【6/13追記】
二次補正予算が通りましたので、
「予算全部消化⇒支給停止」みたいな話は、
少なくとも当面は無いのかな、と思います。
（以下本文）
実は私なども、「持続化給付金は、
前年との差が多い月で申請するのが
良いと言われ、まだ考え中」なんて
ややのんびり構えておりました。
しかし、この給付金、
「想定申請数130万件」なんていうのが
あるそうです。正直失念していた。。。
で、（あまり詳しく言えませんが）
同業者の方が、一昨日６月１日に
申請したら、もう１４６万台の申請番号
（＝多分申請順位）だったそうです。
こういう話も聞いて、私も慌てて、
昨日夜に、ばたばたっと
申請手続きをしました。
一応、登記のオンライン申請とか
確定申告もオンラインでやって
いるので、多少の慣れはあるのと、
１０万円給付金の方は、５月１２日
（横浜市の申請開始日）に
やはりオンライン申請していたので、
それらのデータが残っていたこともあり、
１時間ほどでできました。
（ただ、オンラインに不慣れな方の
怨嗟の声が、ブログやSNSで結構
出てます。ごもっともだと思います。）
それでも、私の段階（昨日夕刻）で、
申請件数はもう１６０万台でした！
なお、持続化給付金サイトには、
まだ2週間程度と出てますが…
https://main-faq.jizokuka-kyufu.jp/jk-faq03
Q２ 申請後、どれくらいで給付されますか
A 申請内容に不備等が無ければ
2週間程度で、申請された銀行口座に
振込を行います。
なお、確認が終了した際には、
給付通知（不支給の場合には不支給通知）
を発送させていただきます。通知が
到着した際には内容をご確認ください。
そこで、この辺を少々調べたら
こんなサイトがありました。
持続化給付金 5/15時点で90万社の受付。
当初予定の130万社にはいつ到達？
予算が不足したらどうなる？ 2020年5月19日
https://imamura-net.com/blogpost/13775/
（一部抜粋引用）
ここにこんな表が。
受付件数（累積） 給付件数（累積）
5月 1日 56000 不明
5月 2日 200000 不明
5月 7日 500000 不明
5月 8日 不明 23000
5月11日 700000 27000
5月15日 900000 130000
当初の想定の130万社を過ぎたら
（予算が上限に達したら）
受付は終了するのか？
気になるのは、当初の想定である
130万社を過ぎたら、受付は終了するのか
ということです。
これについては梶山経産相が4/27の
会見で次のように述べています。
梶山氏は、相当数の企業が申請しても
予算は足りるとの見通しを示した上で、
不足した場合には「なんらかの
手だてを打つ」との意向を示した。
https://twitter.com/hmakihara/status/1261266689242484736
予算もさらに上乗せも検討しており、最終的には数兆円単位の「血税」が払われます。
— 牧原秀樹 まきはらひでき 自民党 衆議院議員 (@hmakihara) May 15, 2020
ところが、こういう不埒な人が出ると、善良な皆様への迅速なお支払いに支障が出かねません。私からは修正申告での申請は一旦止めるように、と指示をしました。
牧原秀樹 まきはらひでき
自民党 衆議院議員
@hmakihara 5月15日
予算もさらに上乗せも検討しており、
最終的には数兆円単位の
「血税」が払われます。
ところが、こういう不埒な人が出ると、
善良な皆様への迅速なお支払いに
支障が出かねません。私からは
修正申告での申請は一旦止める
ように、と指示をしました。
もう一つ状況証拠としては、
オンライン申請支援会場の設置も
いま全国で準備している段階です。
経済産業省のプレスリリースによると、
５月末まで全国400箇所以上、
6月以降にも順次会場を追加予定と
ありますので、130万社の受付があったから
といって5月中に全てを締め切ることは
考えにくいと思っています。
ただし予備費の全てを持続化給付金の
「上乗せ」に使える訳ではありません。
「上乗せ」にも限りがあると想定し、
早めの申請をするようにおすすめします。
なお、上のサイトに出てくる、
前年分修正申告による売上修正等
による不正受給については……。
持続化給付金を不正に入手！
「コロナ詐欺師」の悪質すぎる手口
https://news.yahoo.co.jp/articles/48d8a8a3b5d5d0134dac6489716cb09585b2a5d0
ただ、以下は私の妄想かもしれませんが、
税務調査時に、この給付金（課税対象）
の申告漏れはないか、という
チェックと共に、給付要件を満たしているか
のチェックは比較的簡単な作業と
思われます（特に申請データ提供があれば）。
もし、給付を受けるために、
売上計上時期の不自然な移動とか、
架空計上や計上漏れなどがあった場合は、
公務員一般の告発義務もあるし、
あるいは国税庁に調査委託なんて
手法も取りうるかもしれないので、
この記事のように「不正の調査はしきれない」
というのは鵜呑みにできないと思いますよ。
いずれにしても、デマを飛ばすような
ことは申したくないのですが、
「持続化給付金の申請は早い方が
良いかも」と一応申しておきます。
（個人的見解）
