11月24日に投票が行われた香港の区議会議員選挙は、投票率は過去最高の71.2％と高く、民主派が8割を超える議席を獲得して圧勝した。この勝利を北京政府は苦々しい思いで見ているだろう。
10月末に、技術革新に関するシンポジウムに参加するために上海に行ったが、泥棒はいなくなるし、交通違反はなくなるし、中国人が随分と行儀良くなったのに驚いてしまった。
すべては、中国全土に2億台は設置されているという監視カメラのおかげである。当局が、監視カメラを活用して人々の動きを監視しており、画像認識の技術も進んでいる。
キャッシュレス決済をはじめ、スマホで多くのことが処理できる「最先端国家」が中国である。しかし、誰が、いつ、どこで、どういう買い物をしたかが、企業のみならず、政府にも完全に把握される監視社会となっている。
10月24日、ペンス副大統領はワシントン市内で講演し、香港の民主化デモを支持し、中国に人権を尊重するように促した。また、新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒迫害を非難し、「中国はかつてない監視国家を形成している」と述べた。また、台湾の民主主義を高く評価し、中国による圧力行使を批判した。中国は、これに対して「内政干渉」だと反発している。
日本や欧米のような多元的民主主義社会から香港の情勢を見れば、ペンスのような批判が出てくるのは当然である。しかし、中国本土では、香港のようにデモをする自由はない。しかし、中国人がそれに不満かと言うと、そうでもない。日々、豊かな生活が送れれば、それでよいという感じである。それは、別に当局によって洗脳されたからではない。
毎年上海に行って中国社会の変化を見届けるようにしているが、行く度に都市は変貌を遂げ、力強く発展している。何よりも、中国人が自信を持ってきたことが目立つが、その背景には急速な経済発展の結果、GDPで日本を抜いて世界第二位に躍り出たことがある。
トランプ政権の誕生以来、対米貿易摩擦によって経済は減速したが、それでも7〜9月のGDPは6.0％増である。この数字は、四半期で統計を取り始めた1992年以降最低である。つまり、それまで凄まじい経済成長を遂げてきたのであり、低成長の日本とは対照的である。
豊かさを享受できれば、「監視社会」はあまり苦にならないというのが、中国人の本音のような気がする。中国人に言わせれば、好き勝手を言うために街頭に出て騒動を起こし、GDPを下げるのは愚の骨頂だということになる。しかも、香港はでは格差が拡大している。
「不幸な自由社会」よりも、「幸福な監視社会」のほうが、商売には適しているという考えの中国人も多い。それは、中国共産党の監視と弾圧が有効だということ以上に、権力とは関わりない形で自分の幸福を守るという中国人の知恵かもしれない。その意味では、中国人にとっては、香港人や台湾人はもはや中国人ではないのかもしれない。