政府は、6月18日、認知症対策の新大綱を閣議決定したが、高齢化社会においては、「2000万円」のみならず、十分な数の医師も必要である。
厚生労働省は、2月16日の有識者検討会で、医師の偏在を指摘し、47都道府県を①医師多数、②中程度、③少数に分類した。①は東京、京都、福岡、沖縄、岡山、大坂、石川、徳島、長崎、和歌山、鳥取、高知、佐賀、熊本、香川、滋賀、③は宮崎、山口、三重、群馬、岐阜、千葉、長野、静岡、山形、秋田、茨城、埼玉、福島、青森、新潟、岩手である。
このデータを見ると、医師偏在、つまり、医師が過剰な地域と不足な地域があり、その過不足を平（なら）せば問題は解決するという印象を持つ。しかし、医師の数は既に十分なのであろうか。
医師の長時間労働が大きな問題となっている。夜を徹して24時間勤務し、宿直明けにそのまま外来診療に当たる、つまり36時間連続して働くという過酷な現状を見ないまま、医師は充足しているとは言えないのではないか。
週に5日働き、休日にはゴルフを楽しむ開業医ばかりではないのである。
厚労省が「医師の偏在」と言うときに、「地域による偏在」と「診療科による偏在」の二つをあげるが、実は、「勤務形態による偏在」、つまり開業医か勤務医かで労働実態は大きく異なる。
2007年に私が厚労大臣になったとき、医師の数は十分だというのが政府の見解であった。私は、開業医が主体の日本医師会や厚労官僚の猛烈な抵抗に遭いながら、2008年6月17日、11年ぶりに閣議決定を変更して医学部の定員増に踏み切った。
そのときに、私は記者会見で、「（政府は従来）医師数は十分だ、偏在が問題だと言ってきたが、現実はそうではない。週80〜90時間の医師の勤務を普通の労働時間に戻すだけで、勤務医は倍必要だ」と述べたのである。
そして、8000人の定員を毎年400人ずつ増やし、10年後に1万2000人にまで増やすことにしたのである。この方針決定から10年が経ったが、2018年度の定員は9419人であり、私の方針がいつの間にか反古にされてしまっている。しかも、2022年度以降は定員を削減するという。
診療科の偏在に関しては、医学生たちに小児科や産婦人科や外科が敬遠されるのは、勤務時間が深夜などに及ぶからである。皮膚科や眼科など志望する学生が増えても不思議ではない。診療科によるある程度の偏在は計算に入れねばならず、やはり医師の全体数の増加が必要である。
医師偏在の問題の背景には、中央と地方の格差がある。とくに、医師が地方の勤務を嫌うのは、子どもの教育を考えてのことである。アメリカやドイツのように、中央集権から連邦（道洲）制に移行し、各地域が他の地域との自由な競争を通じて、特色ある発展を遂げることができるようになれば、医師の偏在も解消するであろう。