岸田内閣の支持率が回復しない。
10月8〜10日に行われたNHK世論調査では、内閣支持率は38（-2）％、不支持率は43(+3)％で、内閣発足後、初めて支持と不支持が逆転した。国葬については、評価が33％、不評価が54％である。統一教会問題への対応では、評価が18％、不評価が73％である。物価対策に関しては、評価が45％、不評価が47％である。
15，16日に実施されたANN世論調査では、内閣支持率は33.1％で、政権発足以来最低を記録した。不支持率は40.9％である。統一教会の宗教法人資格取消しについては、「取り消すべき」が56％、「取り消す必要はない」が23％である。健康保険証を再来年秋に廃止し、マイナンバーカードと一本化させることについては、賛成も反対も44％である。
臨時国会では、岸田内閣は防戦一方である。その原因は、統一教会問題、国葬、物価高など多々ある。
統一教会問題については、自民党議員が選挙支援など統一教会と緊密な関係にあったことがある。岸田首相は、17日、永岡文科大臣に対して、宗教法人法に規定されている「質問権」の行使による調査を実施するように指示した。何としても統一教会問題を終わらせたいという焦りである。
国民の最大の関心事は物価高を中心とする経済問題である。物価高の主な要因であるウクライナ戦争については、停戦に向けた日本の貢献には限界がある。
さらに、円安については、日銀が景気対策として金融緩和策の継続を決めたのは合理的である。しかしながら、金融緩和を主軸とするアベノミクスの功罪についてはきちんと検証すべきである。それなくして、「新しい資本主義」も何もあったものではなかろう。
安倍元首相の国葬については、国葬が終わった後にも、低評価が続いているのは、岸田首相が拙速に決定したことによるところが大きい。せめて国会での審議を行った上で決めていれば、このような事態には立ち至らなかったのではあるまいか。
経済問題など難問が山積しているときに、統一教会問題など議論している余裕はないのであるが、安倍元首相殺害事件によって明るみに出た闇が余りにも大きいために、鎮静化は容易ではないのである。
さらには、東京地検特捜部が進めている東京五輪汚職の捜査も気に掛かる。政治家への波及がないかどうか、安倍元首相、森喜朗元首相という安倍派の重鎮が深く関わってきた五輪であるだけに、今後の展開次第では大きな政治的影響を及ぼすことになりかねない。
岸田政権に黃信号が灯っていることは確かである。