こんにちは！
スタッフの大和田です。
日銀は、平成１５年７月から１２月まで
合わせて７回の金融政策決定会合の議事録を公開しました。
それによりますと、当時は景気が回復に向かうなか、
日銀が２年余り続けていた「量的緩和政策」を解除するのではないかという観測から、
６月に０．４％台だった長期金利が９月には１．６％台に急上昇し、
日銀は対応に追われました。
１０月の会合では、
量的緩和を続ける方針を明確に市場に伝えるため、具体的な方法を議論しましたが、
この中では中原眞委員が
「市場は独自の思惑や予想で動くので、
日銀として１％から２％が望ましい物価上昇率であると明示すべきだ」と述べたのに対し、
福間年勝委員が「それは混乱が起こる」と反対しました。
さらに、武藤副総裁も
「どのように表現するかはなかなか難しい」と述べるなど、
市場の混乱を抑えるため、どのように金融政策の見通しを伝えるか、
難しさをうかがわせる意見が相次ぎました。
結局、この会合では量的緩和政策を解除する条件を具体的に示す対応を取りましたが、
日銀にとっては、去年、大規模な金融緩和を導入して以降も、
こうした「市場との対話」が大きな課題となっています。
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