日本では新型コロナウイルスの感染者が急増し、21日には、過去最多の2596人の感染者が判明し、深刻な事態となっている。政府はGoToキャンペーンを見直すなど、対応に追われている。
世界でも感染者は、5700万人を超え、死者も137万人以上となった。すでに10月6日時点で、WHOは世界人口（77億人）の約1割が感染しているという見積もりを発表している。
幸い、ファイザーとモデルナのワクチン開発が順調に進んでおり、いずれも95％の有効性だという。ファイザーはFDAに緊急使用許可の申請を行っており、早ければアメリカで12月中旬には接種可能という。
ただ、効果と安全性についてさらなる検証が必要であり、またワクチンの有効期間（インフルのワクチンは接種すれば5ヶ月くらいは有効）も不明である。世界には77億人の人がおり、皆に届くにはどれくら時間がかかるか分からない。まだ、不確定要因は多い。
ジョンズホプキンス大学などの研究によると、新しい感染症は今後10年に一度は発生するという。SARSが2002年、新型インフルエンザが2009年、MERSが2012年、COVID-19が2019年であり、10年どころか、発生の間隔はさらに短くなっている。
研究者によっては、地球温暖化に伴う異常気象がその引き金だという研究者もいる。温暖化が止まらないかぎり、5〜6年に1度は、新たな感染症が蔓延し、場合によってはパンデミックになることを想定した危機管理が必要である。
その観点からは、都会から田舎に住居を移すほうが良いのかもしれない。感染は人口の密集した大都市で起こりがちなので、人口の少ない田舎でのんびりと過ごしたいという人も増えている。しかし、「都市の空気は自由にする」という言葉があるように、都市の生活には大きな魅力がある。
ワクチンや特効薬が普及し、新型コロナウイルスを恐れる必要がなくなったとき、都市の活力はまた復活するであろう。国連によると、2030年には世界人口の60％が都市に住むという。しかし、5〜6年後に次の新型病原体が来るのならば、都市の魅力は半減する。
今地方は過疎化し、全国に空き家が846万戸ある。そこで、都会に1戸、田舎に1戸の家を持つという選択肢もある。過疎地の物件は格安である。リモートで仕事もできる。最大の問題は子どもの教育だが、これもリモートで可能だ。
ただ、都市と地方の間を往復しようにも、交通費が高いことが問題である。たとえば、諸外国に比べて、高速道路の通行料金が高い。飛行機や列車もそうだ。しかも高速道路はスピード制限があって、高速で走れない。
ドイツで仕事をしていたとき、アウトバーン（高速道路）は無料だし、スピードも出せるので、450㎞離れた二つの大学を行き来していた。片道3時間である。時速150㎞で走るからだ。3車線あるので、交通渋滞はほとんどない。
交通費を安くすることが、これから感染症時代を生き抜くための知恵だと思う。