世界の人口は､74億人（2016年）で、うち中国は13億8千万人である。つまり、人類の5.5人に1人は中国人である。彼らが、どのような生活様式をとるかで、地球環境は大きく変化する。
たとえばエネルギー消費量である。最近はだいぶ改善されたが、北京に行くとPM2.5、深刻な大気汚染に悩まされたものである。豊かになれば、エネルギー消費量は増加する。かつては、自転車が庶民の足であったが、いまでは自動車に取って代わられた。このモータリゼーションの進行が大気汚染を悪化させたのである。
もし鄧小平の改革開放という決断がなかったならば、非効率的な社会主義計画経済は、エネルギー多消費型社会を改善することはできなかったであろう。今後、社会主義市場経済が順調に成果をあげていくのか、習近平の舵取りに注目が集まっている。
アメリカは、トランプ政権になってから、増大する貿易赤字の最大の元凶として中国をやり玉にあげている。2017年のアメリカの対中貿易赤字は2017年には3752億ドル（約40兆円）にのぼり、トランプはこれを2020年までに2000億ドル（約22兆円）減らすことを要求している。
トランプの保護貿易主義は徹底しており、アメリカは、鉄鋼に25＆、アルミニウムに10％の関税を課す措置を実施しており、これに対してメキシコ、カナダ、EUなどは報復関税で応じている。
中国に対しては､巨大な貿易赤字のみならず、知的財産権の侵害、不公正な貿易慣行などがやり玉にあがっている。中国は、アメリカ産品を700億ドル（約7.7兆円）分購入することを提案するなど、妥協的な姿勢を見せているが、米中摩擦が容易に終息に向かうとは思えない。
それは、軍事のみならず経済の分野でも、アメリカと中国の覇権争いが激化しているからである。第二次大戦後の国際秩序であるパックス・アメリカーナに挑戦するのは、EUでも日本でもロシアでもなく、中国であるようだ。しかし、通貨での人民元はドルやユーロや円のような国際決済手段としての地位を獲得しておらず、中国が完全に国際経済・金融システムに統合される日はまだ来ていない。
共産党の一党独裁が続き、自由な多元主義ではない政治体制の下で、その課題を解決できるのであろうか。