こんにちは！
スタッフの大和田です。
世界銀行は１４日、最新の経済見通しを公表し、
ことしの世界経済の成長率を３．２％とし、
去年６月時点の予測から０．２ポイント上方修正しました。
このうち、新興国を含めた「途上国」については、
減速傾向を指摘して予測を０．３ポイント下げて５．３％とし、
中国やインド、ブラジルの予測も軒並み下げました。
一方、先進国などの「高所得国」について金融危機以降の低迷から立ち直り、
世界経済のけん引役になり始めたと指摘し、
予測を０．２ポイント引き上げて２．２％に修正しました。
国別ではアメリカは２．８％、日本は１．４％、ユーロ圏は１．１％などとし、
先進国の成長は、貿易の拡大などを通じて
途上国の追い風になっていると指摘しました。
ただ、同時に途上国経済の先行きは先進国の金融政策に大きく左右されるとして、
とりわけアメリカで始まった異例の量的緩和の縮小が、
金利の急上昇などをもたらすことなく、
ゆっくりと秩序だって進められるよう求めました。
一方、日本について世界銀行は
「いわゆるアベノミクスで最も重要とみられている構造改革の内容に失望し、
景気回復が持続するのかどうか疑問も出ている」などと指摘し、
改革の着実な実行を促しました。
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