11月2日の新型コロナウイルス感染者は、東京500人、大阪427人、兵庫123人、愛知219人、北海176人、神奈川214人、埼玉150人など、全国で感染が再拡大している。重症者が増え、医療資源が不足する事態も懸念されている。
GoToトラベルを利用した観光客が大勢各地に繰り出し、医療関係者からは危惧する声が高まり、北海道、は札幌市を、大阪府は大阪市をキャンペーンの対象から一時除外した。東京都は、高齢者と基礎疾患のある者を除外する。
GoToイートのキャンペーンについては、飲食の際にはマスクを外さざるをえないので、当然感染拡大のリスクは高まる。欧米などで、感染が再拡大した原因の一つが、喋りながらの長時間にわたる会食である。とくに、アルコール飲料が入ると、この傾向が強まる。菅首相の勧める「静かなマスク会食」は、あまり現実的ではない。
年初の感染拡大以来、政府は様々な対策を講じてきたが、春節における中国人観光客の足止め、ヨーロッパからの渡航制限、緊急事態宣言など、いずれも手を打つのが遅すぎた。経済への配慮からであるが、それがかえって感染を拡大させ、より大きな被害を経済に与えるという繰り返しであった。
安倍首相から菅首相にトップは代わったが、自民党一強の長期政権は続いており、官僚の忖度は変わらないし、政府が召集する専門家集団も基本的には「御用学者」の域を出ない。
政府に批判的な専門家も入った複数のチームを作り、あらゆる角度から情勢を分析させるという姿勢が今でもない。
対策を困難にしている最大の要因は、無症状者が感染させるという新型コロナウイルスの特性にある。アメリカのCDCによると、新型コロナウイルスの感染の多くは無症状者によるものだという。
これまでは、日本ではクラスター対策が一定の効果を上げてきたので、政府は、それに安住して市中感染の拡大防止に熱心ではなかった。もちろん、国民がマスクを装着し、人との距離をとり、手洗いをするなどの感染防止対策を励行することは重要である。しかし、同時にPCR検査を徹底的に行う必要がある。
世田谷区は、高齢者施設や保育園などで全職員を対象にPCR検査の実施を始めたが、特養で無症状の職員10人の感染が確認されたという。検査をしていなければ、彼らは業務を続けていたはずであり、高齢の入所者に感染させていた可能性は大きい。
この世田谷方式を、検査反対論者は非難してきたが、11月17日、遂に、田村厚労相は医療施設や高齢者施設で一斉にPCR検査をするように指示した。遅きに失したが、やらないよりは良い。PCR検査が進まないのは、厚労省や感染研の情報独占、情報隠蔽、権限死守といった積年の病弊の結果である。
国全体で世田谷区のような徹底した検査を実施しないから、日本は第三波に襲われ、東アジアの劣等生となっているのである。
中国の首都、北京では人口2千万人の半数に当たる1千万人にPCR検査を実施し、ウイルス感染の抑制に成功している。東京の人口は約1千400万人であるが、700万人の検査を行い、無症状者も含め感染者を隔離すれば、同様な効果が期待できる。経済は陰性者で回して行けばよいのである。
感染症対策の基本は「検査と隔離」である。この基本に戻ることこそ、事態のこれ以上の悪化を阻止する道である。