LGBT法案については、国民ほとんどが反対しているにもかかわらず、与党修正案を自・公・維新・国民民主の4党の賛成多数で可決し、今国会会期内で成立する見通しとなりました。
参政党の神谷議員が、岸田総理に対して、国会でLGBT法案他について、質問しております。主な質問は以下の３点です。
・日本を守るための考え方は？
・なぜ拙速にLGBT法案を法制化するのか
・減税政策についてどう考えるか
神谷議員
先日、浜田防衛大臣に防衛費を倍増してまで守ろうとするものは何なのか？とお聞きしましたところ、「国民の命と平和な暮らし、領土・領海・領空」とお答え頂きました。
そこで、私は、今を生きている国民の命と領土を守っても、伝統、文化、言語、歴史、皇室といった国柄、国体そのものを守らなければ、日本が日本でなくなってしまうのではないか、と心配している国民がいることを伝えました。
我々日本の政治家が自衛隊の皆さんと力を合わせて守る者は、命や暮らし、領土に加えて、こういった日本人の精神性や国柄・国体を含むと言う風に考えていますが、この事に関して総理は賛同いただけますか？端的にお答えください。
岸田総理
あのえっと、新たな国家安全保障戦略の中においては、我が国が守り発展させるべき国益として、ええと先ずは、我が国の主権と独立を維持し、そして領域を保存し、国民の生命、身体、財産の安全を確保する。え～、こう明記した上で、これに加えて、我が国の豊かな文化と伝統を継承しつつ、自由と民主主義を基調とする我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うする。
このように明記をしております。
あのう、これを踏まえながら、このさん文書に記載した取り組みをしっかり進めていくことが重要であると認識をしております。
神谷議員
明言はいただけなかったわけですけれども、結局、何を守るかということが明確でないと、多分、防衛政策が色々変わってくるのではないか、と思っております。
参政党は、総理を含む自民党の皆さんが中心になって成立を目指されているLGBT法案に反対しています。
日本は、これまでも歴史的にLGBTを受け入れる社会であったはずで、ここであえて理解増進を法制化しなければならないような国柄ではなかったはずです。
そして、差別禁止のニュアンスが法制化されることにより、社会の混乱や国民の分断を生み、子どもの権利や安全が侵害される可能性がある、と考えているからです。
予算を倍増してまで国を守ろうという気概のある総理が、欧米ですら見直しが起きていて、国を揺るがしかねない法案を、なぜ今、拙速に日本で法制化しようとするのか？
なぜ国会で議論させないのか？なぜご自身の考えを示さないのか？そのあたりの真意をお聞かせてください。
岸田総理
あの、え～と、まず、ご指摘の理解増進法案ですが、与党案を含めて、複数の法案が提出されたと承知をしています。
これはいずれも議員立法でありますから、国会で審議するされる前の段階で、政府の立場から、この法案の内容等について何か申し上げることは控えなければならない。
え～、これが、基本的な考え方であります。
政府としては、え～、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの尊厳や人権、これを大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けて努力をしていかなければならない。
様々な国民の皆さんの声を受け止めながら、取り組みを進めていかなければならない。
これは変わらないと考えております。
神谷議員
議員立法であっても、国会で審議して、国民にその過程を見せると言うことが大事だと思いますので、是非、総理から口添えいただいて、審議をしっかりしろ、と言っていただきたいと思っております。
今回は予算をかき集めて、なんとか防衛費を捻出されようとしていますが、これはいずれ財源に行き詰まるのは、目に見えていると感じています。
参政党は、投資国債という定義を定め、国債発行で防衛費用を賄うという提案をしていますが、総理は防衛費に対して国債発行するつもりはないようです。
となると、いずれ防衛増税を選択することになりますが、国民の8割は増税に反対しています。
国民の声を無視することをやめていただきたいと言う要望をした上で、国民は経済の低迷で苦しんでおりまして、仁徳天皇の「民のかまど」の故事に例えるなら、村々から煙が上がっていない状態です。生活保護受給者も増えています。
こんな状態で防衛費のために増税したら本末転倒になります。
今やるべきは減税だと考えています。減税によって、国の経済を活性化することで、賃金と税収を上げ、少子化に歯止めをかけてください。
国が豊かでなければ、予算をかけた防衛も継続できません。国防のためには、今は、ミサイルよりも減税だと確信しています。
減税政策に対する総理の考えをお聞かせください。
岸田総理
防衛力強化、あるいは経済財政政策に対する考え方について、まあ、よく整理して論ずる必要があると考えています。
私は一貫して経済あっての財政であると言うことを申し上げています。
だから、今多額の国債を発行して39兆円の総合経済対策を講じ、そして足元の物価高への対策、7兆円の投資支援を盛り込んでいるところです。
また、あの～、新しい資本主義のもと30年ぶりとなる高い水準の賃上げ、官民連携による成長分野への投資、人への投資を推進することで、成長と分配の好循環を拡大し、力強い成長の実現に向けて取り組んでいるところです。
あのう。えっとそして、減税について、どう考えるかというご質問がありました。
あの～、減税についても、賃上げ税制の拡大、あるいは各種の投資促進税制、え～、こういったことにおいて、その～、減税等を行っております。
そして他方、企業に多額の内部留保がある現状では、さらなる減税よりも成長分野への投資、人への投資を呼び水として推進し、成長と分配の好循環を促す方が成長の実現に資する。
こういった観点から、成長を盛り上げていくことが重要であると考えます。
神谷議員
国民負担率が上がっているというのが問題だと思いますので、国民の生活が、もう少し楽になるような減税政策を考えていただきたいと思います。
参政党は、防衛費を上げるということに関しては賛成をしたいと思います。
しかし、この財源確保の手段や予算の使い道には賛同しかねる部分があります。再考をお願いして質問を終わります。
ここまで
岸田総理の答弁は、歯切れが悪く、役人が作成した文章を、グダグダ言っていますが、結局、国民を犠牲にして、企業や海外への投資を拡大していくということなのでしょう。
今さらながら、国内の景気を良くしようとは思っていないようです。
それに対して、１年生議員である神谷議員は、しっかりと自分の意見を踏まえて、質問されていたと思います。
さて、総理は、LGBT法整備の理由として「多様性を尊重するため」と言ってます。
これは「少数の価値観を大事にする」ということを言いたいのだと思いますが、少数を尊重することによって「大多数の価値観や伝統・文化が犠牲」になってしまいます。
実際には、日本を除く先進6カ国（G6）と欧州連合（EU）の駐日大使が連名で、性的少数者（LGBTQ）の権利を守る法整備を促す書簡を岸田総理宛てに送りつけています。（東京新聞）
日本政府は、米国エマニュエル駐日大使らの外圧に屈して、LGBT法案成立を急いだということが実情のようです。
今、米国DSが、日本に集まっています。彼らは、母国で小児性愛や子供の誘拐、人身売買などをおこなってきた連中です。
LGBT法によって、性犯罪が増えるのは、火を見るより明らかです。
DS連中が、日本で性犯罪を犯しても合法化するため、今から法律を整備しておく腹づもりではないでしょうか。
これでは総理が述べている「生き生きとした社会の実現」には、ほど遠いと言わざるを得ません。
また、総理は「人への投資を行っている」と述べていますが、これは日本人への投資ではなく、「外国人への投資」を意味します。
外国には10兆、20兆と支援する一方、国民からは、税金を搾取することばかりなので、景気が良くなるはずがありません。
6/9、これまでの永住可能となる在留資格「特定技能2号」の受け入れ対象を、現状の2分野（建設と造船・舶用工業）から11分野に大幅に拡大する運用方針を決定しました。
日本人には、ワクチンを６回打たせて、人口削減する一方、外国人を増やすという移民政策が見え隠れします。
総理が言っていることと、実際にやっていることが正反対で、悪政のかぎりをつくしています。
政治に無関心では、奴らから金銭を搾取されるばかりでなく、健康・命まで奪われてしまいます。
このような悪政を行っている自公・維新は、早く終わりにしなければなりません。
LGBT法の危険性について、以下のリンク先で詳しく説明されています。
本日も、最後までお読みいただきありがとうございました。
〇無農薬玄米
〇無農薬 煎茶