12月2日、マドリードでCOP25が始まった。パリ協定の下で、温室効果ガスの削減にどう取り組むのか。アメリカのトランプ政権はパリ協定から離脱しており、協力的ではない。日本は、温室効果ガスを2030年度までに、2013年に比べて26％削減する目標を掲げている。再生可能エネルギーをどこまで活用できるかが鍵だ。
秋の台風15号、台風19号は各地に甚大な被害をもたらした。
台風の勢力強大化の原因は、地球温暖化による海水温度の上昇である。海面水温が高いと、台風に水蒸気が大量に供給され、エネルギーが増す。それが最大風速60ｍを超える暴風となり、また1日で1ヶ月分を超える降雨量となる。
台風15号の風は想定外で、電柱は倒れ、樹木の倒壊で電線が切断され、長期間にわたる停電に悩まされた。台風19号は、短時間に集中して降った雨による被害が甚大であった。
また、地球温暖化による気圧配置の変化は、台風の進路にも影響を与え、日本を直撃する回数も増える可能性がある。また、北海道に上陸する台風も出てくる。
いったん河川が氾濫すると、今回の千曲川や阿武隈川に典型的に見られるように、広大な地域が被害を受け、損害額は天文文学的になる。費用対効果を計算するときにも、前提となる超大型台風の発生確率を大きく見積もった計算式を使わねばならない。
電気文明の脆弱さも認識する必要がある。である。台風15号に直撃を受けた関東地方、とくに千葉県では数週間に及ぶ停電で、多数の県民が大きな苦痛を味わった。電気が止まると、水の供給にも支障を来すことになり、生活が成り立たなくなる。
大型台風に対応するには、電柱の地下化を進めねばならないが、コストと住民の反対が問題である。後者については、地上部分になどの変圧器機器を置かねばならないが、自宅の前の歩道には設置を許さないという住民エゴである。
ロンドンやパリは無電柱化率100％であるが、東京23区ではわずか8％である。景観のみならず、防災という観点からも、迅速に地下化を進めるべきである。
日本は、男性は80歳、女性は90歳まで長生きする高齢化社会だ。避難から始まって、いざという場合の救助まで、若い人を対象の場合よりも、時間も手間もかかる。しかも、高齢者が、老夫婦のみとか、一人で生活するケースが増えている。災害情報の連絡にも手間取ることを想定せねばならない。
したがって、避難にしろ、救助にしろ、時間の余裕を十分にみた計画作成が必要である。地球温暖化は、日本の夏を耐えがたいものにしている。熱中症の被害も拡大している。
地球温暖化を前提にして、生活の仕組みを変えねばならない状況になっている。