マナーが法規制される

自転車の危険運転などに
安全講習受講を義務化した
改正道路交通法が
６月１日施行されました。


この改正道交法の違反対象は、
飲酒運転や信号無視など
その他に
運転中のスマートフォンなどの携帯電話操作などが上げられています。




滑稽な時代になってしまったと思います。


これらは以前ならば法律で規制するようなことではなかった。


余所見しながら歩いたら、
親から厳しく怒られた。
他人様が往来する道を走ると、
危ない、
迷惑をかける、
はしたない、
と激しく叱られた。



法律で縛るレベルではなく、
日常生活のなかの
モラル、慣習や道徳といったところであります。

これらは教育そして躾の話です。

ところが法律で罰則を設けなくてはならない、
という恥ずかしい話なわけです。


そもそも罰則で
自転車の運転マナーまで縛らなければならないというこの話、
根っこには
道徳教育の低下した日本の教育現場、
そして躾やマナーを教えられない保護者や日本の社会
というのがある。


こういったモラル、道徳に欠如がみられる人が多くなったのは、
モラルや道徳教育をしっかりと躾してもらえなかった人たちに責任はなく、
それらを躾しなかった親世代、教育の低下を招いた社会に責任があると思われます。


今からでも問題の根本を理解し、
次の世代にどういう社会を残していくのか考えないといけない。

規制や罰則を設けなくても
今まで上の世代はやれていたのだから、
今の、そしてこれからの世代も
できないわけがない。


本当に格好の悪い、無様な話だと思います。

日本を後押しする中国の国防白書

最近、中国政府から国防白書というのが出されました。


中国の軍事戦略と題された今回の白書、
内容は南シナ海で領有権問題のあるフィリピンやベトナム、
そして日本や米国を意識した内容になっています。

内容の詳細はおいて、
このなかで中国は、
現実的かつ潜在的に武力衝突する可能性
がある、
また
武力衝突に備えなければならない
と言っている。


日本の安全保障の整備について
言及しているが、
日本側からすれば
それは全く正反対である。

中国が尖閣諸島や周辺海域での領海侵犯、
自衛隊航空機への接近、小笠原近海での中国大船団の違法操業、
南シナ海では領有権問題のなか、
強行埋立の滑走路建設。

東アジアと周辺地域の平和と安全の秩序を脅かす行動と軍拡に走っているのは中国である。
それゆえに日本側は有事に備えた自国の安全保障と
日本の安全保障に大きく関わるアジア地域の平和安定に貢献するために
今回の日本の安全法制の動きがあるわけです。

北朝鮮の核やミサイル、中国の軍事的行動がなければ、
これほど早急に日本の安全法制は動かなかったと思われます。

しかもこのタイミングで出された中国国防白書、
日本や米国を牽制するような内容になっているけれども、
実際には日本の安保法制を後押しする可能性が高い。


中国政府に言っておきたいのは、
日本の安保法制が進むのは、
良くも悪くも中国にその要因がある
ということです。

大阪都構想にみた世代間闘争

大阪都構想、否決。

昨晩久しぶりにテレビを観ました。
普段テレビは殆ど観ないが、
住民投票結果が気になりました。

NHKのニュースで、
各区の投票結果、出口調査、世代別の支持を報じていた。


政治の分野において、
民主主義とは世代間の闘争である
と言われます。


今回の投票結果はこれをよく表していると思います。

世代別の都構想賛否は、
50～70代の世代は反対が多く、
20～40代の世代は賛成が多かった。

各区ごとの投票結果は、
都市部の北区などは賛成が多く、
高齢者比率の高い住宅地のある区は反対が多かった。


つまり大胆に言ってしまうと、

大阪の将来に向けて
変えようとする若い世代より、
将来を変えるより
現在の大阪の行政を保守
することを選んだ高齢世代が
上回った、
ということです。


橋下徹大阪市長は
年齢が上の世代の支持を集められなかった。
結果論ではあるけれど、
行政サービスの低下を不安に感じた有権者に
安心を与える政策説明、説得力が不十分だったと言えます。

大阪の自民党や共産の反対派共闘に
負けたというよりは、
上の年齢の世代に負けたと言えるでしょう。



大阪の若い世代の方々は、
貴重な体験になったのではないでしょうか。
これも民主主義の一側面であり、
だからこそ投票には
行かなければいけない。