前提として
・サラリーマン
申告方法：年末調整
各種控除：内容によって使える
経費計上：基本的にできない
・事業者
申告方法：確定申告
各種控除：内容によって使える
経費計上：できる
と、大きく違う点は
「経費を計上できる事」です。
侮るなかれ「経費計上」
経費として計上できる項目として、効果が大きいものとしては
事業に使用する機械設備はもちろん
・業務に車を使用する場合は
自家用車購入費、ガソリン代、車検代など
・家を事務所にして
購入費、固定資産税、借入れ利息など
・打ち合わせを行った
食事や飲み会の飲食費など
・その他、携帯電話代、インターネット接続料など
※減価償却や按分計算を用いて算出します。
ここでは敢えてその他の節税スキームは割愛しますが
専業サラリーマンでは、到底経費計上出来なかったものが可能になります！
するとどうかなるか？
それら経費を計上して、上手く副業を赤字にして、本業のサラリーマン所得から合算して差し引けます。
これを「損益通算」といいます。
副業（赤字）分との損益通算
損益通算すると、年末調整で支払ったサラリーマン所得は、その人の所得としては
多く納税している事になり
多く払った分は
還付金として返金される
といったメリットがあります
ここで言う「赤字」とは本当に手元からお金が出ていってマイナスになる、ということではありません。
「帳簿上で赤字」にすることで、キャッシュアウトはありません。
副業は大きく分けて３つ
しかし、どの副業でも「損益通算」できるわけではありません。
以前の記事
『発電所運営のススメ①※重要 税務手続き』にも記述した通り「事業所得」でないと損益通算はできません。
事業所得以外の所得は基本的に
「分離課税」となります。
副業を事業所得として、税務署に認められないと出来ず
勝手に事業所得で確定申告すると、後から税務署より指摘を受けて修正申告をさせられることになります
税務署から認められる要件として
「一定規模の収入が継続して得られること」
「相応の労力を要する」
「人や設備を投入している」
「職業として認知されている」
「生活の糧となっている」といった点が基準とされます。
株や先物、FXなどのトレーダー
アフィリエイター、ユーチューバー等は
継続性の観点から税務署は事業所得と認めず「雑所得」となります。
※よほど大きな利益があったり、継続性が認められれば例外ですが。
※訂正 不動産所得も赤字を損益通算できるみたいです→国税庁タックスアンサー
ですが、不動産は経費に出来るものが少ない為、帳簿上で赤字にするのは
実際に赤字でない限り困難です。
この様に副業は
①雑所得
②事業所得、不動産所得
③事業所得の法人化
の３つに大別され
②と③にしか事業所得の恩恵「損益通算」は使えません。
①の人も③の法人化してしまえば「事業」として認められやすくなる上に、②より経費計上しやすく、その他の節税スキームを存分に使えると言われています。
僕の場合は、個人的に②の事業所得を狙っており、比較的容易に事業と認められやすい太陽光発電事業（電気業）を選択しました。
この様に、サラリーマン所得に対して、まともに課税されるのが嫌な人は、何かしらの「事業所得」と認められる副業を持ち、節税に挑んでみるといいと思います。
サラリーマン所得のみの場合
節税=現金化である
上記スキームで、経費としたものは
サラリーマンでも普通に使用しているモノが多く、無理やり無駄使いしてキャッシュアウトして作り出した経費ではないのが「最大の利点」です。
キャッシュアウトしていない分、上手く節税すればするほど、そのまま現金化できているのは特筆すべき点です
何故なら、仮に副業が儲からなくても、所得税の還付でポケットにキャッシュが入ってくるからです
この様に、サラリーマンでも
「一人一事業」
ないし
「一人一法人」を持つという視点を持つのはメリットが多い事になりますので
検討してみる価値ありだと思います
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