新型コロナウイルスの感染の再拡大が止まない。8月21日も、東京都の感染者は258人で高止まりしている。
GoToTravelキャンペーンについて、達増岩手県知事はは21日の定例記者会見で、「失敗と言っていい。新型コロナウイルス感染症が収束しないと、期待された効果は出てこない」と批判し、「7月中に始めたのは早過ぎた」と述べた。
このキャンペーンは、4月7日に閣議決定した補正予算に計上されたもので、総額約１兆７千億円である。この日は、安倍首相が、首都圏1都３県と大阪、兵庫、福岡に緊急事態宣言を発令した日である。
当初から、この予算措置には批判が多かった。緊急事態という目の前の危機への対応ではなく、感染が収束した後の観光需要喚起策であり、政策の優先順位が間違っているというのが、主たる指摘である。そして、事務委託費の上限が3095億円と予算の18％をも占めていることも、算定基準が曖昧だと問題になったのである。
病床不足など喫緊の課題が山積する中で、各省庁が、予算獲得のチャンス到来とばかりに、要求項目を列挙してきた。東日本大震災のときと同じである。復興という名の下に、沖縄の道路整備にまで予算が流用されたことは記憶に新しい。
安倍首相は、PCR検査を1日に2万件に増やすと国民に約束したが、それはまだ実現していない。保健所などの体制が不十分なことも原因の一つだが、そのような問題の改善に予算を回すべきあり、Go Toキャンペーンよりもそちらのほうを優先させるべきであった。
ところが、コロナ対策という錦の御旗を利用して、これまで予算を獲得できなかった政策事項までも、こっそりと補正予算要求に忍び込ませてしまう。これが官僚の常套手段であり、予算を獲得すれば担当した役人の手柄となる。そこで、全省庁が予算獲得競争に鎬を削り、「省あって国なし」、「局あって省なし」といった状況になる。霞ヶ関の縄張り争いである。
その弊害を是正するのが国会の役割であり、政治家の仕事なのである。しかし、安倍長期政権の下で、自民党内の反主流派も窒息させられ、野党は分裂して非力なままである。省庁の縄張り争いを調整するのが官邸の役割であるのに、首相側近の秘書官や補佐官が経済産業省出身の官僚であるせいか、経産省主導の政策立案になっている。
内閣人事局を作り、幹部官僚の人事権を官邸に集中させたのも、省庁の自己利益ではなく、国家全体の利益を増進する官僚を養成するためであった。しかし、官邸の意向を忖度する役人を生み出しただけで、所期の目的は達成されていない。
森友学園などに関する役人の忖度も、Go Toキャンペーンも、問題の根源は共通している。そこにメスを入れなければ、旧態依然とした日本の政治行政システムでは、コロナのような危機の際に上手く機能しない。
感染症対策の基本は、検査と隔離であり、検査を実施しなければ感染実態が分からない。ところが、一日2万件という首相の公約すら実現できない体たらくである。そのことをマスコミも問題にしないし、補正予算を組むときに、今すぐに必要な対策が等閑にされてしまったのである。ガラパゴス日本.。