェーク日本語版 2007年12月5日号では「経済学の通説では、格差の拡大はグローバル化と自由貿易の避けがたい副産物であとされている」と紹介されている。
^ a b c d 『所得格差拡大論の誤謬』2007年10月25日 日経ビジネスオンライン
^ [1]
^ 『日本の経済格差』橘木俊詔（岩波書店 1998年）
^ 労働経済白書H2
^ 財務省『法人企業統計調査』
^ 総務省『労働力調査』
^ a b 『地域間格差拡大論のウソ』日経ビジネスオンライン2007年8月7日号
^ a b 藻谷浩介 『実測!ニッポンの地域力』 日本経済新聞出版社、2007年9月。ISBN 9784532352622
^ 「我が国の経済格差の実態とその政策対応に関する研究会」報告書（財務総合政策研究所）
^ a b c d e f g h 『新平等社会』著：山田昌弘 文藝春秋 2006年9月
^ 企業経営者が、人件費削減と雇用調整要員（いつでも解雇できる要員）確保のために、新規採用を抑制するとともに、正社員より安い賃金体系のアルバイト・パートタイマー・契約社員・派遣社員などの非正社員の採用を進めていったとされる
^ 総務省『労働力調査』
^ http://www.cscd.osaka-u.ac.jp/user/rosaldo/000316pobred.html
^ 『希望格差社会』（ISBN 978-4480423085 山田昌弘）
^ 内田樹 『下流志向--学ばない子どもたち、働かない若者たち』 講談社（原著2007-01-30）、第7版、pp. 82-85,111-116。ISBN 9784062138277。2008-12-08閲覧。
^ 産経新聞 2007年11月6日
^ 藤田英典 『教育改革--共生時代の学校づくり』 岩波書店、1997年6月20日、80-81頁。ISBN 400430511X
^ 2007年4月15日付配信 読売新聞
^ 2007年4月17日付配信 時事通信
^ 『不平等が健康を損なう』著イチロー・カワチ、ブルース・ｐ・ケネディ 日本評論社2004年10月 ISBN 978-4535982376
^ ZAKZAK テレビ局が上位独占！上場企業「年収」最新ランキング勝ち負け“格差”拡大
^ 『階層化日本と教育危機』著：苅谷剛彦 有信堂高文社 2001年7月
^ a b c d e f g h i j k l m n o p 2007年10月6日号 週刊東洋経済
^ "教育不平等、性別・地域間で依然として格差存在". 聯合ニュース (2008-01-28). 2008-07-21 閲覧。
関連項目 [編集]
この節は過剰な加筆が行なわれ、読みやすさを損なっています。そのため、内容の削減が検討されています。 ・議論場所
国の所得格差順リスト
身分
身分制度
階層 - 階級 - ヒエラルキー - 階層構造
社会階層 - 階級社会
上流階級 - 富裕層
中流階級 - 中産階級 - 新中間層 - 旧中間層
下流社会
学歴社会
世襲
貧富の差
資本家
労働者階級
ホワイトカラー - ブルーカラー - グレーカラー - メタルカラー
収入 - 最低賃金
勝ち組・負け組
就職難
ワーキングプア
ネットカフェ難民
ホームレス
ヒルズ族
セレブリティ
労働経済学
貧困
貧困の文化
資本主義
市場原理主義
自由経済
新保守主義
サッチャリズム
南北問題
社会保障
生活保護
労働基準法
ホワイトカラーエグゼンプション
聖域なき構造改革 - 骨太の方針 - 経済財政諮問会議
学力格差 - 教育格差
医療格差 - 健康格差
情報格差
恋愛格差
ゲーテッドコミュニティ（ゲート・コミュニティ）
参考文献 [編集]
ポール・クルーグマン『格差はつくられた-保守派がアメリカを支配し続けるための呆れた戦略』、2008年6月。早川書房、ISBN 978-4152089311
橘木俊詔『格差社会-何が問題なのか』（『岩波新書』新赤版1033）岩波書店、2006年9月。ISBN 4-00-431033-4
文春新書編集部編『論争格差社会』（『文春新書』522）、文藝春秋、2006年8月。ISBN 4-16-660522-4
宮本みち子『若者が《社会的弱者》に転落する』（『新書』）、洋泉社、2002年11月。ISBN 4-89691-678-6
朝日新聞連載ルポルタージュ『公貧社会』
この節は執筆中です。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。
この項目「格差社会」は、経済関連の書きかけです。加筆、訂正などをして下さる協力者を求めています（ウィキポータル 経済学、ウィキプロジェクト 経済）。
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平成館の前庭では「ナツツバキ」の白い花が咲き始めました。
本館18室では横山大観の出世作「無我」が展示されます。当館での展示は約2年ぶりです。ぜひご覧ください。
★☆明日から始まる特集陳列☆★
■内国勧業博覧会の工芸
明治の博覧会は超絶技巧のオンパレード。
本館19室 6月16日(火)～9月6日(日)
花卉木画額 西村荘一郎作 明治14年(1881)頃
重文 褐釉蟹貼付台付鉢 初代宮川香山作 明治14年(1881) など
■世界図と日本図
江戸時代の地図の特集。当時の人々の世界像が見えてくる！
平成館企画展示室 6月16日(火)～7月26日(日)
坤輿万国全図屏風 江戸時代・18～19c 万木良平氏寄贈
重文 世界及日本地図屏風 筆者不詳 安土桃山～江戸時代・16～17c 個人蔵 など
★★★展示替え情報★★★
■仏教の興隆－飛鳥・奈良■
本館1室 6月16日(火)～7月26日(日)
四分戒本并序 奈良時代・8c 堀達氏寄贈 など
■仏教の美術－平安～室町■
本館3室 6月16日(火)～7月26日(日)
重文 阿弥陀来迎図 平安時代・12c 奈良・長谷寺蔵
重文 藤原師通願文 平安時代・寛治2年(1088) 個人蔵 など
■宮廷の美術－平安～室町■
本館3室 6月16日(火)～7月26日(日)
重文 古本説話集 鎌倉時代・13c
石山切(貫之集 下) 藤原定信筆 平安時代・12c など
■禅と水墨画－鎌倉～室町■
本館3室 6月16日(火)～7月26日(日)
重文 四季山水図 (夏) 雪舟等楊筆 室町時代・15c
南院国師忌拈香偈 清拙正澄筆 南北朝時代・延元2年(1337) など
■浮世絵と衣装－江戸■
浮世絵
本館10室 6月16日(火)～7月12日(日)
重美 歌詠み紋形見る美人 鳥居清広筆 江戸時代・18c
両画十二候七月 歌川豊広筆 江戸時代・享和元年(1801) など
■陶磁■
本館13室 6月16日(火)～9月13日(日)
重文 銹絵観鴎図角皿 尾形光琳・深省合作 江戸時代・18c
重文 色絵月梅図茶壺 仁清 江戸時代・17c など
■刀剣■
本館13室 6月16日(火)～9月13日(日)
国宝 太刀 古備前友成 平安時代・11c 山本達郎氏寄贈
国宝 刀 相州貞宗(名物 亀甲貞宗) 鎌倉～南北朝時代・14c 渡邊誠一郎氏寄贈 など
■近代美術■
絵画・彫刻
本館18室 6月16日(火)～7月26日(日)
無我 横山大観筆 明治30年(1897)
重文 熱国之巻(夕之巻) 今村紫紅筆 大正3年(1914) など
★★明日の列品解説★★
6月16日(火)14:00～ 平成館彫刻ギャラリー
「国立博物館がロダン作・エヴァを買ったわけ」 デザイン室長 木下史青
次回の列品解説は
6月30日(火)14:00～ 本館特別2室
「武家の服飾－戦う武士の装い、大奥のファッション－」 特別展室主任研究員 小山弓弦葉
★★★夏休みのワークショップ情報★★★
■ファミリーワークショップ「北斎の冨士ができるまで」
葛飾北斎の「冨嶽三十六景 神奈川沖浪裏」の制作工程を見学し、実際に摺ってみよう。(体験は墨色一色のみとなります)
8月22日(土)14:00～16:30 本館20室
対象 小学校1年生以上およびそのご家族
定員10組 (応募者多数の場合は抽選) 無料(ただし当日の入館料は必要です)
往復はがき・FAX・電子メールのいずれかによる事前申込制
申込締切 8月7日(金)必着
申込方法について詳しくは→ http://www.tnm.jp/jp/servlet/Con?pageId=C01&processId=00&event_id=6750
★☆ボランティアによる解説・イベント☆★
☆本館ハイライトツアー
6月18日(木)、20日(土)14:00～(約30分間)
当日、開始時間までに本館エントランスにお集まりください。
☆彫刻ガイド
6月18日(木)14:30～(約30分間)
当日、開始時間までに本館エントランスにお集まりください。
☆考古展示室ガイド
6月21日(日)14:30～(約30分間)
当日、開始時間までに平成館考古展示室入口にお集まりください。
☆法隆寺宝物館ガイド
6月19日(金)、20日(土)15:00～(約40分間)
当日、開始時間までに法隆寺宝物館エントランスにお集まりください。
☆樹木ツアー
6月20日(土)13:30～(約30分間)
当日、開始時間までに本館エントランスにお集まりください。
☆応挙館茶会
6月21日(日)12:30～、14:00～
一般及び大学生は参加費500円、開始1時間前に本館エントランスにて先着30名様に整理券を配布します。
☆たてもの散歩ツアー
6月16日(火)15:00～、20日(土)11:00～(約40分間)
当日、開始時間までに本館エントランスにお集まりください。
☆英語によるガイド 本館ハイライトコース
6月21日(日)14:30～(約40分間)
当日、開始時間までに本館エントランスにお集まりください。
★東洋館休館のお知らせ★
東洋館は耐震補強工事のため当分の間休館いたします。
東洋の彫刻・工芸・考古遺物の展示は8月4日(火)より表慶館(アジアギャラリー)で行います。東洋の絵画・書跡などについては本館などで適宜特集陳列を行っていきます。
★臨時休館および展示室閉室のお知らせ★
☆6月23日(火)は全館臨時休館いたします。
☆6月29日(月)～7月2日(木)まで法隆寺宝物館2階は展示ケースメンテナンスのため閉室いたします。
【東京国立博物館】 約 897万 件 2009-6-15 21:44 NHK総合 天気予報
１
東京国立博物館 HOME館蔵品をジャンル別や地域別での閲覧、情報検索サービス、利用案内、展示・催し物の案内。東京都上野。
www.tnm.go.jp/
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国宝 阿修羅展
催し物
年間の特別展・平常展
交通・料金・開館時間 日仏交流150周年記念 特別 ...
利用案内
展示
表慶館
tnm.go.jp からの検索結果 »
２
東京国立博物館 特別展 興福寺創建1300年記念 「国宝 阿修羅展」当日券は、東京国立博物館 正門観覧券売場（開館日のみ、閉館の30分前まで）のほか、電子チケットぴあ(Pコード＝986-285)、ローソンチケット(Lコード＝34500)、イープラス、CNプレイガイドなど主要なプレイガイドおよび、展覧会公式ホームページ上の ...
www.tnm.go.jp/jp/servlet/Con?pageId=B01&processId=01&event_id=6113
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３
東京国立博物館 - Wikipedia東京国立博物館（とうきょうこくりつはくぶつかん）は、日本と東洋の文化財（美術品、考古遺物など）の収集保管、展示公開、調査研究、普及などを目的として独立行政法人国立文化財機構が運営する博物館である。また、社団法人日本工芸会の本部がある。 ...
ja.wikipedia.org/wiki/東京国立博物館 - キャッシュ - 類似ページ
４
東京国立博物館 お知らせ東京国立博物館では将来の博物館学芸員を目指す学生の学習意欲の喚起、高い職業意識の育成を目的として、 ... 東京国立博物館では、平常展は一般600円を500円(100円割引)でご観覧いただけます。特別展については各特別展のページをご覧ください。 ...
www.tnm.jp/jp/misc/index.html
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５
東京国立博物館 展示伊勢参詣曼荼羅 2幅のうち左幅 江戸時代・17世紀 東京・三井文庫蔵[展示期間：2009年8月4日(火)～8月23日(日)], 平成館 特別展示室第3室・特別 ... むこう2ヶ月の平常展の主な展示作品 · 展示・催しの情報満載「東京国立博物館ニュース」 PDF版はこちら ...
www.tnm.jp/jp/exhibition/index.html
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www.tnm.jp
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６
東京国立博物館ミュージアムショップ平成2年，伝統ある東京国立博物館のなかにミュージアムショップがオープンいたしました。 19年にわたって皆様に親しまれてきましたが、このたび和の空間を生かしたゆったりと落ち着いたショップへと生まれ変わりました。 ...
www12.ocn.ne.jp/~tnm-shop/ - キャッシュ - 類似ページ
７
東京国立博物館東京国立博物館. 上野の山最大！ これぞ博物館 ... 年末年始（12月26日～1月3日） 有料. 上野観光連盟 郵便番号110 東京都台東区上野2丁目1番3号88ビル9F. TEL:03-3833-0030 FAX:03-3833-3053 上野公園ご案内のペ-ジヘ · お問い合わせは、こちらヘ ...
www.ueno.or.jp/park8.htm
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８
国立科学博物館 National Museum of Nature and Science,Tokyo国立科学博物館(National Museum of Nature and Science,Tokyo)の公式サイトです。利用案内、イベント案内、展示案内、バーチャル・ミュージアム等いろいろな情報をご覧いただけます。
www.kahaku.go.jp/
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９
江戸城をVR映像で再現 東京国立博物館と凸版印刷 | WIRED VISION2009年6月3日 ... 凸版印刷は、現存しない江戸城の様子を再現したバーチャルリアリティ(VR)コンテンツ『江戸城 本丸御殿と天守』を、東京国立博物館(所在地：東京都台東区)資料館の『TNM&TOPPANミュージアムシアター』で6月5日から上映する。 ...
wiredvision.jp/blog/wiredscience/200906/20090603194600.html - キャッシュ - 類似ページ
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asahi.com : 朝日新聞社 - 国宝 阿修羅展東京・上野公園の東京国立博物館平成館で開かれていた興福寺創建1300年記念「国宝 阿修羅展」（朝日新聞社など主催）が7日、閉幕した。会期中（61日間）の総入場者数は94万6172人だった。同博物館の日本美術の展覧会として史上最多。 ...
www.asahi.com/ashura/
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google【検索の達人 博物館】 約 296万 件 2009-6-15 21:48 NHK 総合 松井10号ホームラン
１
[会津八一博物館 検索の達人] ①～⑩ 約 1万6200 件 - 「情報の達人 ...2008年10月11日 ... 日々刻々増え続けるネットの情報。その情報の中から珠玉の情報を収集するには、まづ【ランニング①～⑩】からゲットしよう。 【ランキング：①～⑩】⇒【▲▲▲】●●●万件中1～10位（コピー＆ペースト） (情報 ランキング 検索)
blogs.yahoo.co.jp/shirabemono1943/18176687.html - キャッシュ - 類似ページ
２
【ランキングの達人 検索の達人】①～⑩ 約 118万 件 - 「情報の達人 ...4位検索の達人 : ブログランキング ドット ネットブログランキング ドット ネット上での「検索の達人」 ネットで検索されて .... 新聞縮刷版（主として「朝日新聞縮刷版」） 明治・大正・昭和の教育情報★ 日本新聞博物館（横浜）・大学図書館・博物館 ...
blogs.yahoo.co.jp/shirabemono1943/18228570.html - キャッシュ - 類似ページ
３
日本新聞博物館 - にほんブログ村 ブログ記事検索結果立教大学図書館 2000部】 【検索の達人大学図書館】 の検索結果 約 4万5000 件中 1 - 10 件目?【学生街 北海道大学 検索の達人】?～? 約 6万6400 件 - 検定問題の ...【日本新聞博物館 検索の達人】?～? 約 5万8200 件 - 検定問題の達人 ...2008年10月1日 ...
search.blogmura.com/?keyword=%C6%FC%CB%DC%BF%B7%CA%B9%C7%EE%CA... - キャッシュ - 類似ページ
タグ: 「教育ニュース」 - テクノラティ・ジャパン夏休み、子どもに読ませたい本、ベスト13! バナー, トピック ※新中1対象12年連続同一問題学力テスト ※国立科学博物館 ... 224日前 ブログ名: 【情報の達人】は 【ランキング】⇒【検索の達人】から · 17個のブログからリンク ...
www.technorati.jp/tag/
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図書館 - Blog Keyword Visualizer検索の達人 【検索の達人 法科大学院】 約 9930 件 2009-6-6 20:55 大船ネット 1 [会津八一博物館 検索の達人] ?～? 約 1万6200 件 - 「情報の達人 ...2008年10月11日 ... 【日本新聞博物館 検索の達人】?～? 約 5万8200 件 - 検定問題の達人 ...2008 ...
bkv.so-net.ne.jp/category/図書館 - キャッシュ - 類似ページ
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[参考資料] オープンキャンパス（2008/2007/2006）参加者
【2008年】【2007年＝基本】【2006年】＝4～12月
早稲田大学①5万2797 ①5万0600 ①5万6840
立教大学 ⑤3万6700 ②3万8000 ⑥2万6500
日本大学 ②4万7589 ③3万7230 ②3万8919
明治大学 ③4万4108 ④3万7000 ③2万8918
東北大学 ④4万1448 ⑤3万6376 ④2万7331
法政大学 ⑥3万4008 ⑥3万175 ⑤2万6616
東洋大学 ⑦2万9878 ⑦2万5742
関西大学 ⑧2万8948 ⑦2万7257 ⑧2万5036
中央大学 2万1154 ⑧2万3155 1万7857
青山学院大学⑨2万5884⑨2万1016 ⑨2万1841
上智大学 2万0138 ⑩2万
立命館大学 1万7183 ⑩2万 1万8397
慶應義塾大学⑩2万3566 1万9632 ⑩1万8990
近畿大学 2万1324 1万7078 1万5558
関西学院大学 1万5260 1万6065 1万4105
武蔵野大学 7500 1万4000
九州大学 1万4710 1万3601 1万4581
大阪大学 1万6681 1万3587 1万0883
東海大学 1万9531 1万3380 1万3048
神奈川大学 1万4753 1万2899 1万2216
玉川大学 1万4141 1万2000 1万1000
龍谷大学 1万2366 1万1679 1万0166
千葉大学 1万3219 1万1486 9274
大阪市立大学 1万0786 1万1009 8487
成蹊大学 1万1000 1万1600
広島大学 1万3258 1万0940 1万2000
明治学院大学 1万1616 1万0478 7736
同志社大学 1万1570 1万0215 1万4082
神戸大学 1万3323 1万0061 9259
創価大学 1万 1万7000
東京農業大学 9867 9755 9985
共立女子大学 1万0194 9753
横浜国立大学 1万1064 9650 9169
東京家政大学 1万2910 9631 8486
京都産業大学 1万0508 9411 8476
筑波大学 8947 9369 8918
学習院大学 1万3581 9343 7710
北里大学 7830 9115 6787
福岡大学 1万0535 8997 8667
岩手大学 8990 8788 7640
専修大学 1万2366 8727 6044
目白大学 8700 6877
埼玉大学 8696 8301
聖徳大学 8498 1万0200
京都大学 9218 8487 7210
関西外国語大学 8564 8415 7679
北海道大学 8079 8399 6174
国学院大学 9678 8359
岡山大学 8449 8320 9312
大東文化大学 8156 5904
名城大学 8145 7554
関東学院大学 8000 7303
京都女子大学 7844 6724
熊本大学 8309 7700 7653
獨協大学 8873 7700 7180
同志社女子大学 8510 7668
日本女子大学 9707 7661 5822
文教大学 9105 7615 7604
東京大学 9100 7600 6200
首都大学東京 8969 7578
千葉工業大学 8219 7471 7355
新潟大学 6205 7408 6576
帝京平成大学 9971 7380 6453
愛知学院大学 5188 7368
中京大学 7223 7735
金沢大学 7094 7000 7548
甲南大学 7995 6997 6031
神戸学院大学 6700 6942 6371
亜細亜大学 7902 6741 7606
名古屋大学 6808 6696 6647
大阪府立大学 7914 6113
静岡大学 6176 6087 7500
東北学院大学 6900 5934 4873
明星大学 6484 5853 5135
東京電機大学 6300 5599 4658
女子栄養大学 5250 5502 5255
武庫川女子大学 5333 5500
武蔵大学 6868 5490 3901
南山大学 6243 5447 5574
金城学院大学 5329
多摩美術大学 6526 5286 4495
桃山学院大学 6059 5200
京都精華大学 5100
昭和女子大学 6907 5039
愛知大学 6000 5000 4350
武蔵野美術大学 5075 5526 5076
国際基督教大学 5200 4951
大阪経済大学 5002 4919 4124
東京工科大学 5629 4900 6470
明海大学 4872 5126
東北福祉大学 5788 4832
佛教大学 5269 4692 4604
東京農工大学 4546
広島修道大学 4515
文化女子大学 4456 4200
広島国際大学 4415
北九州市立大学 4413
東京外国語大学 4400 4800
東京学芸大学 4400 4000
大阪教育大学 4382 4092
弘前大学 4358
宇都宮大学 5572 4295
信州大学 5308 4281
群馬大学 6105 4239 4005
中部大学 5610 4200 3860
【出典：2010年度版 大学ランキング 朝日新聞出版 p354～357】
早稲田塾総合研究所主任研究員、Webサイト【大学プロデューズ・ノート】主宰 倉部史記
2008年（4～12月）。学生数500人以上 5万2797(早稲田大)～4746（中村学園大）
【出典：2009年度版 大学ランキング 朝日新聞出版 p362～365】
旺文社『蛍雪時代』編集長 伊藤明朗
2007年（4～12月）。学生数1000人以上 5万0600(早稲田大)～105位:4200（東京成徳大・中部大）
【出典：2008年度版 大学ランキング 朝日新聞出版 p86～89】
東京工科大学広報課 ・入試課 後藤健夫
2006年（4～12月）。学生数2000人以上 5万6840(早稲田大)～105位:3860（中部大）
高校→大学（大学院）→就職活動 (■■■■■)への道】
【例①】大日本印刷
【国立・公立】山口大学１１首都大学東京９東京工業大学８九州大学７筑波大学７神戸大学７横浜国立大学６国立九州工業大学６東北大学５大阪大学５ その他【私立】早稲田大学３９慶應義塾大学２６明治大学２０立命館大学２０法政大学１６立教大学１５東京理科大学１３中央大学１１同志社大学１１
青山学院大学１０上智大学９学習院大学８日本大学８東京電機大学７芝浦工業大学６南山大学６関西大学６その他 【計９１校】４３１名
【出典：就職四季報】P138東洋経済 971246】
【大学別就職者数】[出典：サンデー毎日臨時増刊2008-10-11 毎日新聞社・大学通信 Ｐ７９]
【放送・ＮＨＫ】１５０①早稲田大学３８②慶応義塾大学１８③東京大学１６④京都大学９⑤一橋大学５⑤上智大学５⑦国際基督教大学４⑦中央大学４⑦立教大学４⑩東京外国語大学３⑩横浜国立大学３⑩学習院大学３⑩法政大学３⑩同志社大学３⑩立命館大学 ３⑯茨城大学２⑯東京藝術大学２⑯広島大学２⑯九州大学２⑯芝浦工業大学２⑯多摩美術大学２⑯東京理科大学２⑯日本大学２⑯関西学院大学２⑯福岡大学２
【新聞・毎日新聞社】４５①早稲田大学１１②同志社大学３③大阪大学２③慶応義塾大学２③上智大学２③立命館大学２③関西大学２
【新聞・朝日新聞社】約９０①早稲田大学１６②慶應義塾大学６③東京大学 ５④法政大学４⑤筑波大学３⑤神戸大学３⑦北海道大学２⑦一橋大学 ２⑦九州大学２⑦中央大学２⑦明治大学２⑦同志社大学２⑦関西学院大学２
【新聞・讀賣新聞社】１０９①早稲田大学１８②東京大学８②京都大学８④慶応義塾大学７⑤九州大学５⑥上智大学５⑦同志社大学３
⑦立命館大学 ３⑨大阪大学 ２⑨成蹊大学２⑨中央大学２⑨関西大学２
【出版・ベネッセコーポレーション】８７①早稲田大学２０②同志社大学５③慶応義塾大学４③上智大学４③明治大学４③立教大学４③立命館大学４⑧東京大学３⑧青山学院大学３⑩小樽商科大学２⑩大阪大学２⑩学習院大学２⑩東京女子大学２⑩二松学舎大学２⑩関西学院大学
【放送 テレビ東京】２１［大学院］早稲田大学１上智大学１［大学］慶應義塾大学 ５早稲田大学４中央大学２ICU ２産能大学１上智大１神戸大１法政大１日大１名古屋大１ ［出典：就職四季報 P1037 ］
【新聞・日本経済新聞社】東京大学6 京都大学1 東北大学1 九州大学1 筑波大学1 一橋大学1 神戸大学1 早稲田大学16 慶応義塾大学4 上智大学2 明治大学3 中央大学2 立教大学1 法政大学2 南山大学1 同志社大学2 立命館大学2 関西大学1
【出典・・大学進学・就活進路図鑑２０１０ P024】
【【業界基礎データ】
【出典：光文社 大学進学・就活 進路図鑑２０１０ P78]
【国家公務員Ⅰ種(行政、法律、経済) 大学ランキング 2010年度版・P189】
①東京大学224②早稲田大学67③京都大学65④慶応義塾大学53⑤東北大学34⑥一橋大学32⑦大阪大学28⑧立命館大学20⑨中央大学19⑩岡山大学16⑪神戸大学15⑫九州大学13北海道大学13⑭名古屋大学12同志社大学12⑯広島大学9千葉大学9⑱上智大学8⑲大阪市立大学7東京外国語大学7法政大学6明治大学6関西大学5金沢大学5首都大学東京4関西学院大学4南山大学3東京工業大学3岩手大学3筑波大学2中京大学2学習院大学2日本大学2大阪府立大学2愛媛大学2新潟大学2富山大学2国際基督教大学2香川大学2防衛大学校2立教大学1北九州市立大学1横浜国立大学1東京理科大学1小樽商科大学1東京学芸大学1愛知教育大学1大阪外国語大学1鹿児島大学1創価大学1西南学院大学1東京農工大学1長崎大学1琉球大学1静岡大学1放送大学1 國學院大學1成城大学1横浜市立大学1福井大学1京都産業大学1神戸市外国語大学1兵庫県立大学1熊本県立大学1
【国家公務員Ⅰ種(理工・農学) 大学ランキング 2010年度版・P189】
①東京大学193 ②京都大学96 ③東京工業大学47 ④北海道大学44 ⑤九州大学39 ⑥東京理科大学36 ⑦早稲田大学34 ⑧大阪大学・東北大学27 ⑩名古屋大学22 ⑪筑波大学・東京農工大学・立命館大学16 ⑭神戸大学14 ⑮広島大学10 ⑯岡山大学・千葉大学9 ⑱慶応義塾大学6 ⑲金沢大学5⑳大阪市立大学4 一橋大学3 中央大学3 上智大学2 同志社大学2
【国家公務員Ⅰ種（外務省のみ）大学ランキング 2010年度版・P189】
①東京大学16 ②京都大学4 ③東京外国語大学2 大阪大学2 早稲田大学2 ⑥慶應義塾大学1 中央大学1
【外務省専門職】
①東京外国語大学7 ②早稲田大学6 ③同志社大学5 ④東京大学3 ⑤神戸大学2 慶應義塾大学2 上智大学2 立教大学2
⑨大阪大学1 一橋大学1 九州大学1 筑波大学1 横浜国立大学1 お茶の水女子大学1 首都大学東京1 神戸市外国語大学1 青山学院大学1 ジョージタウン大学1ブラッドフォード大学1 法政大学1立命館大学1 名古屋外国語大学1 中央大学1
【自衛官採用者数】【大学通信調べ】【大学進学・就活 進路図鑑2010年度版 ・P79】
①札幌学院大学16 ②東海大学15 ③国士舘大学14 ③帝京大学14 近畿大学14 ⑥拓殖大学12 ⑦札幌大学9 ⑦北海学園大学9 ⑦大阪経済法科大学9 ⑦久留米大学9 ⑦福岡大学9
【警察官採用者数】【大学通信調べ】【大学進学・就活 進路図鑑2010年度版 ・P79】
①日本大学155 ②国士舘大学105 ③東海大学90 ④帝京大学68 ④近畿大学68 ⑥東洋大学63 ⑥名城大学63 ８大東文化大学60 ⑧京都産業大学60 ⑩東北学院大学55 ⑩関東学院大学55
【消防官採用者数 】【大学通信調べ】【大学進学・就活 進路図鑑2010年度版 ・P79】
①国士舘大学73 ②日本大学57 ③東海大学22 ③中京大学22 ⑤近畿大学18 ⑥法政大学17 ⑥川崎医療福祉大学17 ⑥京都産業大学16
【公認会計士合格者数】 【大学ランキング 2010年度版・P199】
①慶応義塾大学375 ②早稲田大学307 ③中央大学160 ④東京大学114 ⑤明治大学108 ⑥同志社大学102 ⑦一橋大学93 ⑧立命館大学85 ⑨神戸大学83 ⑩京都大学82 【※＝公認会計士は公認会計士三田会調べ】
【弁理士合格者数】 【大学ランキング 2010年度版・P199】
①東京大学61 ②大阪大学42 ③京都大学41 ④早稲田大学39 ⑤東京工業大学33 ⑥慶応義塾大学32 ⑦名古屋大学26 ⑧日本大学18 ⑨東北大学16 ⑩九州大学15 ⑪東京理科大学13 ⑫横浜国立大学11 ⑬神戸大学・筑波大学・明治大学10 ⑯千葉大学・東京農工大学・関西大学・同志社大学9⑳北海道大学8 大阪府立大学7 首都大学東京7 上智大学6 金沢大学5 名古屋工業大学5 立命館大学5 お茶の水女子大学4 静岡大学4 広島大学4 大阪工業大学4 関西学院大学4 茨城大学3 京都工芸繊維大学3 岐阜大学3 新潟大学3 北里大学3 近畿大学3 中央大学3 法政大学3
【一級建築士国家試験合格者数】【大学ランキング 2010年度版・P199】
①日本大学262 ②東京理科大学147 ③早稲田大学124 ④京都工芸繊維大学97 ⑤芝浦工業大学95 ⑥工学院大学・明治大学82 ⑧大阪工業大学68 ⑨神戸大学64 ⑩名城大学63 ⑪法政大学60 ⑫関西大学58 ⑬東海大学56 ⑭千葉大学55 ⑯武蔵工業大学52 ⑯名古屋工業大学50 ⑰愛知工業大学46 ⑱大阪大学・東京大学・東京工業大学・東北大学・横浜国立大学43 関東学院大学39 広島大学38 福岡大学38 千葉工業大学37 九州大学36 北海道大学35 東洋大学35 近畿大学34 首都大学東京33 大阪市立大学32 神奈川大学31 東京電機大学30
【女子アナウンサーの出身大学】 【大学ランキング 2010年度版 335P】
①慶應義塾大学39 ②早稲田大学29 ③上智大学22 ④立教大学14 ⑤青山学院大学13 ⑤学習院大学13⑦東京女子大学12 ⑧お茶の水女子大学11 ⑨東京大学10 ⑩神戸女学院大学・聖心女子大学・津田塾大学・法政大学7 ⑭東京外国語大学・日本女子大学・フェリス女学院大学6 ⑰関西学院大学・明治大学5⑲成城大学・中央大学・明治学院大学・立命館大学4 23位 大阪大学・筑波大学・関西大学・南山大学 327位 京都大学・神戸大学・東京学芸大学・名古屋大学・一橋大学・北海道大学・椙山女学園大学・同志社大学・東洋英和女学院大学・日本大学
【国会議員：2008年12月現在】 【大学ランキング 2010年度版 317P】
①東京大学144 ②早稲田大学84 ③慶応義塾大学77 ④中央大学34 ⑤京都大学29 ⑥日本大学27 ⑦明治大学16 ⑧上智大学13 ⑨東北大学・一橋大学11 ⑪創価大学10 ⑫関西大学・法政大学9 ⑭立教大学・立命館大学8 ⑯北海道大学・成城大学7 ⑱学習院大学6 ⑲大阪大学・青山学院大学専修大学5 神戸大学4 筑波大学4 国際基督教大学4 拓殖大学4 同志社大学4 岡山大学3 九州大学3 東京工業大学3 徳島大学3 関西学院大学3 聖心女子大学3 玉川大学3 東北学院大学3 明治学院大学3 埼玉大学2 千葉大学2 東京農工大学2 長崎大学2 名古屋大学2 名古屋工業大学2 新潟大学2 広島大学2 三重大学2 横浜国立大学2 琉球大学2 大阪市立大学2 北九州市立大学2 追手門学院大学2 大阪医科大学2 神奈川大学2 成蹊大学2 津田塾大学2 東洋大学2 独協大学2 明海大学2 龍谷大学2
【同窓会 会員数 2008年。大学ランキング 2010年度版 317P】大学が把握するデータを集計 ※万以下切り捨て(調べもの新聞)】
日本大学99万
早稲田大学53万 中央大学50万
近畿大学43万
関西大学35万 同志社大学35万 明治大学31万 慶応義塾大学31万
立命館大学28万 東海大学26万 専修大学24万 福岡大学21万
駒澤大学19万 青山学院大学19万 関西学院大学18万 神奈川大学17万 大阪大学17万 東京理科大学16万
名城大学15万 立教大学15万 京都大学15万 東洋大学14万 龍谷大学14万 関西外国語大学13万 東北大学13万 東北学院大学13万 立正大学13万 東京農業大学12万 国学院大学12万 愛知大学12万 拓殖大学12万 工学院大学12万 北海道大学12万 明治学院大学11万 千葉大学11万 学習院大学11万 国士舘大学11万 熊本大学11万 上智大学10万 愛知学院大学10万 横浜国立大学10万 九州大学10万 神戸大学10万 名古屋大学10万 広島大学10万 東京経済大学9万 関東学院大学9万 京都産業大学9万 玉川大学9万 岡山大学8万 大阪工業大学8万 亜細亜大学8万 山形大学8万 大阪市立大学8万 信州大学8万 熊本学園大学8万 大阪経済大学8万 金城学院大学8万 静岡大学7万 新潟大学7万 西南学院大学7万 金沢大学7万 大阪学院大学7万 大阪府立大学7万 山口大学7万 富山大学7万 愛媛大学7万 千葉商科大学7万 日本女子大学7万 琉球大学7万 日本体育大学7万 岐阜大学6万 北海学園大学6万 甲南大学6万 千葉工業大学6万 成蹊大学6万香川大学6万 徳島大学6万 愛知教育大学6万 滋賀大学6万 神戸学院大学6万 法政大学6万 日本福祉大学5万 徳島文理大学5万 南山大学5万 群馬大学5万 松山大学5万 武蔵工業大学5万 中部大学5万 長崎大学5万 筑波大学5万 明星大学5万 愛知工業大学5万 大阪商業大学5万 北里大学5万 兵庫県立大学5万 桃山学院大学5万 首都大学東京5万 東京女子大学4万 金沢工業大学4万 高知大学4万 独協大学4万 東京工業大学4万 佐賀大学4万
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