34年連続【時事所感8】
この連続年数が何かお分かりでしょうか？
34年連続というのは、
日本の15才未満の子供の人口が
減少し続けている連続年数です。
先日５月５日の子供の日にあわせて、
５月４日に総務省から公表された
子供の推計人口は前年より16万人少ない
1617万人だそうです。
これに関連した話では、
４年連続というのもあります。
これは日本の人口が
４年連続で減少している年数で、
死亡数が出生数を上回って人口が自然減少しているわけです。
子供の数が減り続けている。
これについて話をすると、
しばらくすれば厚生労働省からも公表されると思いますが、
合計特殊出生率
この数字が大きく関わっている。
合計特殊出生率というのは簡単に言えば、
女性が一生涯の間に産む子供の平均数値。
国連から出されている統計数値からすると、
この合計特殊出生率が約2.1で
その国の人口が横這い、キープするのだそうです。
ところで日本はどうかというと、
昨年の値は、前年2014年で1.43。
2.1を大きく下回っている。
少子化問題は長きにわたって議論され調査研究されてきています。
調査研究のなかで
少子化の要因というのが、
これといってひとつではなく
沢山出てきている。
経済的に苦しい
子育てや教育にお金がかかる
晩婚化
女性の社会進出
他にも沢山出てきているのですが、
こうやって主だったものを見ていくと、
経済的理由と晩婚化が大きく影響しているようです。
因みに
内閣府から出されている
女性対象の調査結果の主だったものも、
育児と教育にお金がかかる
高齢で産みたくない
この２つが出ている。
この少子化問題、
実は日本だけでなく
世界の、特に先進国の多くが抱えている問題です。
そのなかで、フランスやスウェーデンの少子化対策が結果が出てきている。
どうやら解決改善策として
糸口が見つかりそうです。
それが育児手当、国公立の高等教育に対しては学費無償など
そして大型の育児休暇制度などです。
日本も政府がいろいろとやってはいるけれども、
フランスやスウェーデンなどと比べると対策の規模も小さく弱く見える、
この問題に国全体をあげて
本腰を入れて取り組んでいるようには見えない。
制度も対策もなかなか進まない、効果が出ていない。
これについては再度見直しをしなければいけないのではないでしょうか。
それどころか最近
日本の人口を維持するために
海外からの移民受け入れを進める動きが出てきている。
毎年20万人の移民受け入れをすれば、
日本の人口が維持できる
として話が進んでいる。
もはやこの問題を諦めてしまっているようにさえ感じられてしまう。
問題の根本は、
産みたくても産むことに問題や不安がある、
産みたくても産めない、
そういった社会の現状に
政府はどう取り組んでいくのかです。
ただひとつはっきり言えるのは、
このままでいれば
この国日本は人口が減少して
国は衰退して滅んでいく
ということです。
34年連続というのは、
日本の15才未満の子供の人口が
減少し続けている連続年数です。
先日５月５日の子供の日にあわせて、
５月４日に総務省から公表された
子供の推計人口は前年より16万人少ない
1617万人だそうです。
これに関連した話では、
４年連続というのもあります。
これは日本の人口が
４年連続で減少している年数で、
死亡数が出生数を上回って人口が自然減少しているわけです。
子供の数が減り続けている。
これについて話をすると、
しばらくすれば厚生労働省からも公表されると思いますが、
合計特殊出生率
この数字が大きく関わっている。
合計特殊出生率というのは簡単に言えば、
女性が一生涯の間に産む子供の平均数値。
国連から出されている統計数値からすると、
この合計特殊出生率が約2.1で
その国の人口が横這い、キープするのだそうです。
ところで日本はどうかというと、
昨年の値は、前年2014年で1.43。
2.1を大きく下回っている。
少子化問題は長きにわたって議論され調査研究されてきています。
調査研究のなかで
少子化の要因というのが、
これといってひとつではなく
沢山出てきている。
経済的に苦しい
子育てや教育にお金がかかる
晩婚化
女性の社会進出
他にも沢山出てきているのですが、
こうやって主だったものを見ていくと、
経済的理由と晩婚化が大きく影響しているようです。
因みに
内閣府から出されている
女性対象の調査結果の主だったものも、
育児と教育にお金がかかる
高齢で産みたくない
この２つが出ている。
この少子化問題、
実は日本だけでなく
世界の、特に先進国の多くが抱えている問題です。
そのなかで、フランスやスウェーデンの少子化対策が結果が出てきている。
どうやら解決改善策として
糸口が見つかりそうです。
それが育児手当、国公立の高等教育に対しては学費無償など
そして大型の育児休暇制度などです。
日本も政府がいろいろとやってはいるけれども、
フランスやスウェーデンなどと比べると対策の規模も小さく弱く見える、
この問題に国全体をあげて
本腰を入れて取り組んでいるようには見えない。
制度も対策もなかなか進まない、効果が出ていない。
これについては再度見直しをしなければいけないのではないでしょうか。
それどころか最近
日本の人口を維持するために
海外からの移民受け入れを進める動きが出てきている。
毎年20万人の移民受け入れをすれば、
日本の人口が維持できる
として話が進んでいる。
もはやこの問題を諦めてしまっているようにさえ感じられてしまう。
問題の根本は、
産みたくても産むことに問題や不安がある、
産みたくても産めない、
そういった社会の現状に
政府はどう取り組んでいくのかです。
ただひとつはっきり言えるのは、
このままでいれば
この国日本は人口が減少して
国は衰退して滅んでいく
ということです。
沖縄のジレンマ【時事所感7】
沖縄の米軍基地問題について
議論されてきているものの
なかなか話が進んでいない。
沖縄米軍基地の話は
いろんな話が混在して複雑に思います。
一つ一つ個別に見れば、
少し分かり易く見えてくるように思います。
在日米軍兵士が時々起こす事件については、
日米間で厳しい規律、法の適用、法的処置の罰則強化などについて
それはそれとして別に分けて
話をしなければならない。
在日米軍使用地の約7割が
沖縄県に集中している。
これについては、
1972年に沖縄が日本に本土復帰するまで
米国の占領下だったこと、
そして朝鮮戦争やベトナム戦争など
東西冷戦構造のなか
沖縄県の歴史がある。
在日米軍が沖縄に偏った理由の一つです。
在日米軍の基地の配置比率は
日本周辺の状況や
軍事的戦略の観点もあるので
再考、見直しを検討してよいのではないでしょうか。
但し、
沖縄は中国侵略の可能性が十分有り得ることを知っておかなければなりません。
先の大戦終戦時、敗戦の混乱に紛れ込んで、
中国の軍隊が実際に沖縄に上陸したのを
米軍が排除した事実があります。
この件については次の機会に詳しくお話ししたいと思っています。
沖縄や諸島ほか周辺海域が国家防衛の観点で重要である以上、
米軍の県外移転を進めるのであれば、
それに見合う軍事的抑止力が必要になる。
となれば、
対中国を考慮すれば
自衛隊の増強、沖縄県内への配置、
もっと言えば
正式に自前の軍隊を持たなければならないわけです。
米軍基地は反対、しかし沖縄を守らなければならない。
この相反する問題をどうするのか？
ここが沖縄が抱えるジレンマの一つと思われます
そしてもうひとつ、
沖縄の米軍に関連する話に
沖縄県の経済、雇用創出の話があります。
沖縄の経済の大きな部分に米軍が関わっている。
借地使用料も多額のお金が出ている。
在日米軍及び関連する創出された雇用も大きい。
沖縄駐留の米軍の県外移転について、
それに代わる沖縄経済と雇用の創出
この問題をどうするのか？
これが歴代の沖縄県知事に課された問題でした。
現職の翁長知事は
辺野古移転反対を掲げて知事に選ばれた。
これらの問題にどう対処するのか？
実は日本のマスメディアの報道だけ見ると
、
沖縄の米軍基地反対の運動や集会などが
大きくクローズアップされるが、
沖縄県内ではいろんな意見が多数存在している実情があります。
私の周りの沖縄出身者に尋ねても、
意見が分かれていました。
因みに
これは米軍ではなく日本の自衛隊ですが、
最近、自衛隊の駐留について、
住民投票が沖縄の与那国町で実施されました。
結果は賛成多数でした。
翁長知事が知事選挙で圧倒的勝利、といっても
得票は全体の約51％。
残りの49％をどうするのか？
私個人的に感じているのは、
従来の自民党の「粛々と」
に見られるようなやり方に
沖縄がNOと言った。
この沖縄の民意をすくい上げたのが
翁長知事なのではないか。
そう感じています。
但し、国の防衛問題がある以上
国政と県政を同じレベルで考える翁長知事に
政治家としての見識や責任感があるのか、
個人的には疑問を抱かざるをえません。
議論されてきているものの
なかなか話が進んでいない。
沖縄米軍基地の話は
いろんな話が混在して複雑に思います。
一つ一つ個別に見れば、
少し分かり易く見えてくるように思います。
在日米軍兵士が時々起こす事件については、
日米間で厳しい規律、法の適用、法的処置の罰則強化などについて
それはそれとして別に分けて
話をしなければならない。
在日米軍使用地の約7割が
沖縄県に集中している。
これについては、
1972年に沖縄が日本に本土復帰するまで
米国の占領下だったこと、
そして朝鮮戦争やベトナム戦争など
東西冷戦構造のなか
沖縄県の歴史がある。
在日米軍が沖縄に偏った理由の一つです。
在日米軍の基地の配置比率は
日本周辺の状況や
軍事的戦略の観点もあるので
再考、見直しを検討してよいのではないでしょうか。
但し、
沖縄は中国侵略の可能性が十分有り得ることを知っておかなければなりません。
先の大戦終戦時、敗戦の混乱に紛れ込んで、
中国の軍隊が実際に沖縄に上陸したのを
米軍が排除した事実があります。
この件については次の機会に詳しくお話ししたいと思っています。
沖縄や諸島ほか周辺海域が国家防衛の観点で重要である以上、
米軍の県外移転を進めるのであれば、
それに見合う軍事的抑止力が必要になる。
となれば、
対中国を考慮すれば
自衛隊の増強、沖縄県内への配置、
もっと言えば
正式に自前の軍隊を持たなければならないわけです。
米軍基地は反対、しかし沖縄を守らなければならない。
この相反する問題をどうするのか？
ここが沖縄が抱えるジレンマの一つと思われます
そしてもうひとつ、
沖縄の米軍に関連する話に
沖縄県の経済、雇用創出の話があります。
沖縄の経済の大きな部分に米軍が関わっている。
借地使用料も多額のお金が出ている。
在日米軍及び関連する創出された雇用も大きい。
沖縄駐留の米軍の県外移転について、
それに代わる沖縄経済と雇用の創出
この問題をどうするのか？
これが歴代の沖縄県知事に課された問題でした。
現職の翁長知事は
辺野古移転反対を掲げて知事に選ばれた。
これらの問題にどう対処するのか？
実は日本のマスメディアの報道だけ見ると
、
沖縄の米軍基地反対の運動や集会などが
大きくクローズアップされるが、
沖縄県内ではいろんな意見が多数存在している実情があります。
私の周りの沖縄出身者に尋ねても、
意見が分かれていました。
因みに
これは米軍ではなく日本の自衛隊ですが、
最近、自衛隊の駐留について、
住民投票が沖縄の与那国町で実施されました。
結果は賛成多数でした。
翁長知事が知事選挙で圧倒的勝利、といっても
得票は全体の約51％。
残りの49％をどうするのか？
私個人的に感じているのは、
従来の自民党の「粛々と」
に見られるようなやり方に
沖縄がNOと言った。
この沖縄の民意をすくい上げたのが
翁長知事なのではないか。
そう感じています。
但し、国の防衛問題がある以上
国政と県政を同じレベルで考える翁長知事に
政治家としての見識や責任感があるのか、
個人的には疑問を抱かざるをえません。
米国側の期待、日本の対応【時事所感6】
九年ぶりの日本の首相訪米。
米国側の国賓級の歓迎の様子が伝えられています。
この異例の歓迎ぶりからして、
日米の事前の話し合いの時点で
米国側にとって歓迎する内容であることが
予想できました。
この異例な米国側の歓迎、
日米共同声明の内容についてだけではなく、
米国の日本に対する期待感の大きさの表れでもあります。
アジア地域だけでなく、
世界の安定と秩序を保つうえで
米国の友好同盟国として
日本にその役割を期待している。
安倍首相にとっては
米国側から出された課題を
これからやっていかなければならない。
TPPについても、
安全保障法制についても、
そして沖縄米軍基地についても。
日本では、
日米会談直後から野党側は、
まだ安全保障法制が議会を通過していないにもかかわらず、
日米共同声明に盛り込まれたことに
反発の声を上げている。
沖縄米軍基地問題についても、
沖縄県の翁長知事が、
米軍基地の辺野古移設に対して
日米声明に強い反対姿勢を示している。
安倍首相にとっては
これからがひとつの正念場になるでしょう。
安倍内閣そして与党自民党には
強行採決みたいなことはやってほしくはないし、
民主党ほか野党側は
責任ある野党として
ただ反対反対を繰り返すのでなく、
与野党議論してほしい。
うやむやにずるずると話が進んでいくことはやめてほしいと思います。
米国側の国賓級の歓迎の様子が伝えられています。
この異例の歓迎ぶりからして、
日米の事前の話し合いの時点で
米国側にとって歓迎する内容であることが
予想できました。
この異例な米国側の歓迎、
日米共同声明の内容についてだけではなく、
米国の日本に対する期待感の大きさの表れでもあります。
アジア地域だけでなく、
世界の安定と秩序を保つうえで
米国の友好同盟国として
日本にその役割を期待している。
安倍首相にとっては
米国側から出された課題を
これからやっていかなければならない。
TPPについても、
安全保障法制についても、
そして沖縄米軍基地についても。
日本では、
日米会談直後から野党側は、
まだ安全保障法制が議会を通過していないにもかかわらず、
日米共同声明に盛り込まれたことに
反発の声を上げている。
沖縄米軍基地問題についても、
沖縄県の翁長知事が、
米軍基地の辺野古移設に対して
日米声明に強い反対姿勢を示している。
安倍首相にとっては
これからがひとつの正念場になるでしょう。
安倍内閣そして与党自民党には
強行採決みたいなことはやってほしくはないし、
民主党ほか野党側は
責任ある野党として
ただ反対反対を繰り返すのでなく、
与野党議論してほしい。
うやむやにずるずると話が進んでいくことはやめてほしいと思います。