昨日も持続化給付金のこと
（私自身のことですが）を
ちらっと書きましたし、
時々取り上げております。
＜関連記事＞
持続化給付金申請は早くした方が良いかも？！
https://ameblo.jp/shimpo-shiho/entry-12601173597.html
持続化給付金来ました！＋ゴイアニア被曝事故
https://ameblo.jp/shimpo-shiho/entry-12603170734.html
今日もまた、２つほど話題を見つけましたので、
ご紹介します。
１ 持続化給付金 申請開始
1カ月経過で未払い5万件
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000186136.html
（一部引用）
申請開始の先月1日から11日に受け付けた
約77万件のうち6％にあたる約5万件について、
1カ月以上が経った12日の時点でも
まだ支給できていないということです。
……だそうで、初期に申請された案件の方が、
むしろ支給できていないという
不思議な状態のようです。
（６月２日に申請した私が支給されたことは、
上記関連記事でも書いております。）
理由が書かれていないのでよく分かりませんが、
雑所得を含めるかどうかという混乱があった
（一旦含めないとされたために、
修正申告で雑所得⇒事業所得とし、
それについては一時ストップした*）
などという記事もありましたので、
その辺が混乱が原因かもしれません。
* 今回認められるようになったようです。
https://tech-biz.jp/temporary-benefits/covid-19
また、今回、二次補正予算が通りましたので、
「予算全部消化⇒支給停止」みたいな話は、
少なくとも当面は無いと思います。
ですので、関連記事のタイトル
「……早くした方がいいかも？！」は
とりあえず当てはまらなくなったのかな？
と思います。
※ 政府のツイッターにも
様々な意見が……
https://twitter.com/meti_NIPPON/status/1271423777709060096
２ 日本郵便社員ら120人、
持続化給付金便乗申請
かんぽ不正自粛の補てん狙う
なんて思いましたが、
でもじっくり考えてみると、
少なくとも法律上は、本当に違法なのか？
という気がしてきました。
例えば、飲食店はじめ、
私のような士業者でも、
仕事の依頼や収入が
減少した人は多いわけで、
おそらくそれは、コロナ問題が
原因だと思います。
ただ、絶対そうなのか？と言われると、
もしかしたら、例えば、
変なブログを書いているせいで、
「あそこに頼むのは止めよう」
なんて悪いうわさが広がってしまったため、
お客さんが来なくなっているかも
しれないわけです。
だから、コロナ問題がなくても、
収入減だったのかもしれません。
逆に、日本郵便関係も、
販売自粛や不祥事報道で、
売上減というのが本当のところだとしても、
一切保険商品の販売をしては
いけないわけでもないようです。
https://www.jp-life.japanpost.jp/information/press/2020/abt_prs_id001527.html
であれば、まったくコロナの影響はないのか？
例えば、コロナ感染を恐れて、
契約更新の訪問を断られたとか、
多少の影響もあるのではないか？
なんて考えると、中々難しい問題があります。
で、例えば、売上減の原因が、
不祥事と営業自粛が９５％、
コロナが５％、だったとした場合、
５％の影響なら、対象外なのか？
では何％なら対象になるのか？
なども、特に決まっていないと思います。
また、この不祥事、郵便局の信用をいいことに、
勝手に預かっていた印章を使って契約したり、
不適切な中途解約～新規更新など
あったようで、担当者に問題が無かったとは
絶対に言えません。
しかし組織としてこの辺を黙認というか
前提として、そして厳しいノルマを設け、
未達成者にはパワハラいじめ的な
制裁を加えたりもしていたそうです。
であれば、
両社は申請取り下げや
給付金返還の手続きを促している。
そうですが、それは強制できるのか？とか、
それなら代わりに会社が
社員の大幅収入減を救う方策を
考えてあげたら、とも思ったわけです。
（なお、本稿は、別に、社員さんから
何か頼まれて書いてはおりませんので、
より詳しい情報などお持ちの方は、
コメント欄等でお知らせ下さい。）
余談ですが、「給与」でも歩合給制とか、
設けている会社もありますが、
「給与」のほかに歩合（営業手当）部分を
「事業所得」（＝個人事業主）
として申告している話は初めて聞きました。
（営業手当も給与所得扱いなら、
そもそも持続化給付金の対象にならない）
ちょっと珍しい気もしますし、
これ、本当に妥当なのか？
（税務、社会保険、拘束性など）
という気もしますが、
こちらも詳しいことが分かりませんので、
断定的なことは控えたいと思います。。。
