パフォーマンスより中身ある議論を

今回も安全保障関連法案。


一連の質疑応答、審議の内容を見ていて
思い出したのが、
PKO法案の際の「牛歩戦術」、
そして
消費税導入の「お涙頂戴話」です。


PKO国会では、
採決の時間稼ぎのため、社会党などの野党側が歩く振りをして足踏みしながら時間切れをさせようとした
前代未聞の徹夜国会でした。


因みに、当時の社会党には菅直人議員や岡田克也議員もいました。




消費税導入の時も、
「百円硬貨を握り締めてお菓子を買いに行った子供たちが、消費税3%のためにお菓子を買えず悲しい思いをして帰ってくる。そんな悪しき消費税導入を許してはいけない！」

知らない世代の方々は笑うかもしれないけれど、
こんなやりとりが実際にありました。　
　

有権者の感情面に訴えているわけです。


今回の安全保障関連法案の審議で、
徴兵制の話が出てきたり、
自衛隊員のリスク面に焦点を合わせたり
有権者に不安を煽るように感情面に訴えている部分があるのは否めない。




委員会で可決の際、
野党民主党議員たちは
カラフルに印刷されたビラのようなプラカードを持って、
プラカードには
「強硬採決反対!!」
「自民党感じ悪いよね」
などの文字。
然も可決の宣言を下す委員長に向けてではなく、
委員会を撮影するテレビカメラに向かってプラカードを誇示する有り様。


委員会可決の後、
涙を見せる議員もいました。

沢山の国民の生命と財産を預かる国会議員が
委員会可決くらいで涙を見せるのはどうかと思います。

弱い政治家、頼り無い政治家と言われても仕方ない。
少なくとも米国だったら、政治家は強さ、頼りがいある逞しさを見せないと
有権者、支持者たちは離れていきます。



これが日本の国会かと思うと
情けなくなります。




肝心の法案の中身や必要性に関して
正面から与野党の垣根を越えた
責任ある国会議員としての議論を重ねて欲しかった。

参議院でも与野党審議は設けられる運びになったようなので、
そこではしっかりと中身ある議論を闘わせ重ねて欲しいと思います。

安全保障関連法案委員会可決

7月15日、安全保障関連法案が委員会で可決されました。

法案の内容については
自衛隊の活動できる範囲や内容が緩和されたものになっています。


委員会の可決の場面を見ていて思うのは、
これまでの審議を見ていてもそうなんですが、
野党側の無責任さが目に付きました。

軍事や防衛情報という分野に関して
機密性を帯びるのは勿論であり、
日本のような憲法で縛られた現状では
グレーゾーンを設けておくのは
尚更当たり前であります。

諸外国に日本の防衛や軍事機密の手の内をさらけ出せるわけがないのです。

ところが民主党含む野党側は
自衛隊の活動内容や範囲の明確に線引きしようと
具体例を上げて質問する。

ファジーな質疑応答に終始するのは当たり前なのです。

同盟諸外国、そして脅威となる国、テロ組織は
これを見ていて呆れたことでしょう。


安倍首相が述べた、

国民に丁寧に説明をし続け理解を求めていく。

これについては、
国民に分かり易い話、その必要性を具体例をあげて語るのが最善と思われます。

ホルムズ海峡や機雷除去の例が上げられている。

これは実は南シナ海を念頭にした話です。
南シナ海のシーレーンなのです。
中国側を刺激しない、配慮されたものであります。


現在日本にとって
現実的な脅威となる国は
北朝鮮でありそして中国です。


国民に分かり易く説明するならば、
具体的に北朝鮮や中国と日本の間で
懸念される事例を幾つか上げれば、
国民にはその脅威を持って
伝わり易いと思われます。









政策というものは
事が起きないように未然防止に努める
そして一方では
事が起きたときの対応策を講じておく
というのが重要です。

未然防止となれば、
それこそ外交努力であり
それが外交のダイナミズムというものであります。

有事となれば、
それが安全保障関連法案となるのでしょう。



日本は戦争をしようとしているわけではなく、
戦後ずっと引きずってきた
国家防衛という課題を
岸信介内閣で果たせなかった課題を
外孫にあたる安倍晋三がやろうとしている。



いずれにしても
日本の安全保障政策において
大きく舵をきる今回の安全保障関連法案、
内容については
しっかり見ていく必要はあります。

東シナ海の中国の脅威

少し前の新聞記事で
気にかかるものがありました。

中国温州市沿岸に新しく大規模な海軍基地を建設
という記事です。

これまで尖閣諸島や周辺海域に現れている中国公船は他の基地や港湾施設から出航していて、
この新基地が完成すれば、
尖閣諸島に最も近くなり、
尖閣や周辺への中国公船の出航回数や規模が増すのは必至とみられています。

温州市の広報サイトに
この新しい海軍基地建設についていろいろと情報を掲載していたものが、
直ぐに削除されたそうです。



気にかかる記事がもうひとつ。
7月11日朝刊記事。

中国、日中境界線に海上プラットフォーム建設
という記事。

東シナ海の排他的経済水域EEZの日中境界線、
この海域に海底油ガス田が調査で多数存在することが示されています。

現在中国側は、本来あった日中境界線を大きく越えた
一方的な新しい境界線を主張し、
この排他的経済水域を拡張しようとしています。

勿論この海域の油ガス田等の海底資源を狙っているわけです。

ところがこの海上施設建設に関して、
軍事転用の可能性指摘が出てきています。

日本の中谷防衛相も懸念の意を示しています。

この海上施設の軍事転用、ピンと来ないかもしれません。

歴史を遡ると、
第二次大戦の英国が
海上に要塞[マンセル要塞]を建設したのが、
現在の海底油田やガス田の海上プラットフォームの基礎になったと言われています。

軍事転用となれば、
軍事用レーダー配備、ヘリポート活用などと思われます。

東シナ海、沖縄の近い海上施設に中国の軍事用レーダーが配備される
というのは、
大きな意味合いがあります。

中国大陸からでは解析度の高いレーダー監視は東シナ海では部分的にしか出来ない。
けれども海上施設にレーダー配備出来れば、
東シナ海の広い範囲をカバー出来る。

つまり、日米の合同演習をはじめ
有事の際は自衛隊や在日米軍の動きが監視出来る。



経済水域やガス田の話だけではなく、
軍事的脅威があるわけです。

この数年、東シナ海での中国側の軍事的プレゼンスは脅威になってきています。
　　

中国に実行支配された後では遅いと思われます。


尖閣や沖縄までも中国に持って行かれそうな脅威を感じてしまいます。





日本はこのまま黙って眺めていていいのでしょうか。