虚心坦懐
韓国外交部のユン長官と日本の岸田外相の外相会談を機に
韓国側の対日外交政策に変化の兆しが見られ始めました。
この会談前に韓国のユン外相は、
「虚心坦懐で会談に臨む」
という内容の発言がありました。
「虚心坦懐」
何のわだかまりも無く平静な心、穏やかな平静な素直な心
ある部分本当にこうした心境だったのかもしれません。
何のことかというと、
朴槿恵大統領の対日外交政策の無能さです。
大統領自ら日本との首脳会談開催を拒否し、
日本側の対応次第という形を取った。
過去の日本の歴代政権を見渡せば、
日本側の譲歩、謝罪というのを期待した。
ところが今度はそうは事が運ばなかった。
本来外交政策において、
国家元首というのは外交政策の基本姿勢を示すに留めておいて、
外交担当部署の事務方クラスが
示された外交政策に沿った範囲内で
交渉相手国と落ち着き処を探るのが常套であります。
ところが朴槿恵大統領自ら首脳会談を拒否し外交交渉の余地をかなり閉ざしてしまった。
日本側の歩み寄りがない限り、
韓国側には外交交渉に切るカードが無かった訳です。
韓国側当局者からすれば、
やりにくかったことでしょう。
日韓外相会談前の今月19、20日に杉山外務審議官がソウルに派遣され、
韓国の外交部次官と事前調整を行っています。
もうこの時点で日本の外務省側から韓国側へ交渉の落ち着き処と筋書きが提案されていたと思われます。
安倍政権、日本の外務省側から手をさしのべた訳です。
会談前の韓国外相の
「虚心坦懐」
やれやれ‥‥といった感じだったのかもしれません。
韓国側の対日外交政策に変化の兆しが見られ始めました。
この会談前に韓国のユン外相は、
「虚心坦懐で会談に臨む」
という内容の発言がありました。
「虚心坦懐」
何のわだかまりも無く平静な心、穏やかな平静な素直な心
ある部分本当にこうした心境だったのかもしれません。
何のことかというと、
朴槿恵大統領の対日外交政策の無能さです。
大統領自ら日本との首脳会談開催を拒否し、
日本側の対応次第という形を取った。
過去の日本の歴代政権を見渡せば、
日本側の譲歩、謝罪というのを期待した。
ところが今度はそうは事が運ばなかった。
本来外交政策において、
国家元首というのは外交政策の基本姿勢を示すに留めておいて、
外交担当部署の事務方クラスが
示された外交政策に沿った範囲内で
交渉相手国と落ち着き処を探るのが常套であります。
ところが朴槿恵大統領自ら首脳会談を拒否し外交交渉の余地をかなり閉ざしてしまった。
日本側の歩み寄りがない限り、
韓国側には外交交渉に切るカードが無かった訳です。
韓国側当局者からすれば、
やりにくかったことでしょう。
日韓外相会談前の今月19、20日に杉山外務審議官がソウルに派遣され、
韓国の外交部次官と事前調整を行っています。
もうこの時点で日本の外務省側から韓国側へ交渉の落ち着き処と筋書きが提案されていたと思われます。
安倍政権、日本の外務省側から手をさしのべた訳です。
会談前の韓国外相の
「虚心坦懐」
やれやれ‥‥といった感じだったのかもしれません。
世界難民の日
6月20日は世界難民の日です。
2001年から設けられた国際デーのひとつになります。
よくメディア媒体で「就職難民」「ネットカフェ難民」とか造語が見られますが、これとは違います。
難民とは何か、と説明するのに
「難民条約」というのがあり
そのなかの定義を用いると、
大雑把な要約になりますが、
人種、宗教、国籍、政治的理由で迫害される。またその迫害や恐怖によって自らの国籍国からの保護を受けられない、受けることを望まない民、
となるでしょうか。
世界各地を見れば、
中東のアフガニスタンやイラク、
アフリカのコンゴ、ソマリア、
アジアはミャンマーなど各地で難民が生じています。
私達日本人の感覚的な話をすれば、
海外の遠く離れた地域のことで
直接的には自分達には
あまり関係がない話のように受け止めている人も
少なからずいらっしゃるのではないでしょうか。
昨日の新聞朝刊掲載記事の話です。
群馬県館林市に住むロヒンギャ族についてで、
日本国内に住むロヒンギャ族約230人のうち約200人程が暮らしています。
そのなかの一人のお話ですが、
難民認定されずに、就労許可も健康保険も認められず不安定な毎日を過ごしている。
3ヶ月毎に入国管理局で「仮放免」更新を
しなければならない。
在留認定されていないため、本来は不法滞在として拘束収容対象になるところを
一時的に拘束を解かれる「仮放免」を更新しながら凌いでいる。
仕事に就くことも医療を受けることも認められない。
ミャンマーのロヒンギャ族難民について
国際社会で問題になっています。
ロヒンギャ族の乗った難民船がアジア各国に次々漂着していて、
タイは難民受け入れを拒否。
現在難民船のロヒンギャ族数千人が
漂流したままという報道も伝わってきています。
日本も政府や民間、NGOなど難民問題に取り組んではいるけれども、
欧米諸国など海外に比べると小さい。
難民受け入れのための言葉の教育や就労への技術指導などのプログラムも
受け入れの支援の枠には制限があります。
「国際貢献」というと、
金銭面やPKO活動のような軍事的活動を話することが多いけれども、
こうした難民の第三国定住や人道的支援について、
私達日本人は
まず正しく理解する、知ること、
そして
私達に何が出来るのか考え、
行動に繋げる。
こうしたことについて
理解し、考える、
今日は世界難民の日です。
2001年から設けられた国際デーのひとつになります。
よくメディア媒体で「就職難民」「ネットカフェ難民」とか造語が見られますが、これとは違います。
難民とは何か、と説明するのに
「難民条約」というのがあり
そのなかの定義を用いると、
大雑把な要約になりますが、
人種、宗教、国籍、政治的理由で迫害される。またその迫害や恐怖によって自らの国籍国からの保護を受けられない、受けることを望まない民、
となるでしょうか。
世界各地を見れば、
中東のアフガニスタンやイラク、
アフリカのコンゴ、ソマリア、
アジアはミャンマーなど各地で難民が生じています。
私達日本人の感覚的な話をすれば、
海外の遠く離れた地域のことで
直接的には自分達には
あまり関係がない話のように受け止めている人も
少なからずいらっしゃるのではないでしょうか。
昨日の新聞朝刊掲載記事の話です。
群馬県館林市に住むロヒンギャ族についてで、
日本国内に住むロヒンギャ族約230人のうち約200人程が暮らしています。
そのなかの一人のお話ですが、
難民認定されずに、就労許可も健康保険も認められず不安定な毎日を過ごしている。
3ヶ月毎に入国管理局で「仮放免」更新を
しなければならない。
在留認定されていないため、本来は不法滞在として拘束収容対象になるところを
一時的に拘束を解かれる「仮放免」を更新しながら凌いでいる。
仕事に就くことも医療を受けることも認められない。
ミャンマーのロヒンギャ族難民について
国際社会で問題になっています。
ロヒンギャ族の乗った難民船がアジア各国に次々漂着していて、
タイは難民受け入れを拒否。
現在難民船のロヒンギャ族数千人が
漂流したままという報道も伝わってきています。
日本も政府や民間、NGOなど難民問題に取り組んではいるけれども、
欧米諸国など海外に比べると小さい。
難民受け入れのための言葉の教育や就労への技術指導などのプログラムも
受け入れの支援の枠には制限があります。
「国際貢献」というと、
金銭面やPKO活動のような軍事的活動を話することが多いけれども、
こうした難民の第三国定住や人道的支援について、
私達日本人は
まず正しく理解する、知ること、
そして
私達に何が出来るのか考え、
行動に繋げる。
こうしたことについて
理解し、考える、
今日は世界難民の日です。
原爆展 in U.S.
広島市と長崎市が原爆展を米国首都ワシントンのアメリカン大学美術館で共催することになりました。
広島・長崎の被爆から70年、
原子爆弾の被爆者が
被爆体験の語り部としてこの原爆展に参加することになりました。
現在から20年前
戦後・被爆50年の年、
米国スミソニアン博物館で開催予定だった広島・長崎の被爆展は
軍人会の団体から議会保守派を巻き込んで開催反対が叫ばれ、
開催中止になったことがあります。
メディアでも取り上げられ
ご記憶ある方もいらっしゃるでしょう。
この時の開催反対の理由は、
「広島長崎の原子爆弾投下があの戦争を早く終わらせた。
故に戦争犠牲者を更に増やさずに済んだ。
だから原爆投下は必要だった。
原爆投下に携わった、そして
先の戦争を命懸けで戦った兵士の愛国心を否定してしまう。
だから原爆展のスミソニアン開催は望ましくない。」
という理由でした。
これに異論を唱え警鐘を鳴らしているのが
アメリカン大学歴史学のピーター・カズニック教授で、
今回そして20年前の中止になった原爆展米国開催にも協力している人物で、
『原爆投下が終戦を早めたという意見こそ、
命懸けで戦った兵士たちのその役割を低く評価してしまい、
彼等の愛国心を傷つけるものである。』
『現代の米国国民の多くが先の戦争を知らない。
広島長崎の原爆投下についてもよく知らない人がほとんどで、
核兵器の恐ろしさについて知らなければならない。
これは危険なことだ。』
と異論を唱え警鐘を鳴らしています。
また広島長崎の原爆投下は必要なかったということにも触れています。
『広島長崎の原爆正当化論が米国内で行き渡っているが、真実は違う。
戦争終結に原爆は必要なかった。
時のトルーマン大統領は
日本の天皇が和平を求めていたことも、
ソ連侵攻で日本が降伏することも
知っていた。
米国の主張に沿わなければ攻撃対象になる、
というメッセージをソ連に送るために
原爆投下を決断した。
ワシントンの海軍博物館は、
「原爆投下ではなく、ソ連侵攻が戦争を終結させた」
と明確に言っている。』
『戦後70年を機に核の歴史や現在の核軍備競争に目を向けて欲しい。
人の暮らしと核兵器は相容れないものだと伝えたい。』
と教授は語っています。
先日ロシアが核戦略ICBMの年内配備を発表しました。
人類そして国際社会は
先の世界的大戦の凄惨な歴史から十分に学習したのか。
そして広島長崎の原子爆弾投下の実相に触れ
核兵器の非人道性を十分に理解したのか。
答えはNo。
必ずしも十分とは言えないでしょう。
最近のロシアや中国、北朝鮮などを見ても判る通りです。
だからこそ
先程開催されたNPT会議の
非採択にはなったけれども
日本側提案のような
各国国家元首や組織の指導者・代表者の被爆地広島・長崎訪問は
たいへん意義があるものと思います。
また被爆体験者が高齢化した現在、
広島長崎について自国だけでなく、
世界各国へ語り部として広く伝えていくにも
残された時間は長いとは言えません。
日本は唯一の被爆国として
核兵器の抑止、削減そして廃絶へ向けて
メッセージを国際社会へ継続しながら発信するべきだと思います。