一般質問 再生可能エネルギー普及促進へ向けての市内業者育成について
これも１２月定例議会です。
〇再生可能エネルギー普及促進へ向けての市内業者育成について
今後、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーへの取り組みを進めるにあたって市内設置業者の育成が非常に重要だと考えますが、見解をお伺いさせていただきたい。
という質問をしました。
この質問の理由ですが、これからのエネルギー対策として再生可能エネルギー普及への取り組みは自治体としてもやっていかないといけないと考えています。その中で、補助金をつけて普及促進。これはどこでもやっていますが、実際、それだけで普及が進むのか？と考えました。
これまでも補助金はついていた。額が小さかった。あるいは、技術面・コスト面で実用的でなかった。など様々な理由があるように思います。
しかし実際のところ、太陽光発電に関しては設置業者が不足していて設置が進まない、あるいはパネルメーカ独自のIDをもった業者しか施工できずに設置が進まないといった問題もあると聞いています。それは今でも同じ。
そこで今後、需要がある分野だからこそ市として積極的に取り組んでいくべき分野ではないか？との考えから質問を行ったわけです。
市の回答としては、市場に自治体が口を出すのは問題との認識があるようで、残念ながら前向きな返答はいただけませんでした。しかし、中期ビジョンの中で単なる補助金だけではない実行的な検討を進めていただくようお願いしました。
私は、ある程度は市として誘導的な手法で海老名市という市に対して特徴づけを行なっていくことは決して悪いことではないと考えています。○○の街。そういったイメージを作ろうと思ったら、誘導的な手法がなければ現状は難しいはずです。そういった意味で、ひとつの特徴になればと思っています。
これからに期待をしていきたいと思います。
ちなみに海老名市は、補助金という意味では県内トップクラスの予算を確保しています。補助する以上は、海老名市での太陽光発電普及率が目に見えて改善するよう期待したいと思います。
〇再生可能エネルギー普及促進へ向けての市内業者育成について
今後、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーへの取り組みを進めるにあたって市内設置業者の育成が非常に重要だと考えますが、見解をお伺いさせていただきたい。
という質問をしました。
この質問の理由ですが、これからのエネルギー対策として再生可能エネルギー普及への取り組みは自治体としてもやっていかないといけないと考えています。その中で、補助金をつけて普及促進。これはどこでもやっていますが、実際、それだけで普及が進むのか？と考えました。
これまでも補助金はついていた。額が小さかった。あるいは、技術面・コスト面で実用的でなかった。など様々な理由があるように思います。
しかし実際のところ、太陽光発電に関しては設置業者が不足していて設置が進まない、あるいはパネルメーカ独自のIDをもった業者しか施工できずに設置が進まないといった問題もあると聞いています。それは今でも同じ。
そこで今後、需要がある分野だからこそ市として積極的に取り組んでいくべき分野ではないか？との考えから質問を行ったわけです。
市の回答としては、市場に自治体が口を出すのは問題との認識があるようで、残念ながら前向きな返答はいただけませんでした。しかし、中期ビジョンの中で単なる補助金だけではない実行的な検討を進めていただくようお願いしました。
私は、ある程度は市として誘導的な手法で海老名市という市に対して特徴づけを行なっていくことは決して悪いことではないと考えています。○○の街。そういったイメージを作ろうと思ったら、誘導的な手法がなければ現状は難しいはずです。そういった意味で、ひとつの特徴になればと思っています。
これからに期待をしていきたいと思います。
ちなみに海老名市は、補助金という意味では県内トップクラスの予算を確保しています。補助する以上は、海老名市での太陽光発電普及率が目に見えて改善するよう期待したいと思います。
一般質問 海老名駅西口開発における上郷・下今泉地域への影響について
これまでの一般質問について書いてなかったのでまとめて書きます。１２月定例会です。遅くなってすいません・・・
〇海老名駅西口開発における上郷・下今泉地域への影響について
県道（下今泉・門沢橋線）への交通集中が上郷・下今泉地域の車両流入など住環境に大きな影響を与えると予想されますが、道路整備や道路開通のタイミングなど影響を最小限に抑えるよう整備方法について検討すべきと考えます。見解をお伺いさせてください。
という質問をしました。
なぜ、こんな質問をしたのか？
西口の区画整理事業。いわゆる西口開発は、それによってもたらされるメリットもあるでしょうが、同時に開発によってこれまで住んでいた人々の暮らしは間違いなく変わるということを考えなければいけません。そして、その変化に対して住民はわからないからこその不安を感じているということが様々な問題点になっていきます。
わかっているはず。理解されているはず。
事を行う側は、そう思って事を進めがちですが、実際にはわかってもらえていないことも多々あります。それに影響を考えきれていないことも多々あるんです。だからこそクドイくらいに説明をすることと、影響があると想定して対策を打つこと。それが重要なはずです。
その中で今回、まずひとつ大きく変わるところとしての道路環境の変化に着目して質問を行いました。
今、下今泉や上郷、河原口は相模川の渡河の問題から住宅地内が抜け道のように使われています。座架依橋や相模大橋、２４６などで相模川を越えることになりますが、越えられるところに制限があるため、橋と橋の間を車が走ることになります。そして、その中の抜け道として使われているのが下今泉や上郷、河原口の住宅地内です。
つまりこの地域は、それでなくても住宅地内に車が流れ込んで危険なのに、西口開発が進んで交通量が増えればばもっと危険なことになるかもしれない。その対策をどう考えているのかを確認したわけです。
結果としては、幹線道路の整備も同時に進めて、なんとか２６年度末のまち開きに間に合わせるという回答。それと、西口開発が進んで仮にららぽーとが来たとしても、混むのは土日だからピークはずれるため問題ない。といった回答をでした。また、三泉の都という住宅街のところに鳩川を越える橋をかけるという計画も同時に進むとのことでしたので確認しました。こちらは交通量が増える可能性は確かにあるということなので、併せて住宅地の歩道整備を含む歩車分離対策等を行っていただくということで願いし、やりますといった回答をもらいました。
とにかく負の影響があるということを理解してもらうという意味で質問した意義があったと思っています。
〇海老名駅西口開発における上郷・下今泉地域への影響について
県道（下今泉・門沢橋線）への交通集中が上郷・下今泉地域の車両流入など住環境に大きな影響を与えると予想されますが、道路整備や道路開通のタイミングなど影響を最小限に抑えるよう整備方法について検討すべきと考えます。見解をお伺いさせてください。
という質問をしました。
なぜ、こんな質問をしたのか？
西口の区画整理事業。いわゆる西口開発は、それによってもたらされるメリットもあるでしょうが、同時に開発によってこれまで住んでいた人々の暮らしは間違いなく変わるということを考えなければいけません。そして、その変化に対して住民はわからないからこその不安を感じているということが様々な問題点になっていきます。
わかっているはず。理解されているはず。
事を行う側は、そう思って事を進めがちですが、実際にはわかってもらえていないことも多々あります。それに影響を考えきれていないことも多々あるんです。だからこそクドイくらいに説明をすることと、影響があると想定して対策を打つこと。それが重要なはずです。
その中で今回、まずひとつ大きく変わるところとしての道路環境の変化に着目して質問を行いました。
今、下今泉や上郷、河原口は相模川の渡河の問題から住宅地内が抜け道のように使われています。座架依橋や相模大橋、２４６などで相模川を越えることになりますが、越えられるところに制限があるため、橋と橋の間を車が走ることになります。そして、その中の抜け道として使われているのが下今泉や上郷、河原口の住宅地内です。
つまりこの地域は、それでなくても住宅地内に車が流れ込んで危険なのに、西口開発が進んで交通量が増えればばもっと危険なことになるかもしれない。その対策をどう考えているのかを確認したわけです。
結果としては、幹線道路の整備も同時に進めて、なんとか２６年度末のまち開きに間に合わせるという回答。それと、西口開発が進んで仮にららぽーとが来たとしても、混むのは土日だからピークはずれるため問題ない。といった回答をでした。また、三泉の都という住宅街のところに鳩川を越える橋をかけるという計画も同時に進むとのことでしたので確認しました。こちらは交通量が増える可能性は確かにあるということなので、併せて住宅地の歩道整備を含む歩車分離対策等を行っていただくということで願いし、やりますといった回答をもらいました。
とにかく負の影響があるということを理解してもらうという意味で質問した意義があったと思っています。
尖閣諸島の東京都購入について
孫崎先生の指摘が問題を整理してくれているように思います。以下、つぶやきを整理しました。
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尖閣諸島の東京都購入問題。豊下教授のコメントが鋭い。「尖閣諸島購入」問題の本質を指摘している。
豊下楢彦氏は10日付東京新聞にて、石原氏は購入の対象は魚釣島、北小島、南小島と表明。しかし、同じく個人所有の久場島に言及していない。なぜ久場島を購入対象から外しているのか。その答えは同島が、国有地の大正島と同じく米軍の管理下だからである。海上保安本部の公式文書では、これら二島は「射爆撃場」で米軍に提供され「米軍の許可」なしには日本人が立ち入れない区域となっている。ちなみに、一昨年九月に中国漁船が「領海侵犯」したのが、この久場島。それでは事件当時、同島を管轄する米軍はいかに対応したのか。米軍の「抑止力」は機能したのか。
さらに、より本質的な問題は、他ならぬ米国が尖閣諸島の帰属のありかについて「中立の立場」を表明していることである。久場島と大正島の二島を訓練場として日本から提供されていながら、これほど無責任な話があるのか。なぜ日本政府は、かくも理不尽な米国の態度を黙認してきたのか。日本政府は一貫して「尖閣諸島は日本固有の領土であり、領土問題などは存在しない」と主張している。ところが米国は、1971年に中国が公式に領有権を主張して以来、尖閣諸島について事実上「領土問題は存在する」との立場をとっている。とすれば日本がなすべき喫緊の課題は明白である。尖閣五島のうち二島を提供している米国に、帰属で明確な立場をとらせ、尖閣諸島が「日本固有の領土である」と内外に公言させることではないか。これこそが、中国の攻勢に対処する場合の最重要課題であろう。これに比べれば三島購入等は瑣末の問題である。同盟国である米国さえ日本の主張を否定するなら、尖閣問題が事実上、「領土問題」となっていることを認めざるを得ないだろう。
領土問題が存在するとするのなら、その場合、日中国交正常化以来の両国間の「外交的知恵」「問題の棚上げ」に立ち返り、漁業や資源問題等で妥結をめざすことが重要ではないか。石原氏の尖閣諸島購入という威勢の良い「領土ナショナリズム」は結局「中立の立場」という無責任きわまりない米国の立ち位置を覆い隠す役割を担ってしまっている。
だからこそ、「日本政府が”領土問題なし。固有の領土”という立場を貫くなら、同盟国米国に領土問題で日中のいずれの立場も支持しない中立ではなく、日本の立場を支持させろ。それが出来なければ当然”領土問題はある”という立場で対処しろ。その際は棚上げが有力」という豊下教授の論は極めて正論であろう。
――――――――――――――――――――――――――
外交問題は、単純に対処できるものではないはずです。何が国益であり、どういった関係を作り上げていくのが良いのかを考えなければいけないはず。そういった意味では、米国が全て日本の国益を考えてくれているということはありえません。そのことを私たちは考えなければいけないと思います。
それと同時に中国が日本と戦争をしたがっているのか？
米国と武力による戦争をしたがっているのか？
当然ではあるが、中国は今、武力による戦争を仕掛ける必要がないほど世界的な地位を確立し始めているのではないでしょうか？そう考えれば、私たちも中国と米国を含めて国際的なバランス関係を見直さなければいけない時期だと思います。
民主党が、そのバランス関係を見直すことができるだけの力があるのか？
確かにそう言われると非常に厳しいです。ただ、それは自民党も同じこと。だからといって、戦略なしに「固有の領土」と叫び続け、関係悪化させてもしょうがない。
ちなみに東京都が購入したとしても、それは国際的に認められるわけではないとすると状況は変わらず、むしろ中国が強硬な対処をする口実を与えることになりかねない。その際に、東京都は対処できるのか？自衛隊はあくまでも国に権限があります。国防は国の責任です。東京都を含めた地方自治体にその権限はないのです。
さて、尖閣の問題。
ここ海老名市でも購入に賛成する意見がでています。国内で様々な意見が出ること自体は良いことだと思いますが、ひとつの意見で突っ走るのではなくいろんな意見があるということも知ってもらえれば。
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尖閣諸島の東京都購入問題。豊下教授のコメントが鋭い。「尖閣諸島購入」問題の本質を指摘している。
豊下楢彦氏は10日付東京新聞にて、石原氏は購入の対象は魚釣島、北小島、南小島と表明。しかし、同じく個人所有の久場島に言及していない。なぜ久場島を購入対象から外しているのか。その答えは同島が、国有地の大正島と同じく米軍の管理下だからである。海上保安本部の公式文書では、これら二島は「射爆撃場」で米軍に提供され「米軍の許可」なしには日本人が立ち入れない区域となっている。ちなみに、一昨年九月に中国漁船が「領海侵犯」したのが、この久場島。それでは事件当時、同島を管轄する米軍はいかに対応したのか。米軍の「抑止力」は機能したのか。
さらに、より本質的な問題は、他ならぬ米国が尖閣諸島の帰属のありかについて「中立の立場」を表明していることである。久場島と大正島の二島を訓練場として日本から提供されていながら、これほど無責任な話があるのか。なぜ日本政府は、かくも理不尽な米国の態度を黙認してきたのか。日本政府は一貫して「尖閣諸島は日本固有の領土であり、領土問題などは存在しない」と主張している。ところが米国は、1971年に中国が公式に領有権を主張して以来、尖閣諸島について事実上「領土問題は存在する」との立場をとっている。とすれば日本がなすべき喫緊の課題は明白である。尖閣五島のうち二島を提供している米国に、帰属で明確な立場をとらせ、尖閣諸島が「日本固有の領土である」と内外に公言させることではないか。これこそが、中国の攻勢に対処する場合の最重要課題であろう。これに比べれば三島購入等は瑣末の問題である。同盟国である米国さえ日本の主張を否定するなら、尖閣問題が事実上、「領土問題」となっていることを認めざるを得ないだろう。
領土問題が存在するとするのなら、その場合、日中国交正常化以来の両国間の「外交的知恵」「問題の棚上げ」に立ち返り、漁業や資源問題等で妥結をめざすことが重要ではないか。石原氏の尖閣諸島購入という威勢の良い「領土ナショナリズム」は結局「中立の立場」という無責任きわまりない米国の立ち位置を覆い隠す役割を担ってしまっている。
だからこそ、「日本政府が”領土問題なし。固有の領土”という立場を貫くなら、同盟国米国に領土問題で日中のいずれの立場も支持しない中立ではなく、日本の立場を支持させろ。それが出来なければ当然”領土問題はある”という立場で対処しろ。その際は棚上げが有力」という豊下教授の論は極めて正論であろう。
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外交問題は、単純に対処できるものではないはずです。何が国益であり、どういった関係を作り上げていくのが良いのかを考えなければいけないはず。そういった意味では、米国が全て日本の国益を考えてくれているということはありえません。そのことを私たちは考えなければいけないと思います。
それと同時に中国が日本と戦争をしたがっているのか？
米国と武力による戦争をしたがっているのか？
当然ではあるが、中国は今、武力による戦争を仕掛ける必要がないほど世界的な地位を確立し始めているのではないでしょうか？そう考えれば、私たちも中国と米国を含めて国際的なバランス関係を見直さなければいけない時期だと思います。
民主党が、そのバランス関係を見直すことができるだけの力があるのか？
確かにそう言われると非常に厳しいです。ただ、それは自民党も同じこと。だからといって、戦略なしに「固有の領土」と叫び続け、関係悪化させてもしょうがない。
ちなみに東京都が購入したとしても、それは国際的に認められるわけではないとすると状況は変わらず、むしろ中国が強硬な対処をする口実を与えることになりかねない。その際に、東京都は対処できるのか？自衛隊はあくまでも国に権限があります。国防は国の責任です。東京都を含めた地方自治体にその権限はないのです。
さて、尖閣の問題。
ここ海老名市でも購入に賛成する意見がでています。国内で様々な意見が出ること自体は良いことだと思いますが、ひとつの意見で突っ走るのではなくいろんな意見があるということも知ってもらえれば。