復興予算
今日の東京新聞に「検証・復興予算の使途」という記事が載っていた。
被災地以外での流用が問題になっているが、その背景はなんだったのか？
民主党が全て流用を招くような法律を制定したのかという疑問に答えた形。大元になった法律は復興基本法だが、これは菅政権時代の2011年6月に制定。当初の政府原案ではちゃんと復興の定義について、目的や対象地域を「被災地の再建」に限定していた。ただ、その後の国会での民主・自民・公明三党による協議の結果、原案修正され復興の定義が「東日本からの復興」と拡大し、目的に「日本の再生」が加えられた。この結果、南極海での調査捕鯨や全国防災事業などに支出されることになったということだ。
さて、問題はなにか？
これを見る限りでは、当初は被災地に限定していたものを全国に拡げるような修正を行わせた自民と公明が理由を説明する必要があるのではないか？
三党協議で物事を進めること。そのことは、野党を含めた国会がその法案に対して責任を持つということだと思う。
現状、政府や民主党に復興予算の件では非難の矛先が向いているが、ここに関しては議会が、国会が責任を負うべき部分である。
法案を制定する権限は立法府である国会が責任を負っている。そして、その立法されたルールの元、いかに効果的に効率よく業務を執行できるかが内閣の、行政の役割であることは地方自治体も政府も変わらない。
だとすれば、今回の件を含めて消費税増税・脱原発・国防などの法改正が必要な部分に関しては自民・公明を含めた国会の、国会議員の責任だということである。政府を攻めるのは筋が違う。これがねじれ国会になっていなければ政府と国会の多数とは一致しているので、政府＝国会＝与党であるが、今はそういう時代ではない。ねじれが起きている以上は、そのねじれ状態における責任は、与党だけが負っている分けではない。野党もしっかりと負っているはずだ。
今回の復興予算の問題に対して国会で自民・公明から政府を責める質問も行われているが、それはそのまま質問者の無知をさらけ出す結果となっているように思う。修正協議の際に、そういった修正を行わせた責任を自民・公明はどう考えているのか？
もし政府原案が修正無しで通っていたとしても、修正できなければ法案を通すことができないほどの力を自民・公明は持っていたのである。責任が無いわけない。
だからこそ、国会議員を選挙で選ぶのである。
まもなく衆議院議員選挙がはじまる。そういった理解をちゃんと政治家として持っている人。政党ではなく、そういった理解ができている人に当選して行ってもらいたい。切にそう願う。そして国会の責任というものをもっと真剣に考え、ねじれ国会の中で「政府原案」よりも「修正案」の方が間違いなく良かった。と言われるような状況を少しでも早く作り上げてもらえることを期待したい。
被災地以外での流用が問題になっているが、その背景はなんだったのか？
民主党が全て流用を招くような法律を制定したのかという疑問に答えた形。大元になった法律は復興基本法だが、これは菅政権時代の2011年6月に制定。当初の政府原案ではちゃんと復興の定義について、目的や対象地域を「被災地の再建」に限定していた。ただ、その後の国会での民主・自民・公明三党による協議の結果、原案修正され復興の定義が「東日本からの復興」と拡大し、目的に「日本の再生」が加えられた。この結果、南極海での調査捕鯨や全国防災事業などに支出されることになったということだ。
さて、問題はなにか？
これを見る限りでは、当初は被災地に限定していたものを全国に拡げるような修正を行わせた自民と公明が理由を説明する必要があるのではないか？
三党協議で物事を進めること。そのことは、野党を含めた国会がその法案に対して責任を持つということだと思う。
現状、政府や民主党に復興予算の件では非難の矛先が向いているが、ここに関しては議会が、国会が責任を負うべき部分である。
法案を制定する権限は立法府である国会が責任を負っている。そして、その立法されたルールの元、いかに効果的に効率よく業務を執行できるかが内閣の、行政の役割であることは地方自治体も政府も変わらない。
だとすれば、今回の件を含めて消費税増税・脱原発・国防などの法改正が必要な部分に関しては自民・公明を含めた国会の、国会議員の責任だということである。政府を攻めるのは筋が違う。これがねじれ国会になっていなければ政府と国会の多数とは一致しているので、政府＝国会＝与党であるが、今はそういう時代ではない。ねじれが起きている以上は、そのねじれ状態における責任は、与党だけが負っている分けではない。野党もしっかりと負っているはずだ。
今回の復興予算の問題に対して国会で自民・公明から政府を責める質問も行われているが、それはそのまま質問者の無知をさらけ出す結果となっているように思う。修正協議の際に、そういった修正を行わせた責任を自民・公明はどう考えているのか？
もし政府原案が修正無しで通っていたとしても、修正できなければ法案を通すことができないほどの力を自民・公明は持っていたのである。責任が無いわけない。
だからこそ、国会議員を選挙で選ぶのである。
まもなく衆議院議員選挙がはじまる。そういった理解をちゃんと政治家として持っている人。政党ではなく、そういった理解ができている人に当選して行ってもらいたい。切にそう願う。そして国会の責任というものをもっと真剣に考え、ねじれ国会の中で「政府原案」よりも「修正案」の方が間違いなく良かった。と言われるような状況を少しでも早く作り上げてもらえることを期待したい。
日中国交正常化
今年は、日中国交正常化から４０周年。尖閣の問題等でギクシャクはしていますが、そうはいってもお隣の大国、中国です。良好な関係構築はやはり日本の生命線だと感じています。
さて、そんな中国と日本の国交が正常化した際の共同声明。ちゃんと読んだことがなかったので、外務省のホームページからコピーしてきました。
（http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/nc_seimei.html）
さて、この共同声明ですが、その中で、「戦争状態の終結と日中国交の正常化という両国国民の願望の実現」という記載があるとおり、日中は戦争状態という認識だったということ。それが、国交正常化と共に戦争状態が終結したということです。そういう意味では、中国からすると、まだ終戦から40年ということになるんでしょう。色々と考えさせられます。
＜日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明＞
日本国内閣総理大臣田中角栄は、中華人民共和国国務院総理周恩来の招きにより、千九百七十二年九月二十五日から九月三十日まで、中華人民共和国を訪問した。田中総理大臣には大平正芳外務大臣、二階堂進内閣官房長官その他の政府職員が随行した。
毛沢東主席は、九月二十七日に田中角栄総理大臣と会見した。双方は、真剣かつ友好的な話合いを行った。
田中総理大臣及び大平外務大臣と周恩来総理及び姫鵬飛外交部長は、日中両国間の国交正常化問題をはじめとする両国間の諸問題及び双方が関心を有するその他の諸問題について、終始、友好的な雰囲気のなかで真剣かつ率直に意見を交換し、次の両政府の共同声明を発出することに合意した。
日中両国は、一衣帯水の間にある隣国であり、長い伝統的友好の歴史を有する。両国国民は、両国間にこれまで存在していた不正常な状態に終止符を打つことを切望している。戦争状態の終結と日中国交の正常化という両国国民の願望の実現は、両国関係の歴史に新たな一頁を開くこととなろう。
日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。また、日本側は、中華人民共和国政府が提起した「復交三原則」を十分理解する立場に立って国交正常化の実現をはかるという見解を再確認する。中国側は、これを歓迎するものである。
日中両国間には社会制度の相違があるにもかかわらず、両国は、平和友好関係を樹立すべきであり、また、樹立することが可能である。両国間の国交を正常化し、相互に善隣友好関係を発展させることは、両国国民の利益に合致するところであり、また、アジアにおける緊張緩和と世界の平和に貢献するものである。
一 日本国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態は、この共同声明が発出される日に終了する。
二 日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。
三 中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。
四 日本国政府及び中華人民共和国政府は、千九百七十二年九月二十九日から外交関係を樹立することを決定した。両政府は、国際法及び国際慣行に従い、それぞれの首都における他方の大使館の設置及びその任務遂行のために必要なすべての措置をとり、また、できるだけすみやかに大使を交換することを決定した。
五 中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。
六 日本国政府及び中華人民共和国政府は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立することに合意する。
両政府は、右の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、日本国及び中国が、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。
七 日中両国間の国交正常化は、第三国に対するものではない。両国のいずれも、アジア・太平洋地域において覇権を求めるべきではなく、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国あるいは国の集団による試みにも反対する。
八 日本国政府及び中華人民共和国政府は、両国間の平和友好関係を強固にし、発展させるため、平和友好条約の締結を目的として、交渉を行うことに合意した。
九 日本国政府及び中華人民共和国政府は、両国間の関係を一層発展させ、人的往来を拡大するため、必要に応じ、また、既存の民間取決めをも考慮しつつ、貿易、海運、航空、漁業等の事項に関する協定の締結を目的として、交渉を行うことに合意した。
千九百七十二年九月二十九日に北京で
日本国内閣総理大臣 田中角栄（署名）
日本国外務大臣 大平正芳（署名）
中華人民共和国国務院総理 周恩来（署名）
中華人民共和国 外交部長 姫鵬飛（署名）
さて、そんな中国と日本の国交が正常化した際の共同声明。ちゃんと読んだことがなかったので、外務省のホームページからコピーしてきました。
（http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/nc_seimei.html）
さて、この共同声明ですが、その中で、「戦争状態の終結と日中国交の正常化という両国国民の願望の実現」という記載があるとおり、日中は戦争状態という認識だったということ。それが、国交正常化と共に戦争状態が終結したということです。そういう意味では、中国からすると、まだ終戦から40年ということになるんでしょう。色々と考えさせられます。
＜日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明＞
日本国内閣総理大臣田中角栄は、中華人民共和国国務院総理周恩来の招きにより、千九百七十二年九月二十五日から九月三十日まで、中華人民共和国を訪問した。田中総理大臣には大平正芳外務大臣、二階堂進内閣官房長官その他の政府職員が随行した。
毛沢東主席は、九月二十七日に田中角栄総理大臣と会見した。双方は、真剣かつ友好的な話合いを行った。
田中総理大臣及び大平外務大臣と周恩来総理及び姫鵬飛外交部長は、日中両国間の国交正常化問題をはじめとする両国間の諸問題及び双方が関心を有するその他の諸問題について、終始、友好的な雰囲気のなかで真剣かつ率直に意見を交換し、次の両政府の共同声明を発出することに合意した。
日中両国は、一衣帯水の間にある隣国であり、長い伝統的友好の歴史を有する。両国国民は、両国間にこれまで存在していた不正常な状態に終止符を打つことを切望している。戦争状態の終結と日中国交の正常化という両国国民の願望の実現は、両国関係の歴史に新たな一頁を開くこととなろう。
日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。また、日本側は、中華人民共和国政府が提起した「復交三原則」を十分理解する立場に立って国交正常化の実現をはかるという見解を再確認する。中国側は、これを歓迎するものである。
日中両国間には社会制度の相違があるにもかかわらず、両国は、平和友好関係を樹立すべきであり、また、樹立することが可能である。両国間の国交を正常化し、相互に善隣友好関係を発展させることは、両国国民の利益に合致するところであり、また、アジアにおける緊張緩和と世界の平和に貢献するものである。
一 日本国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態は、この共同声明が発出される日に終了する。
二 日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。
三 中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。
四 日本国政府及び中華人民共和国政府は、千九百七十二年九月二十九日から外交関係を樹立することを決定した。両政府は、国際法及び国際慣行に従い、それぞれの首都における他方の大使館の設置及びその任務遂行のために必要なすべての措置をとり、また、できるだけすみやかに大使を交換することを決定した。
五 中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。
六 日本国政府及び中華人民共和国政府は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立することに合意する。
両政府は、右の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、日本国及び中国が、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。
七 日中両国間の国交正常化は、第三国に対するものではない。両国のいずれも、アジア・太平洋地域において覇権を求めるべきではなく、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国あるいは国の集団による試みにも反対する。
八 日本国政府及び中華人民共和国政府は、両国間の平和友好関係を強固にし、発展させるため、平和友好条約の締結を目的として、交渉を行うことに合意した。
九 日本国政府及び中華人民共和国政府は、両国間の関係を一層発展させ、人的往来を拡大するため、必要に応じ、また、既存の民間取決めをも考慮しつつ、貿易、海運、航空、漁業等の事項に関する協定の締結を目的として、交渉を行うことに合意した。
千九百七十二年九月二十九日に北京で
日本国内閣総理大臣 田中角栄（署名）
日本国外務大臣 大平正芳（署名）
中華人民共和国国務院総理 周恩来（署名）
中華人民共和国 外交部長 姫鵬飛（署名）
一般質問会議録「市民への積極的情報発信に向けた広報の取り組み」
「市民への積極的情報発信に向けた広報の取り組み」
◎内野市長
「市民への積極的情報発信に向けた広報の取り組み」についてでございます。
今回の選挙を通じて、２期８年にわたり取り組んできた事業や、今まさに取り組んでいる事業の説明が市民の皆様に十分に伝わっていなかったことを私自身も痛感しております。情報発信とは、受け手の目線に立つことが最も重要であると認識しております。また、市の施策を市民の方に理解していただくよう説明責任を果たすことや、市外の方にも本市の魅力を積極的に情報発信することが必要不可欠であると思っております。そのためには、情報発信を行う各所管の職員の意識改革が必要であると考えております。
そこで、新たな情報発信策として、本市における情報発信基本方針の策定を予定しております。この基本方針は、あらゆる機会をとらえて市の情報を広く市内外に発信し、市政への理解を深めるように努めることを目的としているところでございます。今後もさまざまな情報発信手法を使い、積極的かつ効果的な広報に努め、情報発信力を強化し、行政と市民との情報の共有化を心がけてまいります。
◎市長室次長（二見正樹）
「市民への積極的情報発信に向けた広報の取り組み」についてでございます。
まず「広報えびな」につきましては、毎月１日、15日に発行し、市内全世帯に配布しております。「広報えびな」は７月１日号からＡ４判で発行し、より見やすく、わかりやすく、手にとって読みたくなるような紙面づくりを心がけております。毎月１日号では、特集記事、企画記事などを中心に編集し、15日号はお知らせの記事を中心とし、月２回発行の特色を明確にしております。Ａ４サイズのコンパクトな紙面の中で、情報の動線、視線の流れを考え、めり張りのある、読む人にとって海老名市の魅力を再認識していただけるような媒体になるよう編集しております。
次に、ホームページは11月にトップページをリニューアルし、カテゴリーごとに情報分類を行い、従来よりも検索機能を強化いたしました。また、災害時にも情報提供ができるように防災ホームページの機能も追加いたしました。新しいホームページのトップ画面には、開庁日の毎日更新しているブログ「えびなデイズ」や、月に４回更新しているインターネット放送局のコーナーも設け、市政情報に限らず、身近な情報を発信しております。リニューアル後のインターネット放送局の閲覧回数は月間4287件と、リニューアル前の10月の閲覧数2348件に比べて約1.8倍になっております。また、テレビ神奈川の地上デジタル放送を活用したデータ放送番組「マイタウン情報」やケーブルテレビのＬ字放送や神奈川新聞の広告枠への掲載など、さまざまな手法を用いて情報発信を行っております。
加えて、報道機関を通じたパブリシティ広報によって、市内外に向けて情報発信の強化を行っております。これにより、客観性や信用度が高い、ニュース性のあるタイムリーな情報発信が期待できます。そのためには、報道機関との信頼関係、とりわけよい情報でも、悪い、出したくない情報でも、同じように連絡し、信頼関係を築くように努めております。さらに、新しい情報発信媒体としてデジタルサイネージ、いわゆる電子掲示板について研究を進めております。
次に、海老名市の情報発信基本方針では、あらゆる機会をとらえて市の情報を広く市内外に発信し、市政への理解を深めるように努めることを目的に、１つ目、海老名市職員の意識改革を図ること、２つ目、住民満足度を高めること、３つ目、海老名市の魅力を向上させること、４つ目、海老名らしさの確立、まち全体のブランド化を図ること、以上４つをコンセプトにして策定しております。特に市職員の意識改革については最も重要なことと考えております。政策を実施する上で、情報発信にかかわる実務担当者が常に市民ニーズの把握に心がけ、情報の受け手の目線を意識した事業展開を図る必要があります。事業開始時に初めて情報発信するのではなく、事業の企画段階から、いつ、どのようなタイミングで情報発信するかを検討しておく必要があります。また、担当職員１人で考えるのではなく、縦横の組織で連携を持った情報発信を推進することなどにより、情報発信を点から線につなげていくことが大事なことです。そのために、この基本方針の策定を進めてまいります。
以上でございます。
（再質問にて）
◆（志野誠也 議員）
続きまして、３番目の「市民への積極的情報発信に向けた広報の取り組み」について再質問をさせていただきます。
さまざまなツールの開発や改善に取り組んでおられること、また、市職員の意識改革を目指した情報発信基本方針の策定など積極的情報発信に向けた取り組みとして、ぜひ引き続き継続をしていただきたいと思います。ここに加えてということになろうかと思いますが、現在、厚木市や大和市では、公共機関公式アカウントしてのツイッターアカウントが運用されております。軽い気持ちでフォローすることができるという意味では、行政との接点としてのハードルはかなり低いものになるのではないかと感じております。また、もちろん内容がかた過ぎてはフォロワーの数というものもなかなかふえず、情報発信力が乏しくなってしまいます。例えばこのツイッターアカウントを海老名市として取り組むということについて、いかがお考えでしょうか。
○議長（氏家康太 議員） 市長室次長。
◎市長室次長（二見正樹）
ツイッターを活用しての情報発信ということでございます。先ほども述べましたように、広報、ホームページ、ブログなどさまざまな方法で情報発信の手法を考えながら情報発信に努めております。時代の変化に対応できるよう、また、受け手のニーズに合わせた新たな情報発信手段の研究も進めまいりたいと思っております。ＩＣＴをさらに活用して行政情報の積極的な開示を進めるとともに、市民に対するわかりやすい、また、情報提供と事務事業の透明性の向上に努め、市民と行政との情報のやりとりを双方向で行うツイッターにつきましては研究してまいりたいと思っています。
以上でございます。
○議長（氏家康太 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。ぜひとも導入をしていただけますようよろしくお願いいたします。例えばこういったツイッターに関しましては、そのままやってしまいますと、かた苦しくなってしまい、他市のことを批判してもしようがなかろうと思いますが、大和市と厚木市のほうを拝見させていただきましたところ、イベント情報だけが配信されているような状況でございました。こうではなく、もっと身近なものに、いろいろな意見を普通に出していく中に市の情報が入っている、そういった形であれば、自然とそういった情報を受け手のほうに受け取られるような形にできていくのではないか。これはツイッターに限った話ではないかなとも思っております。
ツイッターに関して、例えばえび～にゃや、エビー、ビーナといったキャラクターと言ってしまうと失礼かもしれませんが、こういったものをうまく使いながら、市民との距離、情報発信を使いながらも近づけていく。そういったことをやっていくことによって、より情報というものが市民に対して身近に伝わっていくのではないかと思います。ぜひともご検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。
◎内野市長
「市民への積極的情報発信に向けた広報の取り組み」についてでございます。
今回の選挙を通じて、２期８年にわたり取り組んできた事業や、今まさに取り組んでいる事業の説明が市民の皆様に十分に伝わっていなかったことを私自身も痛感しております。情報発信とは、受け手の目線に立つことが最も重要であると認識しております。また、市の施策を市民の方に理解していただくよう説明責任を果たすことや、市外の方にも本市の魅力を積極的に情報発信することが必要不可欠であると思っております。そのためには、情報発信を行う各所管の職員の意識改革が必要であると考えております。
そこで、新たな情報発信策として、本市における情報発信基本方針の策定を予定しております。この基本方針は、あらゆる機会をとらえて市の情報を広く市内外に発信し、市政への理解を深めるように努めることを目的としているところでございます。今後もさまざまな情報発信手法を使い、積極的かつ効果的な広報に努め、情報発信力を強化し、行政と市民との情報の共有化を心がけてまいります。
◎市長室次長（二見正樹）
「市民への積極的情報発信に向けた広報の取り組み」についてでございます。
まず「広報えびな」につきましては、毎月１日、15日に発行し、市内全世帯に配布しております。「広報えびな」は７月１日号からＡ４判で発行し、より見やすく、わかりやすく、手にとって読みたくなるような紙面づくりを心がけております。毎月１日号では、特集記事、企画記事などを中心に編集し、15日号はお知らせの記事を中心とし、月２回発行の特色を明確にしております。Ａ４サイズのコンパクトな紙面の中で、情報の動線、視線の流れを考え、めり張りのある、読む人にとって海老名市の魅力を再認識していただけるような媒体になるよう編集しております。
次に、ホームページは11月にトップページをリニューアルし、カテゴリーごとに情報分類を行い、従来よりも検索機能を強化いたしました。また、災害時にも情報提供ができるように防災ホームページの機能も追加いたしました。新しいホームページのトップ画面には、開庁日の毎日更新しているブログ「えびなデイズ」や、月に４回更新しているインターネット放送局のコーナーも設け、市政情報に限らず、身近な情報を発信しております。リニューアル後のインターネット放送局の閲覧回数は月間4287件と、リニューアル前の10月の閲覧数2348件に比べて約1.8倍になっております。また、テレビ神奈川の地上デジタル放送を活用したデータ放送番組「マイタウン情報」やケーブルテレビのＬ字放送や神奈川新聞の広告枠への掲載など、さまざまな手法を用いて情報発信を行っております。
加えて、報道機関を通じたパブリシティ広報によって、市内外に向けて情報発信の強化を行っております。これにより、客観性や信用度が高い、ニュース性のあるタイムリーな情報発信が期待できます。そのためには、報道機関との信頼関係、とりわけよい情報でも、悪い、出したくない情報でも、同じように連絡し、信頼関係を築くように努めております。さらに、新しい情報発信媒体としてデジタルサイネージ、いわゆる電子掲示板について研究を進めております。
次に、海老名市の情報発信基本方針では、あらゆる機会をとらえて市の情報を広く市内外に発信し、市政への理解を深めるように努めることを目的に、１つ目、海老名市職員の意識改革を図ること、２つ目、住民満足度を高めること、３つ目、海老名市の魅力を向上させること、４つ目、海老名らしさの確立、まち全体のブランド化を図ること、以上４つをコンセプトにして策定しております。特に市職員の意識改革については最も重要なことと考えております。政策を実施する上で、情報発信にかかわる実務担当者が常に市民ニーズの把握に心がけ、情報の受け手の目線を意識した事業展開を図る必要があります。事業開始時に初めて情報発信するのではなく、事業の企画段階から、いつ、どのようなタイミングで情報発信するかを検討しておく必要があります。また、担当職員１人で考えるのではなく、縦横の組織で連携を持った情報発信を推進することなどにより、情報発信を点から線につなげていくことが大事なことです。そのために、この基本方針の策定を進めてまいります。
以上でございます。
（再質問にて）
◆（志野誠也 議員）
続きまして、３番目の「市民への積極的情報発信に向けた広報の取り組み」について再質問をさせていただきます。
さまざまなツールの開発や改善に取り組んでおられること、また、市職員の意識改革を目指した情報発信基本方針の策定など積極的情報発信に向けた取り組みとして、ぜひ引き続き継続をしていただきたいと思います。ここに加えてということになろうかと思いますが、現在、厚木市や大和市では、公共機関公式アカウントしてのツイッターアカウントが運用されております。軽い気持ちでフォローすることができるという意味では、行政との接点としてのハードルはかなり低いものになるのではないかと感じております。また、もちろん内容がかた過ぎてはフォロワーの数というものもなかなかふえず、情報発信力が乏しくなってしまいます。例えばこのツイッターアカウントを海老名市として取り組むということについて、いかがお考えでしょうか。
○議長（氏家康太 議員） 市長室次長。
◎市長室次長（二見正樹）
ツイッターを活用しての情報発信ということでございます。先ほども述べましたように、広報、ホームページ、ブログなどさまざまな方法で情報発信の手法を考えながら情報発信に努めております。時代の変化に対応できるよう、また、受け手のニーズに合わせた新たな情報発信手段の研究も進めまいりたいと思っております。ＩＣＴをさらに活用して行政情報の積極的な開示を進めるとともに、市民に対するわかりやすい、また、情報提供と事務事業の透明性の向上に努め、市民と行政との情報のやりとりを双方向で行うツイッターにつきましては研究してまいりたいと思っています。
以上でございます。
○議長（氏家康太 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。ぜひとも導入をしていただけますようよろしくお願いいたします。例えばこういったツイッターに関しましては、そのままやってしまいますと、かた苦しくなってしまい、他市のことを批判してもしようがなかろうと思いますが、大和市と厚木市のほうを拝見させていただきましたところ、イベント情報だけが配信されているような状況でございました。こうではなく、もっと身近なものに、いろいろな意見を普通に出していく中に市の情報が入っている、そういった形であれば、自然とそういった情報を受け手のほうに受け取られるような形にできていくのではないか。これはツイッターに限った話ではないかなとも思っております。
ツイッターに関して、例えばえび～にゃや、エビー、ビーナといったキャラクターと言ってしまうと失礼かもしれませんが、こういったものをうまく使いながら、市民との距離、情報発信を使いながらも近づけていく。そういったことをやっていくことによって、より情報というものが市民に対して身近に伝わっていくのではないかと思います。ぜひともご検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。