米中貿易摩擦は深刻な状態で、解決の展望は開かれておらず、世界経済の行方に暗い影を投げかけている。
トランプ大統領は、8月1日には、制裁の第4弾として、9月1日に3000億ドル相当の中国からの輸入品に10％の追加関税を課す措置を発動する方針を表明した。また、アメリカ財務省は、8月5日、中国を「為替操作国」に指定した。中国もまた、報復関税などの対米報復を実行している。
知的財産権などをめぐって、アメリカは、自国の先端技術が盗まれているとして、中国に対する不満を募らせている。本来は、WTO（世界貿易機関）が、公正な貿易ルールを守る立場から、中国に対して適切な対応をすべきだというのが、先進諸国の立場である。しかしながら、アメリカもまた制裁関税など様々な保護貿易的措置を発動しており、これもWTO違反である。
かつての大国アメリカは、貿易赤字の解消を目指しても、WTO(1995年以前はGATT)の通商ルールに則って、世界の関税を引き下げる方向で努力してきた。しかし、トランプ政権は貿易赤字の解消のためには制裁関税など、なりふり構わない手段を使い、アメリカ第一主義を振りかざして自由貿易の守護者としての矜持を捨て去ってしまった。
第二次世界大戦後のパックス・アメリカーナの下で、これほど露骨に自国第一主義の旗幟を鮮明にし、世界に対する責任を放棄した政権はない。パリ協定、TPP、イラン核合意からの離脱などの一連の政策がそうである。その背景には、国際社会におけるアメリカの力の相対的低下がある。
世界への責任（コミットメント）放棄という点では、トランプ政権は極めて異質な政権であり、しかも、ビジネスマンのように取引（deal）感覚で国際政治に対応している。この奇妙なホワイトハウスに、世界中が大きな迷惑を被っている。
中国もまた問題の多い大国であり、自由な民主主義諸国にとっては、中国の体制は異質である。米ソ冷戦はアメリカの勝利に終わり、ソ連邦は崩壊した。ソ連・東欧諸国は民主化・市場経済化を進めていったが、中国は共産党独裁を維持し続け、経済は社会主義市場経済という「発明」をした。
鄧小平による改革開放路線の採用以降、中国は目覚ましい経済成長を遂げ、今やGDP で世界第二位の地位にまで上り詰めている。軍事力の充実にも目を見張るものがあり、アメリカと世界の覇権争いを展開している。
しかし、中国は、西欧的な意味では民主主義国家ではなく、日米欧とは異質な体質である。国内に野党が不在であり、依然として「法治」ではなく「人治」の国である。WTOのルールは遵守するというよりも、自己に都合の良いように活用するという手法が目立つ。
異質な大統領と異質な政治体制が対峙する世界はどうなるのか。日本はEUなどと協力して、自由な民主主義の未来を守らねばならない。