日本の防衛議論のタブー【時事所感5】
ロイター通信発、米国ウォールストリートジャーナルの報道で、
中国の核専門家の話として
北朝鮮は現在核弾頭を20個程度保有しており、
来年度には増産して現在の倍の約40個程度保有可能
という分析結果の話が報じられています。
米国のシンクタンクの専門家の話では、
約10～16個程度の核保有
という分析の話が以前出ていました。
日本の周辺では
ロシアや中国が核保有しており、
いまや北朝鮮まで核保有している。
国家防衛について
いろいろと話がなされているなかで、
他の国であれば真っ先に出て来るであろう話が
この国日本では出てこない。
核保有論です。
先に個人的な意見を述べれば、
核保有には現時点では反対です。
しかしながら、
真っ先に出て来るはずの核保有論が暗黙の了解というか日本の防衛論のタブーというか、議論に出てこない。
真剣に国家、国益そして国民の生命と財産を守ることを考えれば、
議論されてもいいのではないでしょうか。
ある討論番組で
日本は唯一の被爆国だからこそ
核を持ってはいけない、と。
そこに敢えて述べられた逆の議論に、
日本は唯一の被爆国、
核の怖さを体験し
一番よく理解している。
だからこそ核を持つに最も相応しい国だ、と。
国家防衛論について、
戦後のトラウマというか
戦後レジームについては別で話しますが、
捻れた議論はそろそろ止めて、
自衛隊、集団的自衛権も含めて
一から話をするよい機会ではないでしょうか。
中国の核専門家の話として
北朝鮮は現在核弾頭を20個程度保有しており、
来年度には増産して現在の倍の約40個程度保有可能
という分析結果の話が報じられています。
米国のシンクタンクの専門家の話では、
約10～16個程度の核保有
という分析の話が以前出ていました。
日本の周辺では
ロシアや中国が核保有しており、
いまや北朝鮮まで核保有している。
国家防衛について
いろいろと話がなされているなかで、
他の国であれば真っ先に出て来るであろう話が
この国日本では出てこない。
核保有論です。
先に個人的な意見を述べれば、
核保有には現時点では反対です。
しかしながら、
真っ先に出て来るはずの核保有論が暗黙の了解というか日本の防衛論のタブーというか、議論に出てこない。
真剣に国家、国益そして国民の生命と財産を守ることを考えれば、
議論されてもいいのではないでしょうか。
ある討論番組で
日本は唯一の被爆国だからこそ
核を持ってはいけない、と。
そこに敢えて述べられた逆の議論に、
日本は唯一の被爆国、
核の怖さを体験し
一番よく理解している。
だからこそ核を持つに最も相応しい国だ、と。
国家防衛論について、
戦後のトラウマというか
戦後レジームについては別で話しますが、
捻れた議論はそろそろ止めて、
自衛隊、集団的自衛権も含めて
一から話をするよい機会ではないでしょうか。
真っ黒な世界地図【時事所感4】
随分と昔に読んだ書籍なので、
著者・著書名など思い出せないのですが、
その著書に世界地図が載っていました。
その世界地図は塗り絵式でした。
第二次世界大戦終戦から現在まで、
多数の死者が出た地域紛争や民族対立、
そして国家間の戦争が起きた国を
黒く塗りつぶします。
世界地図がどんどん黒く塗りつぶされていきます。
どんどん黒くなっていく。
そして、塗り終える。
永世中立国のスイスを除いては、
世界地図は真っ黒になります。
ただ一国を除いては。
日本です。
全てとは言わないけれども、
憲法9条による平和憲法が大きく影響したとは思います。
在日米軍によるところも大きいでしょう。
しかし、これからもこの日本の平和が続いていくという保証はありません。
周辺国を見渡すと、
ロシアとは北方領土問題があり、
北朝鮮とは拉致被害者問題と核やミサイル問題があり、
韓国とは竹島問題があり、
そして中国とは尖閣諸島問題がある。
国際社会にはIsisをはじめテロ問題が多発し始めている。
これから先、
何があるか分からない。
真っ黒に塗りつぶされる世界地図をみれば、
人類は紛争や戦争をおこす危険性が潜在的にあるのだということを教えられます。
今年で戦後７０年。
特に、若い世代には
これを機会に
いろいろ知る、そして考えるきっかけになればと思います。
著者・著書名など思い出せないのですが、
その著書に世界地図が載っていました。
その世界地図は塗り絵式でした。
第二次世界大戦終戦から現在まで、
多数の死者が出た地域紛争や民族対立、
そして国家間の戦争が起きた国を
黒く塗りつぶします。
世界地図がどんどん黒く塗りつぶされていきます。
どんどん黒くなっていく。
そして、塗り終える。
永世中立国のスイスを除いては、
世界地図は真っ黒になります。
ただ一国を除いては。
日本です。
全てとは言わないけれども、
憲法9条による平和憲法が大きく影響したとは思います。
在日米軍によるところも大きいでしょう。
しかし、これからもこの日本の平和が続いていくという保証はありません。
周辺国を見渡すと、
ロシアとは北方領土問題があり、
北朝鮮とは拉致被害者問題と核やミサイル問題があり、
韓国とは竹島問題があり、
そして中国とは尖閣諸島問題がある。
国際社会にはIsisをはじめテロ問題が多発し始めている。
これから先、
何があるか分からない。
真っ黒に塗りつぶされる世界地図をみれば、
人類は紛争や戦争をおこす危険性が潜在的にあるのだということを教えられます。
今年で戦後７０年。
特に、若い世代には
これを機会に
いろいろ知る、そして考えるきっかけになればと思います。
放送局の自殺行為【時事所感3】
先日、菅官房長官の会見の中で、
テレビ朝日の報道番組内の
元官僚コメンテイターの発言に関連して、
「事実無根。
放送法があるので、
テレビ局がどういう対応をするのかしばらく見守りたい」
という内容の発言がありました。
「放送法」という言葉を会見で使用したあの発言は、
免許事業である許認可制のテレビ局から
すれば、
受け取り方次第では
あの会見は圧力とも受け取ることができる。
ましてや、全国のテレビやラジオなどの放送関係者が見ているわけですから、
放送メディア全体への警告というか圧力にとれます。
そして今回、
17日に自民党の調査会に
テレビ朝日とやらせ問題のNHK両局の経営幹部を呼んで事情聴取する、
という話が出てきました。
各局へ事情説明を求めたり、内容の確認、社内調査を指示するならまだしも、
即与党調査会へ呼び出し
という異例な話になっている。
メディアへの圧力と言われてもおかしくない話です。
最近、NHKでもやらせ問題の話が出てきた。
全国紙のA新聞では慰安婦問題の捏造問題が出てきた。
日本のマスメディアについて最近やたらといろんな悪い話が出てきている。
このタイミングで今回の不祥事が起きた。
政府や管轄省庁から何やら言われたり、
規制や圧力を行使する機会を
自ら与えてしまっている。
自らの首を締め上げる、
自殺行為に等しいと思います。
そこに正当性や主張があるならば
正々堂々と発言したほうがいい、
そこに誤りがあるならば、
しっかりと調査して、総括し説明するべき
義務があると思います。
メディアの情報の受け手側である私達も
しっかり声を上げたほうがいいと思います。
こういう動きは危ないと思います。
テレビ朝日の報道番組内の
元官僚コメンテイターの発言に関連して、
「事実無根。
放送法があるので、
テレビ局がどういう対応をするのかしばらく見守りたい」
という内容の発言がありました。
「放送法」という言葉を会見で使用したあの発言は、
免許事業である許認可制のテレビ局から
すれば、
受け取り方次第では
あの会見は圧力とも受け取ることができる。
ましてや、全国のテレビやラジオなどの放送関係者が見ているわけですから、
放送メディア全体への警告というか圧力にとれます。
そして今回、
17日に自民党の調査会に
テレビ朝日とやらせ問題のNHK両局の経営幹部を呼んで事情聴取する、
という話が出てきました。
各局へ事情説明を求めたり、内容の確認、社内調査を指示するならまだしも、
即与党調査会へ呼び出し
という異例な話になっている。
メディアへの圧力と言われてもおかしくない話です。
最近、NHKでもやらせ問題の話が出てきた。
全国紙のA新聞では慰安婦問題の捏造問題が出てきた。
日本のマスメディアについて最近やたらといろんな悪い話が出てきている。
このタイミングで今回の不祥事が起きた。
政府や管轄省庁から何やら言われたり、
規制や圧力を行使する機会を
自ら与えてしまっている。
自らの首を締め上げる、
自殺行為に等しいと思います。
そこに正当性や主張があるならば
正々堂々と発言したほうがいい、
そこに誤りがあるならば、
しっかりと調査して、総括し説明するべき
義務があると思います。
メディアの情報の受け手側である私達も
しっかり声を上げたほうがいいと思います。
こういう動きは危ないと思います。