菅首相が、自ら「今取り組むべき最優先課題」としているのは、新型コロナウイルス対策である。
アベノマスク・アベノコラボ、10万円の現金支給、PCR検査の不徹底など、加藤・西村両大臣のコンビで失策を重ねてきた。
厚労省に改革のメスを入れなければならないが、菅首相が打破するという前例主義を墨守しているのが厚労省である。私が予てから指摘してきたような感染症法の抜本的改正、感染研の改革、PCR検査の迅速化などが必要だ。
さらには、感染防止対策と経済とのバランスも重要である。菅首相は、経済重視の姿勢を崩していない。しかし、今のヨーロッパ諸国のように、今後の感染状況次第では感染防止策を強化せざるをえない状況が生まれる可能性がある。その場合に、うまく舵取りができるのかどうかが問われている。
今後のコロナの感染状況は、東京五輪を来年開催するのか、中止するのかの判断にも大きく影響する。世界の感染状況、ワクチンの開発などの様々な要因を総合的に考えながら、難しい判断を下さざるをえなくなるであろう。
コロナ対策との関連で注目されるのは、デジタル庁の創設である。日本のデジタル化は世界に遅れている。隣国の中国や韓国にも先を越されている。問題は、各省庁が持つ権限を抑え込むことができるかどうかである。
役人の統制、行政改革が菅政権の目玉政策である。その役割を担わされたのが河野太郎大臣である。
具体的には、既得権益、前例主義、縦割り行政を打破するとしている。建前上は、行政改革に反対する国民は少ないであろう。しかし、実際の運用次第では、弊害を生むこともありうる。
選挙で選ばれた議員が構成する国会が国権の最高機関であり、原則として、第一党の党首が首相となる。選挙で選ばれた国民の代表が政治を主導すべきで、それに官僚は従う義務がある。
しかし、官僚制は近代国家の基礎であり、政権をとる政党がどこであれ、官僚機構が守るべき自立性もある。その両者のバランスが重要である。首相の機嫌を損なうことを避けようとする忖度官僚が増えては困る。
不妊治療の保険適用も結構であるが、それだけで少子化現象が無くなるわけではない。働き方、労働時間や通勤時間の長さ、保育者の不足など、様々な問題があり、総合的な政策が必要である。
携帯電話料金の値下げも、ユーザーは喜ぶに違いない。しかし、日本の電波行政が公平な競争を担保できているのかどうか、多くの疑問符がつけられよう。オンライン診療の恒久化、地銀の再編なども結構であるが、根底にあるデジタル化、IT化の遅れ、金融の国際化などの課題について大改革が必要だ。
菅首相は、総裁選の最中に、政権の意向に反対する官僚は異動させるという発言を行ったが、それは役人を萎縮させ、諫言するどころか、忖度を助長することにつながりかねない。この点はやはり注意する必要がある。