菅元首相、岸田首相、河野元大臣、堀内元大臣らは、「殺人罪、殺人未遂罪、業務上過失致死傷罪及び公務員職権濫用罪告発事件」で東京地検特捜部に刑事告発されました。

 

   被告人らは安全性が証明されず、死亡等の有害事象が多く発生することを予見しながら、国民に対する保護義務に違反して、その職権を濫用し、mRNAワクチンを国民に接種させました。

 

  この告発について、愛知県 春日井市議会でも提起されています。

 

 

 告発状pdfsawaguchi_genkoku1-040210.pdf (hanwakukikin.jp)

 

 

 主な告発内容

  告発状から一部引用(補足追加)します。

 

経緯

 集団接種、職域接種などの同調圧力を利用して 5 歳以上のすべての国民に事実上の接種義務を課し、多くの国民に対して、実情を知らない医療関係者を利用して接種を行わせた。

 

 

 すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を妨害して、接種した多くの国民を死に至らしめる行為をなし、その一部の国民を死に至らしめた。

 

 その余の国民を死の危険にさらし続け、あるいは、接種による多くの後遺症等の傷害を加え続けている。

 

過剰死亡者数

 令和3年の過剰死亡者約 6 万人とは、昭和 20 年 8 月 6 日に広島市に投下された原爆による死亡者約 14 万人の約 40%、同月 9 日に長崎市に投下された原爆による死亡者 73,884 人の約 80%、同年 3 月 10 日の東京大空襲による死亡者約10万人の約 60%に匹敵する死亡者数である。


 令和 2 年と令和 3 年の比較において急増した原因は、両年の比較においても急増を起こすべき大規模自然災害や大規模事故は存在しない。

 

 存在するのは、令和 3 年 2 月 17 日からワクチン接種が始まり、国民の約 80%がワクチン接種をした事実しかなく、これが災害と同視しうる原因である以外はあり得ない。つまり、ワクチン接種が大災害であつたということである。

 
 
ワクチン大量接種がこれらの戦争被害に匹敵する大殺戮であることは厳粛なる事実である。

 

因果関係

 ワクチン接種と死亡との因果関係について、死亡例の 99.3%が「評価不能」であるとして因果関係が否定されている。

 

 しかし、ワクチン接種後の死亡者の病理解剖は、僅か 2%しかなされておらず、これでは評価不能として因果関係が否定されるのは必至である。

 

 安全性の検査について、非臨床試験において薬物動態試験を行わずに特例承認をしたのであるため、接種と死亡との医学的、科学的な因果関係の証明ができる筈がない。

 

 それでも国は、それが立証されなければ死亡との因果関係を認めずに、これを補償の対象外として証拠を隠滅している。

 

 因果関係の立証責任が被害者にあることを利用して、ほとんどの死亡例について剖検を行わずに、そのすべてを因果関係なし、あるいは評価不能とすることは、証拠の隠滅、立証妨害も甚だしい。

 

 このような場合においては、医学的、科学的な因果関係によらずに、統計学的、疫学的な因果関係によるべきである。

 

問題点

 これまで政府が行ってきた政策の誤りや問題点の主なものは、以下のとおりである。

 

① 過去全てのワクチンの危険性
② ビル・ゲイツ発言による
人口削減を目的としたワクチン開発の犯罪性
生物兵器となるウイルスの改造研究の恐怖
④ 国際的な
ワクチン利権に支配された政界・官界・財界・学界・メディアなどによる情報の隠蔽、捏造、情報操作
⑤ 武漢ウイルスワクチンの安全性、有効性についての政府の説明責任の放棄
PCR 検査の非科学性(多数の偽陽性
PCR 検査陽性者数を感染者数とし、ウイルス感染による死亡者数の水増し発信による虚偽情報の垂れ流し
⑧ ワクチンの安全性、有効性について虚偽の洗脳・宣伝を目的とする『こびナビ』
⑨ 武漢ウイルスの存在自体への疑問
⑩ 武漢ウイルス感染症を「新型コロナウイルス感染症」(エボラ出血熱等の 1 類を超える感染症)と指定したことの疑問
⑪ ワクチンの特例承認という名の
人体実験の犯罪性
⑫ 製薬会社に対するワクチン禍免責のための損失補償契約の存在
⑬ ファイザー社副社長(マイク・イェードン博士)の
ワクチンの危険性等についての内部告発
⑭ ソーク研究所等が指摘する
スパイクタンパク質の危険性
⑮ アジュバントである脂質ナノ粒子(LNP)やポリソルベート 80 などの「劇薬」による臓器損傷の危険性
遺伝子組み換えワクチンの危険性
⑰ 変異を頻繁に繰り返す RNA ウイルスに対応するワクチン開発の無謀性と危険性
⑱ 多剤投与を受けている高齢者のワクチン接種が薬物間相互作用によつて死の危険があることを認識しながらの高齢者への優先接種を行うことへの犯罪性
ワクチンパスポートの差別性
マスク着用の安全性と有用性への疑問

 

免疫低下

 欧州連合(EU)の医薬品規制当局は令和 4 年 1月 11 日、武漢ウイルスワクチンのブースター接種(追加接種)を頻繁に行うことによって、免疫機能が低下して、ワクチン接種者の方が、非接種者より感染しやすい恐れがあると警告している。

  仮に、薬物(ワクチン)による人工的な抗体を形成することができたとしても、人工的な抗体を異物と判断して排斥し、一種の自己免疫疾患に至る作用として、人工的な抗体を攻撃することにより、人工的な抗体が早期に消失するものと推論される。

(補足図;人工抗体は早期消失)

 

  異種の遺伝子組み換へワクチンの交互接種についても同様であり、免疫機能の混乱と劣化は、同種の遺伝子組み換えワクチンのブースター接種(追加接種)よりもさらにその危険性は増大することになる。

 

確信犯

 菅内閣共謀者及び岸田内閣共謀者は、未だにワクチン利権を強引に推し進め、殺人罪、殺人未遂罪及び公務員職権濫用罪を犯し続けている確信犯である。


 本件は、国際的なワクチン利権に牛耳られた政府、全政党などの政界、官界、業界、学界などが共謀した構造的な巨悪であり、メディアもこれに追随し、ワクチンの危険性に関する一切の情報を隠蔽、捏造、情報操作の限りを尽くしている。

 

東京地検特捜部への期待

 このような世界最大の巨悪に対して、GHQ の軍事占領下で米国とわが国の傀儡政権の走狗として誕生した東京地検特捜部がその飼い主に噛みつくことは難しいと思われるが、国民を代表して、祖国再生の悲願を込めて、東京地検特捜部に、この巨悪に挑む救国の志と勇気を持つて立件されることを切望してやまない。

 

ここまで

 

   東京地検特捜部においては、政権からの圧力に屈せず、きちんと捜査されることを期待したい。

 

 ただ、被告人は、日本の政治家であるが、黒幕は世界最大の巨悪で、国際的な犯罪であるため、証拠集めが難儀になるかもしれません。

  

   そのため、先日、大陪審をおこなったReinerFuellmich博士などと国際連携することも必要でしょう。(大陪審の内容は、【1】,【2】,【3】,【4】,【5】 のblog参照)

 

 

   まずは、現職総理大臣、閣僚が、ワクチンの薬害や殺人罪ほかで告発されたことを、多くの人に知ってもらうことが大切です。

 

   これをきっかけに、まだ眠っている多くの人が、コロナの嘘、ワクチンの危険性に気がついてもらえればと思います。

 

  本日も、最後までお読みいただきありがとうございました。