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確定申告 複式簿記で難しいと思った事シリーズ
の、まとめを記述します。
勝手な解釈をやめる
最後に
毎回記述している
「複式簿記」はソフトを使えば簡単！
と、いう世間話を真に受け
なんとなく「自分の勝手な解釈」で記帳入力するとどうなるか。
・別にそこまで税務署は見てないでしょ。
・税務署はウチみたいな少額案件なんか相手にしないで、もっと大きなお金を動かしている所にしか税務調査は来ないよ。
なんてお話も聞く事がありますが
本当にそうでしょうか？
少額案件より、大口案件の方が税金額が大きく「徴収効率が高い」のは一利ありますが
「小規模は絶対に税務調査がこない」にはつながりません。
平成28年の調査では64万件で
確率としては全体の3％に当たり、年数で考えてみると、個人事業主が税務調査を受けるのは、約70年に一度となります。
個人事業主に税務調査が入る確率は、法人に比べると低いとは言えるものの
絶対に来ない訳ではありません。
万が一、好き放題に経費計上していたり
自分の都合の良い記帳ばかりしていて
税務調査が入った場合
「修正申告」を課せられます。
修正申告と聞くと「修正するだけか」
と、安易に考えている人がいますが
修正申告で「記帳漏れ」いわゆる「少なく納税しいる」場合
「加算税」と「延滞税」が課せられます。しかも「過去5年にさかのぼって課税」とも言われています。
よく考えると当たり前かもしれません。
そうでないと、税理士をいれてきちんと記帳する人と、ルーズな人との"差"が無くなります。
税務調査は税収を確保するために
「正しい納税」、課税の「公平性を維持」するために行われています。
脱税を防ぐのはもちろん、複雑な税制のもとでの申告が正しくなされているか、チェックするためのものです。
また、この制度があるからこそ、個人事業主もきちんと申告をするよう努力するきっかけになります。
この調査が本当に絶対に来ないものなら
社会に「まともに申告したら損」という風潮を作る事になりますので
修正申告になると
税務署はきっちり"ペナルティー"を課せてきます。
場合によっては「重加算税」を課せられる事もあります。
僕の性格は、基本的にルーズ
で
で誤魔化せる事は誤魔化す所があります（笑）が
こと「所得税」など税務署管轄のもの
"だけ"（笑）は、きっかりやっています。
「これぐらいなら」は辞めて
「来るなら来なさい税務調査」
の構えでいたいと思っています。
の構えでいたいと思っています。と言うのも、以前に見たニュースで
「サラリーマンは事業をしている事にして
経費計上しまくった赤字を損益通算で節税しましょう」
みたいな本を出した人が逮捕され
その後は税務署も
「サラリーマン副業で節税スキーム」には厳しく目を光らせている。という内容でした。
そこには僕も納得です。
もし、世の中のサラリーマン全員が「デタラメ会計で節税」できたら世の中どうなるか？
チリも積もれば山となり
国は大きな「税収の減少」となります。
特に、僕の様にサラリーマンが副業の経費で所得を減らして「所得税を取り返す」行為は
"一旦飲んだものを吐き出させる"行為で
高額になると税務署も「なんで？」と
疑問に感じやすいと思っています。
もし、本業の会社にまで影響が及んだら、その数年間の努力は、大きなレバレッジを効かせて「マイナスの効果」に作用してしまいます。
以上の様に、世間的には甘く見がちな「税務調査」ですが
そんな「デタラメを許す程世の中甘くない」と思っておく位がちょうどいいと思います。
国民の三大義務に「納税」があります。
法的に認められた「適正な節税」は、どんどんやるべきですが
「個人の勝手な解釈」で甘くみていると
大きな"しっぺ返し"が待っているかもしれません。
人生100年時代
それに、せっかく複式簿記で記帳して
「損益計算書」や「貸借対照表」を作成するのだから、きっちりやっていると自分の会社の「財務管理」にもなります。
人生100年時代の現代社会なので
今後待ち受ける定年後や、途中で独立開業をする事があるかもしれません。
そうなった時の"事前準備"としての
「経営のトレーニング」にもなります。
仮にも社長が、自社の財務状況がわかっていないのは情けないですしね。
その為にも、確定申告の書類はきっちり作成して、自社の財務状況を把握しながら
税金にはしっかり留意して取り組んでいきたいものですね。
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