フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）は、5月27日にルノーに対して経営統合の提案をしたが、6月6日には、その提案を取り下げている。ルノーの筆頭株主のフランス政府の過剰な干渉に嫌気がさしたためである。フランスは、政府主導の「社会主義国」である。
労働組合も強い。マクロン大統領が経産大臣として仕えた社会党のオランド政権は、何よりも雇用の安定を優先させた。2012年にフランス北東部の町フロランジュで、アルセロール・ミタル鉄鋼会社が高炉の閉鎖し、大量の解雇者を出した。
そのようなことを繰り返さないために、2014年にオランド政権は「フロランジュ法」を制定した。その要点は、①工場などを閉鎖するときには、事前に売却先を探すことを義務づける、②株式を2年以上保有する株主に2倍の議決権をあたえる、の二点である。ただ、②については、株主の3分の2が反対すれば適用されないが、フランス政府が大株主の場合は、株式を買い増して、3分の2を阻止するようにすることが多い。
この法律は、国内産業を保護し、雇用を守ろうとする目的で制定されたものである。オランド政権下で、この法律を適用してルノーと日産を経営統合させようとしたのが、当時のマクロン経産大臣であった。それは、社会党政権の最優先政策である雇用の確保を実現させるためであった。当時は、フランス政府は約20％のルノー株を保有しており、2倍の議決権を行使できる可能性があったのである。
しかし、日産を代表してゴーン会長が抵抗したため、マクロンの目論見は失敗し、2016年末にはフランス政府が日産の経営に介入しないことで合意している。これは、ゴーンの功績である。
ルノーは日産の43.4％の株を持ち、議決権もあるが、日産はルノーの15％の株式しか持っておらず、議決権もない。しかし、利益の半分以上は日産のほうが生みだしているという歪な関係になっている。
FCAはフロランジュ法の適用阻止を狙ったが、フランス政府は雇用の確保を理由に拒否した。日産にしても、そういうフランス政府・ルノーと交渉するのは骨が折れる。