衆議院議員選挙公開討論会（動画アドレス有り）
昨日、神奈川１３区の衆議院議員選候補者公開討論会が行われました。
公開討論会での動画です。
甘利明氏、橘秀徳氏、菅原直敏氏、宮応勝幸氏の４名での討論となりました。太田祐介氏は不参加。維新の会の方針だそうです。
経済政策や社会福祉、原発問題や外国人参政権など、様々な問題についての政策発表の場となったと思います。それぞれの立ち位置の違いもある程度はっきりしました。
ただ、討論自体はやはり時間が短く時間マネジメントがうまくいっていなかったように思います。突っ込んだ討論が行われず、明確な違いがはっきりしなかったところが討論会の課題のようには感じました。
しかしながら、総じて今回時間のない中での準備でここまでの討論会になったことは大変素晴らしかったと思います。
この動画が、今後、多くの人の目に触れ、ひとりでも多くの人が選挙にて自らの権利を行使することを祈ります。
公開討論会での動画です。
甘利明氏、橘秀徳氏、菅原直敏氏、宮応勝幸氏の４名での討論となりました。太田祐介氏は不参加。維新の会の方針だそうです。
経済政策や社会福祉、原発問題や外国人参政権など、様々な問題についての政策発表の場となったと思います。それぞれの立ち位置の違いもある程度はっきりしました。
ただ、討論自体はやはり時間が短く時間マネジメントがうまくいっていなかったように思います。突っ込んだ討論が行われず、明確な違いがはっきりしなかったところが討論会の課題のようには感じました。
しかしながら、総じて今回時間のない中での準備でここまでの討論会になったことは大変素晴らしかったと思います。
この動画が、今後、多くの人の目に触れ、ひとりでも多くの人が選挙にて自らの権利を行使することを祈ります。
12月定例会 一般質問通告
12月定例会での一般質問の通告内容を書いておきます。
通告というのは、一般質問をするにあたって事前に市側に知らせておくもので、この質問に対して解答を事前準備し、質問事項に対して大幅な趣旨のズレがないよう、また資料を含めて準備することで詳しい解答ができるようにするものです。
ただし、質問内容が事前にわかるため、守りに入ろうと思えば入れてしまうため、行政にとって望ましくない質問をする場合は対策を立てられやすくなってしまうところがあり、質問方法にテクニックが必要になってきます。
1. 市の財政状況の認識と事務事業評価について
臨時財政対策債の発行に踏み切るなど、確実に市の財政状況は難しい局面へと向かっていると考えるが、市長としての考え方をお伺いしたい。
また、その中で現在行っている480近い事務事業について、今後も同じ手法・予算で続けるべきなのかの判断が必要となると考える。そこで評価基準として、事務事業評価が行われていると思うが、その目標としてどのような目標がどの程度用いられているのか。成果目標が取り入れられているのかについてお伺いしたい。
2．市民と行政のかかわり方（合意形成の手法）について
行政から市民への係りとして、例えば住民説明会などがあり、逆に市民から行政への係りとしては、パブリックコメントや市民アンケートなどがある。しかし、いずれも一方通行になりがちである。また、審議会での議論という双方向のものもあるが、参加者が限定されてしまうなど、必ずしも効果的とは言えないのも間違いがない。
しかしながら、今後の市の財政状況を考えると、将来的に市民にもさまざまな行政サービスで難しい理解を得ていく努力をしなければならないことは間違いない。その手法として議会としても議会報告会など検討していく努力をしていかなければならないが、行政としても、より緊密な係りを作る手段、合意形成を得る手段を検討すべきと考えるが、その必要性についてどのように考えるかお聞かせいただきたい。
また、前回の一般質問で住民説明会のあり方について伺ったが、さまざまな手法について全庁的なノウハウを蓄積する流れを作ることが必要と考えるが、そういった全庁的なノウハウの蓄積と共有の重要性についてどのように考えるのかをお聞かせいただきたい。加えて、現在、そういったノウハウの蓄積と共有がどの程度行われているのかについてお聞かせいただきたい。
3．公会計についての教育状況と今後の取組み状況
前回の一般質問にて「今後の課題として取り組んでいく」との解答をいただいたが、現状の取り組み状況についてお伺いしたい。
また、現状は、地方自治法上の制約もあり厳密な意味での現金主義から発生主義への移行ができていない点などが公会計への理解をより難しくする状況にあるが、今後の市のシビアな財政運営や地方分権の推進による事業移管による事業範囲の拡大を考えると全庁上げての理解と取り組みが必須であると考える。その為にも、専門の先生を定期的に招いての勉強会の実施などを検討すべきと考えるがどうか。
ここから再質問と言って、関連して質問を掘り下げていくことをしますので、最初の大枠での質問という感じですね。
通告というのは、一般質問をするにあたって事前に市側に知らせておくもので、この質問に対して解答を事前準備し、質問事項に対して大幅な趣旨のズレがないよう、また資料を含めて準備することで詳しい解答ができるようにするものです。
ただし、質問内容が事前にわかるため、守りに入ろうと思えば入れてしまうため、行政にとって望ましくない質問をする場合は対策を立てられやすくなってしまうところがあり、質問方法にテクニックが必要になってきます。
1. 市の財政状況の認識と事務事業評価について
臨時財政対策債の発行に踏み切るなど、確実に市の財政状況は難しい局面へと向かっていると考えるが、市長としての考え方をお伺いしたい。
また、その中で現在行っている480近い事務事業について、今後も同じ手法・予算で続けるべきなのかの判断が必要となると考える。そこで評価基準として、事務事業評価が行われていると思うが、その目標としてどのような目標がどの程度用いられているのか。成果目標が取り入れられているのかについてお伺いしたい。
2．市民と行政のかかわり方（合意形成の手法）について
行政から市民への係りとして、例えば住民説明会などがあり、逆に市民から行政への係りとしては、パブリックコメントや市民アンケートなどがある。しかし、いずれも一方通行になりがちである。また、審議会での議論という双方向のものもあるが、参加者が限定されてしまうなど、必ずしも効果的とは言えないのも間違いがない。
しかしながら、今後の市の財政状況を考えると、将来的に市民にもさまざまな行政サービスで難しい理解を得ていく努力をしなければならないことは間違いない。その手法として議会としても議会報告会など検討していく努力をしていかなければならないが、行政としても、より緊密な係りを作る手段、合意形成を得る手段を検討すべきと考えるが、その必要性についてどのように考えるかお聞かせいただきたい。
また、前回の一般質問で住民説明会のあり方について伺ったが、さまざまな手法について全庁的なノウハウを蓄積する流れを作ることが必要と考えるが、そういった全庁的なノウハウの蓄積と共有の重要性についてどのように考えるのかをお聞かせいただきたい。加えて、現在、そういったノウハウの蓄積と共有がどの程度行われているのかについてお聞かせいただきたい。
3．公会計についての教育状況と今後の取組み状況
前回の一般質問にて「今後の課題として取り組んでいく」との解答をいただいたが、現状の取り組み状況についてお伺いしたい。
また、現状は、地方自治法上の制約もあり厳密な意味での現金主義から発生主義への移行ができていない点などが公会計への理解をより難しくする状況にあるが、今後の市のシビアな財政運営や地方分権の推進による事業移管による事業範囲の拡大を考えると全庁上げての理解と取り組みが必須であると考える。その為にも、専門の先生を定期的に招いての勉強会の実施などを検討すべきと考えるがどうか。
ここから再質問と言って、関連して質問を掘り下げていくことをしますので、最初の大枠での質問という感じですね。
12月議会が始まりました！！
先日、12月定例議会が始まりました。
早速の本会議議案審議の中で市民税均等割500円増税の条例が提案されていました。 民主党が行った意味不明の増税です。内容は、防災対策として各地方自治体で行う対策費として市民税を増税して、それを財源として対策しなさいというもの。ありがた迷惑以外の何物でもないものです。そんなのは市の中で自己判断で決めるべきでしょう。ただ、本質はそこではなく、さらにその分を地方交付税から差し引いて東日本大震災の復興財源として当てますと。それなら、地方自治体にお願いして復興分の費用を議会から決定して出すほうがまだわかります。まったくもって意味不明。
ということで党員であり、党公認の議員ではありますが反対討論含めて行ってきました。 残念ながら力及ばずですが、一石は投じたかと。何とかできないもんでしょうか？ 何だか腹立たしいです…
本会議後は、議会改革の検討委員会設置についての議会運営委員会が開催されました。 無会派の私は、会派代表しか所属できない議運などには縁もなく、議会改革も関われないかなぁと思っていたら、全員が関わる形で協議しましょうということに。 やったー！！関われる。 正直、嬉しいですね♫
そして、この日は一般質問の通告日でもありました。今回も税制からの派生質問です。 行政が行っている事務事業の評価のあり方について、全事業で事業の効果測定などについての質問。 この話をすると、いつも言われるのが民間と違って…という理論。よほど民間はお金だけで動いていると思い込んでいるらしい。
因みに費用対効果はかけた支出に対しての効果の比率。行政でも考えられる指標です。 で、民間が収益だけで動いているというのもホワイトカラーに近づけば近づくほどそうではないと言われています。あと民間は業務範囲が狭いというのも民間を馬鹿にしています。 大手になればなるほど業務範囲が多角化しています。そして、その中からいかに共通項を見つけ出しノウハウの蓄積を行っていくか。そういった横串連携の重要性は日産で有名になっているのに理解されていないようです。こういった民間のいいところを吸収していく貪欲さが欠けているんではないでしょうか。
あとは住民説明会を含めた市民と行政との関わり方について。 住民説明会も開けば終わりじゃない。行動ではなく成果をどこにおくのかが重要です。 ケースバイケースと言うのは簡単でもそれじゃ先に進まない。いかにノウハウを蓄積して改善して行くのか。
今一生懸命、行政に対して様々なことを打ってます。今は暖簾に腕押し状態ですが、いつか響いて欲しい。そう思う定例会初日でした。
早速の本会議議案審議の中で市民税均等割500円増税の条例が提案されていました。 民主党が行った意味不明の増税です。内容は、防災対策として各地方自治体で行う対策費として市民税を増税して、それを財源として対策しなさいというもの。ありがた迷惑以外の何物でもないものです。そんなのは市の中で自己判断で決めるべきでしょう。ただ、本質はそこではなく、さらにその分を地方交付税から差し引いて東日本大震災の復興財源として当てますと。それなら、地方自治体にお願いして復興分の費用を議会から決定して出すほうがまだわかります。まったくもって意味不明。
ということで党員であり、党公認の議員ではありますが反対討論含めて行ってきました。 残念ながら力及ばずですが、一石は投じたかと。何とかできないもんでしょうか？ 何だか腹立たしいです…
本会議後は、議会改革の検討委員会設置についての議会運営委員会が開催されました。 無会派の私は、会派代表しか所属できない議運などには縁もなく、議会改革も関われないかなぁと思っていたら、全員が関わる形で協議しましょうということに。 やったー！！関われる。 正直、嬉しいですね♫
そして、この日は一般質問の通告日でもありました。今回も税制からの派生質問です。 行政が行っている事務事業の評価のあり方について、全事業で事業の効果測定などについての質問。 この話をすると、いつも言われるのが民間と違って…という理論。よほど民間はお金だけで動いていると思い込んでいるらしい。
因みに費用対効果はかけた支出に対しての効果の比率。行政でも考えられる指標です。 で、民間が収益だけで動いているというのもホワイトカラーに近づけば近づくほどそうではないと言われています。あと民間は業務範囲が狭いというのも民間を馬鹿にしています。 大手になればなるほど業務範囲が多角化しています。そして、その中からいかに共通項を見つけ出しノウハウの蓄積を行っていくか。そういった横串連携の重要性は日産で有名になっているのに理解されていないようです。こういった民間のいいところを吸収していく貪欲さが欠けているんではないでしょうか。
あとは住民説明会を含めた市民と行政との関わり方について。 住民説明会も開けば終わりじゃない。行動ではなく成果をどこにおくのかが重要です。 ケースバイケースと言うのは簡単でもそれじゃ先に進まない。いかにノウハウを蓄積して改善して行くのか。
今一生懸命、行政に対して様々なことを打ってます。今は暖簾に腕押し状態ですが、いつか響いて欲しい。そう思う定例会初日でした。