東京五輪、7月23日の開会式まで、もう50日を切っている。まさに時間との勝負である。
政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長は、6月2日の衆院厚生労働委員会で東京五輪・開催について、「いまの状況でやるというのは普通はない」と述べた。開催を強行して、感染爆発などの事態が生じたときの責任逃れのための発言と、とれないこともない。しかし、政府は尾身チームの提言に基づいてコロナ対策を講じており、この元医系技官の責任は重い。
そのような中で、国民の過半数が中止や延期を求めており、開催を既定路線とするIOC、東京都、組織委員会、日本政府との見解の溝が深まっている。しかも、その国民世論を逆なでするようなIOC側からの発言が相次いでいる。
5月19日、バッハIOC会長は、「日本人の粘り強い精神力、逆境に耐え抜く能力」があるから五輪開催は可能だと述べている。精神論で可能だというのなら、大和魂で太平洋戦争に勝てると喧伝した大日本帝国陸海軍の主張と変わらない。
21日は、東京五輪担当のIOC副会長、コーツ調整委員長は、「緊急事態宣言下でも五輪を開催するのか」と記者に問われ、「答えは絶対にイエスだ」と答えた。
また、翌22日には、バッハIOC会長が、五輪開催で「犠牲を払わねばならない」と発言し、物議を醸している。皆が努力して安心安全な開催をしたいと言いたかったようだし、「日本国民ではなく、オリンピック関係者やオリンピック自体に向けたものだ」と後で釈明したが、これまた火に油を注ぐことになってしまった。
アメリカのワシントン・ポスト紙は、5日、日本政府に五輪中止を勧告し、日本国民には負担ばかり求め、収益は自分でとるIOCのバッハ会長を「ぼったくり男爵」と揶揄したが、この批判は日本人に大きなインパクトを与えている。
同紙は、「IOCはカネが全て」で、「開催国を食い物にする」とIOCを非難し、日本は「損切り」をすべきだとたたみかけたのである。IOCは、中世以来のヨーロッパの貴族社会であり、王侯貴族のいないアメリカの新聞だからこそは吐けた正論であろう。
さらに、25日には、IOC最古参のディック・パウンド委員は、英紙「イブニング・スタンダード」で、「アルマゲドンが起きない限り大会は進む」と述べた。
今の若い人は、オウム真理教事件を知らないが、1973年に五島勉の『ノストラダムスの大予言』という本が出版され、それ以降、このシリーズ本がブームになった。それを利用してオウム真理教教祖の麻原彰晃は「ハルマゲドン（最終戦争、人類滅亡）が迫っている」と不安を煽り、若者を勧誘し、教団の信者を増やし、1995年3月に地下鉄サリン事件を起こしたのである。
テロやカルトへの呼び水となったアルマゲドンの言葉をIOC委員が使ってはならないのであり、その点だけでもこの発言は厳しく批判されるべきである。
IOC幹部たちは、東京五輪を盛り上げるどころか、日本国民の顰蹙を買っている。「主催地の住民に歓迎されざる五輪」として歴史に残りそうだ。