はじめましての方はコチラ
※この投稿は以前の内容から改定を加えています。
本日、発電所の業者を経由して
架台メーカーから発行された
架台の
「強度計算書」と「設計書」が届きました
この資料は、かなり待たされましたが
僕としては
発電所を支える基礎となる
架台の設計で「重要な資料」
である事と
現在、経産省の方では
この「強度不足」を
問題視している傾向があり
入念に確認を行いました。
発行書面にはハッキリと
JIS C 8955 2017（新規格）
と、明記してあっても
「内容」が必ずしもそれに即しているとは
限りません！！
ここは、ご存知の方も多いと思いますが
新JIS C 8955 2017を制定する際に
一部、電技解釈に内容を移行させたのが原因
だと思われます。
※昨年の2018年10月より義務化
「JIS C 8955 2017 = 電技解釈」
つまり、8〜10の項目が電技解釈に移行しており
「アルミ」なら「アルミの設計指針」
「鉄」なら「鉄の設計指針」に則って
「許容応力度」などを算出する必要があります。
削除されたなら
許容応力度は、旧基準で計算しても
2017年（新規格）の
「JIS"自体"」は準拠している
事になるんじゃないの？
と、いう"屁理屈"を本気で思っている人もいました
※もちろんなりません！！
こういう詳細な中身を知らない
「無知な発電事業者」が
「無知な販売業者」
（中には、分かっていてやってる業者も？）
の言い分だけを信じ込み
「旧JIS基準」（強度不足）で
発電所を「建設＆販売」している
危険性がある事がわかりました😓
7N01さんも内容について
より詳しく記事を書かれておられるので
ご参照ください
経産省の新エネルギー課と相談して
「注意喚起の推進」で進めていきたいと
考えております。
【外部リンク】経産省より発行頂いた「注意喚起」を参照ください。
経産省、新エネルギー課の姿勢としては
大前提として
「責任は全て発電事業者」であり
データが不適切であっても
気付けなかったのは
確認義務不足による違反として
「発電事業者の責任」
という姿勢は強いと
感じました。
僕としては
そんな複雑な規定を作成した
あなた方の体制に"穴"があるからこそ
「不備が生じている」という事は
厳しく指摘しておきました
今回気付いた事
やはり、僕の「読み通り！」
もし、これで
架台メーカーが発行した強度計算書と
その内容がわかっていない
「業者の説明」だけを鵜呑み
にして
第三者を用いた
「ダブルチェック」
をしていなかったら…
「強度不足の物件」
を掴ませれる所でした
しかし、僕としては
」世の中「罠だらけ」
だという事を、今後も十分に認識した上でビジネスは進めていきたいですね。
発電所建設のススメⅡ⑨に続く
目次一覧はコチラ
