ユーロ導入に反対したサッチャー
ギリシャ財政危機について
欧州連合EUや国際通貨基金IMFとギリシャ間の交渉を世界中が注目しています。
EU側はギリシャのユーロ離脱回避のため、
支援策を含め財政再建への緊縮財政策を、
ギリシャ側は支援策や負債減免を含め
財政再建への構造改革を
互いに交渉しています。
ところで、
この共通通貨ユーロ導入の時、
猛烈に反対した人を思い出します。
「鉄の女」
と呼ばれた時の英国首相、
マーガレット・サッチャー
彼女は欧州への単一共通通貨導入の際
猛烈に反対していました。
「単一共通通貨を導入するなら、統一した経済政策が必要。国境を撤廃しなければ共通通貨導入はうまくいかない。」
これに仏国ミッテランや独国コールは
英国の共通通貨導入反対に対して
珍しい程に激しく反論。
サッチャーは共通通貨導入諸国を
「御花畑の国」
と揶揄していました。
彼女は各国ごとに経済や金融事情の違いがあるなかで、
共通通貨導入の加盟諸国は一つの国家として金融政策の統一を施さなければ、諸問題が起きることを予見していた訳です。
もうひとつ、
今から20年位前だったか、
日本の円高騰が進み日本企業が苦境の頃、
著名識者がこう述べていました。
「円高ドル安で問題についていろいろ論じているけれども、
粗く単純に話をすれば、円をドルへ直接リンクさせてしまえばいい。
円高ドル安で悩まなくてよくなる。
けれど、そうしてしまうと経済や金融面において、日本は米国の51番目の州になってしまう。
それは嫌だから日本独自の通貨・円を採用している。
そうした基本的見識は理解しておかなければいけない。」
ギリシャに話を戻せば
ギリシャの国債はユーロ、ユーロ導入のため通貨発行権を持たない。
自国の経済や金融事情に合わせた政策が打ち出せず、
EUやIMFの財政再建策を受け入れたけれど、
この数年の緊縮財政策はギリシャ国内の経済や金融を悪化させてしまい、
ギリシャ国民が不満を爆発させている。
自国通貨撤廃、単一共通通貨導入には
ギリシャ財政問題に見られる危険性があるわけです。
因みに、私たち日本について言えば
日本はギリシャと同様なことは起きないけれども、
財政問題は深刻な状況にはあります。
国家予算の役半分を国債償還に充てている。
年金受給者は増加して労働者人口は減少していくことを考えれば、
財政再建は早く手を打たなければ、
ギリシャ問題は対岸の火事ではなくなります。
欧州連合EUや国際通貨基金IMFとギリシャ間の交渉を世界中が注目しています。
EU側はギリシャのユーロ離脱回避のため、
支援策を含め財政再建への緊縮財政策を、
ギリシャ側は支援策や負債減免を含め
財政再建への構造改革を
互いに交渉しています。
ところで、
この共通通貨ユーロ導入の時、
猛烈に反対した人を思い出します。
「鉄の女」
と呼ばれた時の英国首相、
マーガレット・サッチャー
彼女は欧州への単一共通通貨導入の際
猛烈に反対していました。
「単一共通通貨を導入するなら、統一した経済政策が必要。国境を撤廃しなければ共通通貨導入はうまくいかない。」
これに仏国ミッテランや独国コールは
英国の共通通貨導入反対に対して
珍しい程に激しく反論。
サッチャーは共通通貨導入諸国を
「御花畑の国」
と揶揄していました。
彼女は各国ごとに経済や金融事情の違いがあるなかで、
共通通貨導入の加盟諸国は一つの国家として金融政策の統一を施さなければ、諸問題が起きることを予見していた訳です。
もうひとつ、
今から20年位前だったか、
日本の円高騰が進み日本企業が苦境の頃、
著名識者がこう述べていました。
「円高ドル安で問題についていろいろ論じているけれども、
粗く単純に話をすれば、円をドルへ直接リンクさせてしまえばいい。
円高ドル安で悩まなくてよくなる。
けれど、そうしてしまうと経済や金融面において、日本は米国の51番目の州になってしまう。
それは嫌だから日本独自の通貨・円を採用している。
そうした基本的見識は理解しておかなければいけない。」
ギリシャに話を戻せば
ギリシャの国債はユーロ、ユーロ導入のため通貨発行権を持たない。
自国の経済や金融事情に合わせた政策が打ち出せず、
EUやIMFの財政再建策を受け入れたけれど、
この数年の緊縮財政策はギリシャ国内の経済や金融を悪化させてしまい、
ギリシャ国民が不満を爆発させている。
自国通貨撤廃、単一共通通貨導入には
ギリシャ財政問題に見られる危険性があるわけです。
因みに、私たち日本について言えば
日本はギリシャと同様なことは起きないけれども、
財政問題は深刻な状況にはあります。
国家予算の役半分を国債償還に充てている。
年金受給者は増加して労働者人口は減少していくことを考えれば、
財政再建は早く手を打たなければ、
ギリシャ問題は対岸の火事ではなくなります。
絶歌
今から18年前、神戸児童連続殺傷事件が世間を震撼させました。
「酒鬼薔薇事件」の名でご記憶の方が多いと思います。
この事件を起こした元少年Aがこの事件について綴った手記「絶歌」が出版、販売になったことに関して物議を醸しています。
この殺傷事件の遺族、被害者家族側は
「この手記出版について何ら聞いていない。
事前に被害者遺族側に内容説明なり断りを入れるなりするのが筋。私たち被害者遺族側を精神的に傷付ける。出版を取り止めて欲しい。」
と申し入れたけれども、出版販売となりました。
これについて、
「出版社は商業目的、元少年Aは手記の印税が目的なのか？」
と社会から批判の声が上がっています。
これに対して、
米国の通称「サムの息子法」と同様な法律が日本で出来ないか、という意見が出てきています。
この「サムの息子法」というのは、
以前に米国ニューヨークで起きた事件がきっかけで作られた法律で、
法改定なども含め米国の各州で施行されています。
犯罪者がその犯罪行為について手記出版から得た利益を没収、またその収益は被害者側の補償として充てられる、というものです。
犯罪行為がビジネス的性質を持たないようにすること、
そして犯罪被害者の救済としての補償
が目的です。
しかしながら私見で述べれば、
部分的に効果はあっても、
こうした類の事象は起こり得ると思われます。
問題の根本は道徳です。
尊厳について、そして命について
この国日本は教育を啓蒙を十分に施してきたのか、疑問があります。
個人の尊厳について確かな見識を持ち合わせていれば、
被害者遺族や家族側への配慮や謝罪は
自ずと出てくる筈であり、
そもそもこんな論議は生じない。
命の教育がしっかりとなされていれば
こうした惨たらしい事件は起きなかったかもしれない。
出版社も見識が無さ過ぎる。
敢えて言わせて貰えれば、
こうした事態になることは百も承知、
知識人としてのマスメディアでありながら予測しなかった筈はない。
元少年Aは
「手記にすることが自らの心の救済になる」
という主張を、
出版社側は
「貴重な資料になる。こうした犯罪や事件を防ぐために多くの人たちに知って欲しい」
という主張をしていました。
ならば被害者遺族や家族側に何ら承諾もなく、
手記を出版してよいのか？
余りに非常識であります。
通称「サムの息子法」についても
極端な話をすれば、
金銭部分をクリアすればO.K.という話なのでしょうか。
こうした論議をしなければいけないことが
この国日本の道徳の低下の象徴だと思います。
世の中徐々に下衆になってきたと思います。
「酒鬼薔薇事件」の名でご記憶の方が多いと思います。
この事件を起こした元少年Aがこの事件について綴った手記「絶歌」が出版、販売になったことに関して物議を醸しています。
この殺傷事件の遺族、被害者家族側は
「この手記出版について何ら聞いていない。
事前に被害者遺族側に内容説明なり断りを入れるなりするのが筋。私たち被害者遺族側を精神的に傷付ける。出版を取り止めて欲しい。」
と申し入れたけれども、出版販売となりました。
これについて、
「出版社は商業目的、元少年Aは手記の印税が目的なのか？」
と社会から批判の声が上がっています。
これに対して、
米国の通称「サムの息子法」と同様な法律が日本で出来ないか、という意見が出てきています。
この「サムの息子法」というのは、
以前に米国ニューヨークで起きた事件がきっかけで作られた法律で、
法改定なども含め米国の各州で施行されています。
犯罪者がその犯罪行為について手記出版から得た利益を没収、またその収益は被害者側の補償として充てられる、というものです。
犯罪行為がビジネス的性質を持たないようにすること、
そして犯罪被害者の救済としての補償
が目的です。
しかしながら私見で述べれば、
部分的に効果はあっても、
こうした類の事象は起こり得ると思われます。
問題の根本は道徳です。
尊厳について、そして命について
この国日本は教育を啓蒙を十分に施してきたのか、疑問があります。
個人の尊厳について確かな見識を持ち合わせていれば、
被害者遺族や家族側への配慮や謝罪は
自ずと出てくる筈であり、
そもそもこんな論議は生じない。
命の教育がしっかりとなされていれば
こうした惨たらしい事件は起きなかったかもしれない。
出版社も見識が無さ過ぎる。
敢えて言わせて貰えれば、
こうした事態になることは百も承知、
知識人としてのマスメディアでありながら予測しなかった筈はない。
元少年Aは
「手記にすることが自らの心の救済になる」
という主張を、
出版社側は
「貴重な資料になる。こうした犯罪や事件を防ぐために多くの人たちに知って欲しい」
という主張をしていました。
ならば被害者遺族や家族側に何ら承諾もなく、
手記を出版してよいのか？
余りに非常識であります。
通称「サムの息子法」についても
極端な話をすれば、
金銭部分をクリアすればO.K.という話なのでしょうか。
こうした論議をしなければいけないことが
この国日本の道徳の低下の象徴だと思います。
世の中徐々に下衆になってきたと思います。
安保法制の各社世論調査
現在国会で審議中の安全保障法制に関して
新聞はじめテレビ局など各メディアで
世論調査結果を報じています。
大手新聞・テレビ局独自の各社世論調査を見ると、
各調査結果にばらつきが見られるものの、
今回の安保法制について「反対」意見が多いようです。
しかしながら、
世論調査の設問が二者択一ではなく、
三択以上の設問になると
調査結果が変化します。
世論調査の設問が
「賛成」「反対」の二者択一では反対意見が多数になる、けれども、
「賛成」「限定的に賛成」「反対」と選択肢が設けられると、
「賛成」「限定的に賛成」を足すと賛成意見が多数になります。
実は世論調査というのは、
回答の選択肢数や選択肢の内容によって、
調査結果が様々に変わることが
過去にも度々指摘されてきました。
今回の安保法制の各社世論調査
これが最たるものでしょう。
因みに参考までに述べると、
大手新聞社の世論調査
安保法制賛成多数は
讀賣、産経
安保法制反対多数は
朝日、毎日
となります。
各社の社説や論調に沿う調査結果です。
補足で述べると
共同通信や日本経済新聞の世論調査では
安倍政権の安保法制の内容説明について、
80～90%の人たちが
「説明不足」「わからない」
と回答しています。
いずれにしても
戦後70年目の歴史的な日本の安全保障政策の大転換において、
安倍政権は今一度しっかりと国民の理解を得られるように
説明責任を果たさなければならないようです。
メディアについては
大政翼賛にもならず
左翼主義にもならず
民主主義における第四のチェック機構としての役割を果たしつつ、
政府側の政策提言、内容について
しっかりと伝達する報道、ジャーナリズムの使命を全うして欲しいと思います。
新聞はじめテレビ局など各メディアで
世論調査結果を報じています。
大手新聞・テレビ局独自の各社世論調査を見ると、
各調査結果にばらつきが見られるものの、
今回の安保法制について「反対」意見が多いようです。
しかしながら、
世論調査の設問が二者択一ではなく、
三択以上の設問になると
調査結果が変化します。
世論調査の設問が
「賛成」「反対」の二者択一では反対意見が多数になる、けれども、
「賛成」「限定的に賛成」「反対」と選択肢が設けられると、
「賛成」「限定的に賛成」を足すと賛成意見が多数になります。
実は世論調査というのは、
回答の選択肢数や選択肢の内容によって、
調査結果が様々に変わることが
過去にも度々指摘されてきました。
今回の安保法制の各社世論調査
これが最たるものでしょう。
因みに参考までに述べると、
大手新聞社の世論調査
安保法制賛成多数は
讀賣、産経
安保法制反対多数は
朝日、毎日
となります。
各社の社説や論調に沿う調査結果です。
補足で述べると
共同通信や日本経済新聞の世論調査では
安倍政権の安保法制の内容説明について、
80～90%の人たちが
「説明不足」「わからない」
と回答しています。
いずれにしても
戦後70年目の歴史的な日本の安全保障政策の大転換において、
安倍政権は今一度しっかりと国民の理解を得られるように
説明責任を果たさなければならないようです。
メディアについては
大政翼賛にもならず
左翼主義にもならず
民主主義における第四のチェック機構としての役割を果たしつつ、
政府側の政策提言、内容について
しっかりと伝達する報道、ジャーナリズムの使命を全うして欲しいと思います。