一般質問会議録「再生可能エネルギー普及促進へ向けての市内業者育成」
◎内野市長
「再生可能エネルギー普及促進へ向けての市内業者育成」についてでございます。
市では、地球温暖化防止等、環境への負荷低減に向け、これまでも省エネルギーと自然エネルギー活用を推進してきたところでございます。中でも太陽光発電施設の設置に対する補助は10年以上前から実施しておりますが、東日本大震災により環境やエネルギー問題が一段とクローズアップされているため、今後もより一層力を入れてまいりたいと考えております。太陽光発電施設の普及率は全国的にここ数年で大きな伸びを示しておりますが、これは３年前からの国の補助金復活が大きなきっかけとなっております。すなわち、補助金の復活が産業界を刺激し、メーカーがシステムの開発にしのぎを削るようになったため、施設の性能が向上し、徐々に普及率が上昇するとともに、価格の低廉化にもつながっている状況でございます。また、県内では、神奈川県が機を同じくして施設の導入者に対する補助金を創設したことも、普及促進に貢献しております。このように施設の普及に向けては、当分の間は公的な支援制度の充実を進めていくことが最も効果的ではないかと考えております。このため、議員ご指摘の市内業者の育成、活用は、地域経済の活性化につながる大切な視点であると考えますが、制度の構築に向けては、時間をかけて、慎重に研究してまいる必要があると思っております。
◎経済環境部次長（平本明彦）
「再生可能エネルギー普及促進へ向けての市内業者育成」についてでございます。
太陽光発電施設の普及状況につきましては、市長も答弁いたしましたとおり、公によります導入者への支援が最も効果が上がるという段階でありますので、市内業者の育成という新たな視点を含めた形での制度の見直しが必要かどうかにつきましては、判断が難しい状況であると思っているところでございます。このため、議員ご指摘の太陽光発電施設の普及促進と市内業者の育成が同時並行で進められるべきというお考えは、見方といたしましては大変重要であると思っておりますけれども、市といたしましては、当分は補助金交付という面からの支援策の充実が図られるべきであるものと考えております。
一方で、県では、太陽光発電を中心といたしました次世代エネルギー供給モデルの構築を目指すかながわソーラープロジェクトの中で、住宅用太陽光発電施設の設置費用の負担軽減により普及を図るかながわソーラーバンクシステムを今月から独自にスタートさせております。これにつきましては、設備を安価で確実に提供できるパネルメーカー、販売店、施工業者等で構成される民間共同事業体（ＪＶ）を事業者とするもので、ＪＶは、価格や設置の適用条件、販売、施工体制、アフターサービス等の内容を含む設置プランを提案し、県がこれを評価、選考いたしまして、ＪＶと協定を結ぶものでございます。選考されたプランにつきましては、県が運営するかながわソーラーバンクセンターに登録され、設置を希望する県民が同センターでプランを選択し申し込みをすると、センターが協定を結んだＪＶに取り次ぐ仕組みとなっております。
なお、ＪＶの構成員につきましては県内に事務所を有することが条件とされておりますので、市内業者の育成、活用に関しては、このような事例も参考にしていくべきであろうと考えております。
いずれにいたしましても、市の支援策は、新築でも、既存住宅の場合でも、まずは市民の方が公平に安心して設置できるような制度であるべきと考えておりますので、制度のあり方につきましては、議員ご指摘の市内業者の育成、活用という視点も含めた中で、じっくりと研究していくことが必要だと思っております。
◆（志野誠也 議員）
「再生可能エネルギー普及促進へ向けての市内業者育成」について再質問のほうをさせていただきます。
先ほどのご答弁の中から、太陽光パネル設置自体が高額であって、その部分を補助することで普及が促進された現実があるということ、そして市の支援制度は市民の方が公平に安心して設置できる制度にするという考え方に関しましては同意するところでございます。また、公の支援の充実が先決という判断も現時点では仕方ないかと思います。しかしながら、これからの海老名の元気につなげていくためにも、市内業者の育成、活用という考え方につきましては、ぜひとも市として取り入れていただきたいと考えます。そこで、この考え方を中長期的なビジョンの中で位置づけていただきたいと思います。
ところで、海老名市の環境施策の中長期ビジョンは第二次環境基本計画であり、このうち再生エネルギーに関する施策に関しましては、同計画におさめられている海老名市地球温暖化対策推進計画に基づいていると認識しておりますが、それでよろしいでしょうか。
◎経済環境部次長（平本明彦）
はい、そのとおりでございます。
◆（志野誠也 議員）
ありがとうございます。そうであれば、同計画の第１次目標期間は来年度末までであり、間もなく次の計画の策定作業が始まるかと思います。
そこで、この策定作業の中で導入支援に合わせて設置業者の育成、活用に関する考えを取り入れていただければと思いますが、いかがでしょうか。
◎経済環境部次長（平本明彦）
再生可能エネルギー導入促進事業等環境に関する施策につきましては、第二次環境基本計画に基づいて現在展開をしているところでございます。この計画につきましては、内容を地域環境と地球環境に大別いたしまして、地球環境の部分につきましては海老名市地球温暖化対策推進計画に詳細を定めておりまして、再生可能エネルギーに関する施策につきましてはこの計画の施策の１つに位置づけているところでございます。ご指摘のとおり、平成24年度までを第１次目標期間といたしまして、25年度以降、向こう５年間の計画につきましては、24年度中に見直しと目標の再設定を行うようなことで今現在進んでいるところでございます。向こう５カ年というような比較的長い計画でございますので、期間中の社会情勢の変化も勘案する必要がございますので、このため、見直し作業に当たりましては広い視野を持って、また、志野議員ご指摘の市内業者の参入促進といった視点も考慮に入れながら進めてまいりたいと一応考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
「再生可能エネルギー普及促進へ向けての市内業者育成」についてでございます。
市では、地球温暖化防止等、環境への負荷低減に向け、これまでも省エネルギーと自然エネルギー活用を推進してきたところでございます。中でも太陽光発電施設の設置に対する補助は10年以上前から実施しておりますが、東日本大震災により環境やエネルギー問題が一段とクローズアップされているため、今後もより一層力を入れてまいりたいと考えております。太陽光発電施設の普及率は全国的にここ数年で大きな伸びを示しておりますが、これは３年前からの国の補助金復活が大きなきっかけとなっております。すなわち、補助金の復活が産業界を刺激し、メーカーがシステムの開発にしのぎを削るようになったため、施設の性能が向上し、徐々に普及率が上昇するとともに、価格の低廉化にもつながっている状況でございます。また、県内では、神奈川県が機を同じくして施設の導入者に対する補助金を創設したことも、普及促進に貢献しております。このように施設の普及に向けては、当分の間は公的な支援制度の充実を進めていくことが最も効果的ではないかと考えております。このため、議員ご指摘の市内業者の育成、活用は、地域経済の活性化につながる大切な視点であると考えますが、制度の構築に向けては、時間をかけて、慎重に研究してまいる必要があると思っております。
◎経済環境部次長（平本明彦）
「再生可能エネルギー普及促進へ向けての市内業者育成」についてでございます。
太陽光発電施設の普及状況につきましては、市長も答弁いたしましたとおり、公によります導入者への支援が最も効果が上がるという段階でありますので、市内業者の育成という新たな視点を含めた形での制度の見直しが必要かどうかにつきましては、判断が難しい状況であると思っているところでございます。このため、議員ご指摘の太陽光発電施設の普及促進と市内業者の育成が同時並行で進められるべきというお考えは、見方といたしましては大変重要であると思っておりますけれども、市といたしましては、当分は補助金交付という面からの支援策の充実が図られるべきであるものと考えております。
一方で、県では、太陽光発電を中心といたしました次世代エネルギー供給モデルの構築を目指すかながわソーラープロジェクトの中で、住宅用太陽光発電施設の設置費用の負担軽減により普及を図るかながわソーラーバンクシステムを今月から独自にスタートさせております。これにつきましては、設備を安価で確実に提供できるパネルメーカー、販売店、施工業者等で構成される民間共同事業体（ＪＶ）を事業者とするもので、ＪＶは、価格や設置の適用条件、販売、施工体制、アフターサービス等の内容を含む設置プランを提案し、県がこれを評価、選考いたしまして、ＪＶと協定を結ぶものでございます。選考されたプランにつきましては、県が運営するかながわソーラーバンクセンターに登録され、設置を希望する県民が同センターでプランを選択し申し込みをすると、センターが協定を結んだＪＶに取り次ぐ仕組みとなっております。
なお、ＪＶの構成員につきましては県内に事務所を有することが条件とされておりますので、市内業者の育成、活用に関しては、このような事例も参考にしていくべきであろうと考えております。
いずれにいたしましても、市の支援策は、新築でも、既存住宅の場合でも、まずは市民の方が公平に安心して設置できるような制度であるべきと考えておりますので、制度のあり方につきましては、議員ご指摘の市内業者の育成、活用という視点も含めた中で、じっくりと研究していくことが必要だと思っております。
◆（志野誠也 議員）
「再生可能エネルギー普及促進へ向けての市内業者育成」について再質問のほうをさせていただきます。
先ほどのご答弁の中から、太陽光パネル設置自体が高額であって、その部分を補助することで普及が促進された現実があるということ、そして市の支援制度は市民の方が公平に安心して設置できる制度にするという考え方に関しましては同意するところでございます。また、公の支援の充実が先決という判断も現時点では仕方ないかと思います。しかしながら、これからの海老名の元気につなげていくためにも、市内業者の育成、活用という考え方につきましては、ぜひとも市として取り入れていただきたいと考えます。そこで、この考え方を中長期的なビジョンの中で位置づけていただきたいと思います。
ところで、海老名市の環境施策の中長期ビジョンは第二次環境基本計画であり、このうち再生エネルギーに関する施策に関しましては、同計画におさめられている海老名市地球温暖化対策推進計画に基づいていると認識しておりますが、それでよろしいでしょうか。
◎経済環境部次長（平本明彦）
はい、そのとおりでございます。
◆（志野誠也 議員）
ありがとうございます。そうであれば、同計画の第１次目標期間は来年度末までであり、間もなく次の計画の策定作業が始まるかと思います。
そこで、この策定作業の中で導入支援に合わせて設置業者の育成、活用に関する考えを取り入れていただければと思いますが、いかがでしょうか。
◎経済環境部次長（平本明彦）
再生可能エネルギー導入促進事業等環境に関する施策につきましては、第二次環境基本計画に基づいて現在展開をしているところでございます。この計画につきましては、内容を地域環境と地球環境に大別いたしまして、地球環境の部分につきましては海老名市地球温暖化対策推進計画に詳細を定めておりまして、再生可能エネルギーに関する施策につきましてはこの計画の施策の１つに位置づけているところでございます。ご指摘のとおり、平成24年度までを第１次目標期間といたしまして、25年度以降、向こう５年間の計画につきましては、24年度中に見直しと目標の再設定を行うようなことで今現在進んでいるところでございます。向こう５カ年というような比較的長い計画でございますので、期間中の社会情勢の変化も勘案する必要がございますので、このため、見直し作業に当たりましては広い視野を持って、また、志野議員ご指摘の市内業者の参入促進といった視点も考慮に入れながら進めてまいりたいと一応考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
一般質問会議録「海老名駅西口開発における上郷・下今泉地域への影響」
◎市長（内野優）
１番目の「海老名駅西口開発における上郷・下今泉地域への影響」についてでございます。
小田急電鉄を事業者とした駅間開発と海老名駅西口土地区画整理事業は、昭和59年に当地区が特定保留区域に位置づけられてから27年の歳月を経て、まさに念願の海老名駅中心市街地の整備に向け、スタートを切ることになりました。市では、一連の開発による効果といたしまして、市内経済の活性化、新たな雇用の創出、安定した税収の確保、都市的イメージの向上など、さまざまなメリットが生じるものと期待しているところでございます。しかしながら、市内外からの海老名駅周辺地区へアクセスする自動車交通の増加が見込まれるため、交通渋滞や通過交通の既存市街地への流入のおそれ、さらには交通安全など、道路環境の改善に向けた取り組みが必要であると考えております。市では、将来にわたる市内の自動車交通への対処といたしまして、道路交通マスタープランを策定し、市内の道路ネットワークの形成に向け、幹線道路の整備に取り組んでいるところでございます。
道路交通マスタープランの中では、海老名駅西口地区の交通処理に大きく寄与する路線として、県が事業者となり進めている都市計画道路下今泉門沢橋線と市が整備する（仮称）上郷河原口線を重要な路線として位置づけております。しかしながら、県が進めている都市計画道路下今泉門沢橋線の整備は、海老名駅西口地区の開発スケジュールに比べ大幅におくれる見込みであることから、市といたしましては、（仮称）上郷河原口線を初めとした市道整備について、開発スケジュールに間に合うよう進めているところでございます。また、上郷から下今泉にかけての通過交通対策といたしましては、市道62号線延伸事業を初めとした複数の路線整備により交通の分散化を図り、特定の路線に対する負荷の軽減に努めてまいりたいと計画しております。
◎建設部次長（諸星清）
「海老名駅西口開発における上郷・下今泉地域への影響」の詳細についてでございます。まずは、海老名駅周辺道路ネットワークのパネルを使用しましてご答弁させていただきたいと思います。
海老名駅西口地区に対する交通対策といたしましては、鉄道を横断する海老名駅から南側のアクセス交通と地区北側方面とのアクセス交通の大きく２つに分けて検討しております。鉄道を横断する南側からのアクセス交通といたしましては、海老名駅の西側では鉄道と立体交差することになります（仮称）上郷河原口線を計画しております。また、海老名駅の東側では、既存の並木橋のスムーズな交通の流れを確保するため、並木橋交差点の改良について検討したいと考えております。
海老名駅西口地区の北側方面からのアクセス交通といたしましては、地区北側に隣接した企業用地を境に東側と西側に分けたルートで交通を処理することを計画しております。東側のルートにつきましては、今泉中学校東側を南北に通っている市道307号線の線形改良を計画しております。市道307号線は現在、ＪＲ相模線の上郷第四踏切直近の交差点に接続しておりますが、踏切に近接していることから信号機の設置ができず、交差点での交通の流れに支障を来たしております。そのため、市道307号線をこの交差点から西側に離すための線形改良を行い、土地区画整理事業により整備される地区内道路と信号機のある交差点として改良することで、土地区画整理区域内へのアクセス性が向上できるよう計画しております。
なお、この計画につきましては、平成23年10月に測量のための説明会を開催し、今年度中に測量調査に着手いたします。
西側のルートにつきましては、基本的には現在の県道町田厚木で対応いたします。県道町田厚木は、国道246号と立体交差している下今泉交差点を起点に慢性的に交通渋滞が発生しておりますが、実態といたしましては、平日に比べ休日の渋滞長が短い状況であると認識しております。そのため、休日に来店車数がふえる商業施設へのアクセス道路として利用されるものと判断しております。また現在、下今泉から上郷、河原口にかけて通過交通が流入しております市道17号線への対策につきましては、市道62号線延伸事業による鳩川への新設橋梁の整備により交通の分散化を図り、通過交通による負荷が軽減できることを目指し取り組んでおります。また、市道62号線延伸整備は、海老名駅西口地区へのアクセスする補助的な路線として位置づけており、現在、用地買収に向け取り組んでいるところでございます。
いずれにしましても、ここで掲げました各路線の道路整備に際しては、用地買収に伴う各権利者からのご協力を初め、地域の方からのご理解、ご協力が必要不可欠であり、整備時期につきましては、海老名駅西口地区で建設される商業施設のオープンに間に合うことを目指し、取り組んでいるところでございます。
◆（志野誠也 議員）
「海老名駅西口開発における上郷・下今泉地域への影響」について再質問させていただきます。
今回、上郷と下今泉の地域に限って先ほど全体の計画を示していただきましたけれども、この地域に絞って考えますと、国道246号線から西口の地区のほうに車両が流入、渋滞が起こるということをまず想定させていただきますと、今現在、まだ西口の開発が終わっていない段階で、既に県道から相模川沿いのほうに車両の流入が多く起こっております。そういった意味で今回、62号の延伸計画でⅠ期工事、Ⅱ期工事よって中に道路をつくっていくようなことが行われてまいりますけれども、それによって、Ⅱ期工事完了時点で鳩川に橋がかかったりすると、三泉の都という住宅地の外周部分の交通量がふえるのではないかと思いますけれども、この点についていかがでしょうか。
◎建設部次長（諸星清）
先ほどご答弁いたしましたとおり、海老名駅西口地区への西口のアクセスルートにつきましては、基本的には県道町田厚木線で対応する考えでございます。また、62号線延伸整備は海老名駅西口地区へアクセスするための補助的な路線として位置づけており、現在その整備に向けて取り組んでいるところでございます。今、議員ご指摘の62号線延伸整備の第Ⅰ期整備、市道17号線までの整備の場合、交通量の増加についてということですが、第Ⅰ期整備によって――交互交通すら今現在では難しい道路でございます。それが改善されることによって当然利便性と安全性は増して、車両の通行台数がふえることになると想定はいたしております。ただ、接続する市道17号線につきましては、現在の交通量から多少の変化は生じるものの、大きな変化までには至らないというふうに想定しております。市道17号線の通行実態、今、議員が言われましたように南北方向の通過交通が主体であるということで、第Ⅱ期整備ですね。初めて鳩川を今言われた橋をつくって、すべて完了した場合については、そこを通ってくるということも想定されますが、通過交通の場合はそのまま下今泉門沢橋線、あるいは今度計画しております上郷河原口線というものを抜けてくるということでございます。
62号線の延伸整備によって接続される道路の安全対策ということでございますが、市道62号線延伸整備では、基本的に幅員２メートルの歩道を両側に設置するという計画でございますので、歩車分離の形態により、歩行者安全対策を図ることができるものと考えております。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。ぜひとも三泉の都の外周部分のところ、あそこのところ、今現在でかなりの幅がある道ではございますので、歩車分離のほうを含めましてご対応のほうをよろしくお願いいたします。
１番目の「海老名駅西口開発における上郷・下今泉地域への影響」についてでございます。
小田急電鉄を事業者とした駅間開発と海老名駅西口土地区画整理事業は、昭和59年に当地区が特定保留区域に位置づけられてから27年の歳月を経て、まさに念願の海老名駅中心市街地の整備に向け、スタートを切ることになりました。市では、一連の開発による効果といたしまして、市内経済の活性化、新たな雇用の創出、安定した税収の確保、都市的イメージの向上など、さまざまなメリットが生じるものと期待しているところでございます。しかしながら、市内外からの海老名駅周辺地区へアクセスする自動車交通の増加が見込まれるため、交通渋滞や通過交通の既存市街地への流入のおそれ、さらには交通安全など、道路環境の改善に向けた取り組みが必要であると考えております。市では、将来にわたる市内の自動車交通への対処といたしまして、道路交通マスタープランを策定し、市内の道路ネットワークの形成に向け、幹線道路の整備に取り組んでいるところでございます。
道路交通マスタープランの中では、海老名駅西口地区の交通処理に大きく寄与する路線として、県が事業者となり進めている都市計画道路下今泉門沢橋線と市が整備する（仮称）上郷河原口線を重要な路線として位置づけております。しかしながら、県が進めている都市計画道路下今泉門沢橋線の整備は、海老名駅西口地区の開発スケジュールに比べ大幅におくれる見込みであることから、市といたしましては、（仮称）上郷河原口線を初めとした市道整備について、開発スケジュールに間に合うよう進めているところでございます。また、上郷から下今泉にかけての通過交通対策といたしましては、市道62号線延伸事業を初めとした複数の路線整備により交通の分散化を図り、特定の路線に対する負荷の軽減に努めてまいりたいと計画しております。
◎建設部次長（諸星清）
「海老名駅西口開発における上郷・下今泉地域への影響」の詳細についてでございます。まずは、海老名駅周辺道路ネットワークのパネルを使用しましてご答弁させていただきたいと思います。
海老名駅西口地区に対する交通対策といたしましては、鉄道を横断する海老名駅から南側のアクセス交通と地区北側方面とのアクセス交通の大きく２つに分けて検討しております。鉄道を横断する南側からのアクセス交通といたしましては、海老名駅の西側では鉄道と立体交差することになります（仮称）上郷河原口線を計画しております。また、海老名駅の東側では、既存の並木橋のスムーズな交通の流れを確保するため、並木橋交差点の改良について検討したいと考えております。
海老名駅西口地区の北側方面からのアクセス交通といたしましては、地区北側に隣接した企業用地を境に東側と西側に分けたルートで交通を処理することを計画しております。東側のルートにつきましては、今泉中学校東側を南北に通っている市道307号線の線形改良を計画しております。市道307号線は現在、ＪＲ相模線の上郷第四踏切直近の交差点に接続しておりますが、踏切に近接していることから信号機の設置ができず、交差点での交通の流れに支障を来たしております。そのため、市道307号線をこの交差点から西側に離すための線形改良を行い、土地区画整理事業により整備される地区内道路と信号機のある交差点として改良することで、土地区画整理区域内へのアクセス性が向上できるよう計画しております。
なお、この計画につきましては、平成23年10月に測量のための説明会を開催し、今年度中に測量調査に着手いたします。
西側のルートにつきましては、基本的には現在の県道町田厚木で対応いたします。県道町田厚木は、国道246号と立体交差している下今泉交差点を起点に慢性的に交通渋滞が発生しておりますが、実態といたしましては、平日に比べ休日の渋滞長が短い状況であると認識しております。そのため、休日に来店車数がふえる商業施設へのアクセス道路として利用されるものと判断しております。また現在、下今泉から上郷、河原口にかけて通過交通が流入しております市道17号線への対策につきましては、市道62号線延伸事業による鳩川への新設橋梁の整備により交通の分散化を図り、通過交通による負荷が軽減できることを目指し取り組んでおります。また、市道62号線延伸整備は、海老名駅西口地区へのアクセスする補助的な路線として位置づけており、現在、用地買収に向け取り組んでいるところでございます。
いずれにしましても、ここで掲げました各路線の道路整備に際しては、用地買収に伴う各権利者からのご協力を初め、地域の方からのご理解、ご協力が必要不可欠であり、整備時期につきましては、海老名駅西口地区で建設される商業施設のオープンに間に合うことを目指し、取り組んでいるところでございます。
◆（志野誠也 議員）
「海老名駅西口開発における上郷・下今泉地域への影響」について再質問させていただきます。
今回、上郷と下今泉の地域に限って先ほど全体の計画を示していただきましたけれども、この地域に絞って考えますと、国道246号線から西口の地区のほうに車両が流入、渋滞が起こるということをまず想定させていただきますと、今現在、まだ西口の開発が終わっていない段階で、既に県道から相模川沿いのほうに車両の流入が多く起こっております。そういった意味で今回、62号の延伸計画でⅠ期工事、Ⅱ期工事よって中に道路をつくっていくようなことが行われてまいりますけれども、それによって、Ⅱ期工事完了時点で鳩川に橋がかかったりすると、三泉の都という住宅地の外周部分の交通量がふえるのではないかと思いますけれども、この点についていかがでしょうか。
◎建設部次長（諸星清）
先ほどご答弁いたしましたとおり、海老名駅西口地区への西口のアクセスルートにつきましては、基本的には県道町田厚木線で対応する考えでございます。また、62号線延伸整備は海老名駅西口地区へアクセスするための補助的な路線として位置づけており、現在その整備に向けて取り組んでいるところでございます。今、議員ご指摘の62号線延伸整備の第Ⅰ期整備、市道17号線までの整備の場合、交通量の増加についてということですが、第Ⅰ期整備によって――交互交通すら今現在では難しい道路でございます。それが改善されることによって当然利便性と安全性は増して、車両の通行台数がふえることになると想定はいたしております。ただ、接続する市道17号線につきましては、現在の交通量から多少の変化は生じるものの、大きな変化までには至らないというふうに想定しております。市道17号線の通行実態、今、議員が言われましたように南北方向の通過交通が主体であるということで、第Ⅱ期整備ですね。初めて鳩川を今言われた橋をつくって、すべて完了した場合については、そこを通ってくるということも想定されますが、通過交通の場合はそのまま下今泉門沢橋線、あるいは今度計画しております上郷河原口線というものを抜けてくるということでございます。
62号線の延伸整備によって接続される道路の安全対策ということでございますが、市道62号線延伸整備では、基本的に幅員２メートルの歩道を両側に設置するという計画でございますので、歩車分離の形態により、歩行者安全対策を図ることができるものと考えております。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。ぜひとも三泉の都の外周部分のところ、あそこのところ、今現在でかなりの幅がある道ではございますので、歩車分離のほうを含めましてご対応のほうをよろしくお願いいたします。
一般質問 市民への積極的情報発信に向けた広報の取り組みについて
これも１２月定例議会の一般質問です。
〇市民への積極的情報発信に向けた広報の取り組みについて
現在、公報えびなやホームページなどによる情報発信がなされておりますが、より積極的な手法による情報発信方法についての見解をお伺いさせてください。
という質問をしました。
今、政治に最もかけているものが将来見通し指針・地域力を活かす仕組み・情報発信力、この三点だと思っています。その中で、まずは最初として情報発信力という視点から質問をしました。市長も選挙の時の都市間交流事業が批判を浴びた経緯もあります。政治の世界はなかなか理解してもらいにくい。だからこそ情報発信力をいかに高めるかは非常に重要になるわけです。
ただ、海老名市としては比較的取り組んでいる方であるという実感はしています。ただ、それもあまり活用されていないように見える。広報えびなやホームページ、そしてインターネット放送など、いろいろありますが、それが浸透しているのか？
そういった意味で、行政から議会という場を使ってPRの場を持ってもらうという意味も込めて一般質問で行なったわけです。
事前に、その趣旨も伝えて挑んだ一般質問ではありましたが、私の感想としては議会の場でのPRとしてもまだまだ物足りないと正直感じています。そしてそれが、そのまま現状に結びついているのかなと感じます。この分野は、むしろその道のプロにお願いするぐらいの方がいいような気も・・・どうなんでしょうか？
あ、ただ、今回のこの件ですが、この時にえびーにゃやポニーなどを使って情報発信力を高めては？という趣旨の発言をしたんです。たとえば、えびーにゃがツイッターをつぶやくなど。他の市でもやっていることではあるんですが、できるだけ市民との距離を縮めるという意味では意味がありますよって。
そしたら・・・
今回、ツイッターではありませんが、えびーにゃブログが解説されるそうです！！
いやぁ、言った甲斐がありましたね♪
これからに期待したいです。うまく進めていかないと。
〇市民への積極的情報発信に向けた広報の取り組みについて
現在、公報えびなやホームページなどによる情報発信がなされておりますが、より積極的な手法による情報発信方法についての見解をお伺いさせてください。
という質問をしました。
今、政治に最もかけているものが将来見通し指針・地域力を活かす仕組み・情報発信力、この三点だと思っています。その中で、まずは最初として情報発信力という視点から質問をしました。市長も選挙の時の都市間交流事業が批判を浴びた経緯もあります。政治の世界はなかなか理解してもらいにくい。だからこそ情報発信力をいかに高めるかは非常に重要になるわけです。
ただ、海老名市としては比較的取り組んでいる方であるという実感はしています。ただ、それもあまり活用されていないように見える。広報えびなやホームページ、そしてインターネット放送など、いろいろありますが、それが浸透しているのか？
そういった意味で、行政から議会という場を使ってPRの場を持ってもらうという意味も込めて一般質問で行なったわけです。
事前に、その趣旨も伝えて挑んだ一般質問ではありましたが、私の感想としては議会の場でのPRとしてもまだまだ物足りないと正直感じています。そしてそれが、そのまま現状に結びついているのかなと感じます。この分野は、むしろその道のプロにお願いするぐらいの方がいいような気も・・・どうなんでしょうか？
あ、ただ、今回のこの件ですが、この時にえびーにゃやポニーなどを使って情報発信力を高めては？という趣旨の発言をしたんです。たとえば、えびーにゃがツイッターをつぶやくなど。他の市でもやっていることではあるんですが、できるだけ市民との距離を縮めるという意味では意味がありますよって。
そしたら・・・
今回、ツイッターではありませんが、えびーにゃブログが解説されるそうです！！
いやぁ、言った甲斐がありましたね♪
これからに期待したいです。うまく進めていかないと。