「老後に2000万円不足」と話題になっているが、その原因は長寿化の進行である。まさに「長生きしすぎる」ことが問題になっているのである。
2017年の日本人の平均寿命は、男性が81.09歳、女性が87.26歳である。2016年に比べて、男性は0.11歳、女性は0.13歳のプラスである。第二次大戦直後までは、「人生50年時代」であった。実際に1947年の平均寿命を見ると、男性50.06歳、女性53.96歳である。
それが、10年後の1957年には、それぞれ63.24歳、67.60歳、20年後の1967年には、68.91歳、74.15歳、30年後の1977年には72.69歳、77.95歳、40年後の1987年には75.61歳、81.39歳、50年後の1997年には77.19歳、83.82歳、60年後の2007年には79.19歳、85.99歳と着実に伸びている。
実に、過去70年間に男性が31.03歳、女性が33.30歳も平均寿命が伸びているのである。
今や「人生80~90年時代」である。ところが、第二次大戦後に構築された様々な制度は、この長寿を前提として造られてはいない。たとえば、年金制度である。国民年金は1961年4月に開始されたが、この年の平均寿命は男性66.03歳、女性70.79歳である。
男性について言えば、60歳で仕事を辞めた後、年金のお世話になるのは5~6年にすぎない。今は65歳で定年退職して、15年以上年金に頼ることになる。年金制度をどう維持していくかが大きな問題になるのは当然である。そこで、70歳まで働き、年金受給をそれ以降にすると、年金依存期間が10年に縮まる。
医療費についても同様で、2015年度の国民医療費は42兆3644億円（1人当たり33万3300円）であるが、そのうち65歳以上の医療費は25兆1276億円（59.3％）となっている。70歳以上で統計をとると20兆2512億円（47.8％）、75歳以上だと15兆1629億円（35.8％）である。30年前には75歳以上の高齢者は少なく、その医療費が全医療費の3分の1以上をも占めることなどは想像できなかった。
日本人の健康寿命は、男性が72.14歳、女性が74.79歳である。つまり、健康を害して病院のお世話になる期間が10年前後あると言うことである。医療の目覚ましい進歩で、容易には死ねない時代になったのであり、それは、医療費の増大に帰結する。これこそ、まさに日本社会にとっての長生きリスクである。
北欧諸国では、消費税の税率は25％にものぼっているが、それを財源として充実した社会保障政策が展開されている。老後に備えて個人で貯蓄する必要はない。日々の買い物で支払う消費税が、日本の個人の貯蓄と同じ「老後の備え」という意味を持つからである。
日本では、今年の10月からの消費税増税に対して目先の軽減策のみ列挙されているが、消費税に本来期待されている「老後の安心」のための社会保障政策財源という役割について、もっと議論されてもよい。
「消費税は何のため、老後の安心のため！」というスローガンのほうが、複雑極まりない消費税増税対策よりも効果的ではなかろうか。