武蔵野銀行
生活協同組合コープみらい
２つの金融機関と
１つの生活協同組合。
この３者（社）って、なんだと思います？
実は、
さいたま市と包括連携協定を締結している企業・団体です。
・生活協同組合コープみらい（平成26 年9 月24 日締結）
・株式会社埼玉りそな銀行（平成27 年3 月30 日締結）
・株式会社武蔵野銀行（平成28年1月25日締結）
ちなみに最新の協定締結は武蔵野銀行。
こちらがそのときの記者発表です。
http://www.city.saitama.jp/
あ、予め言っておきますが、
こんな協定、単なるパフォーマンスで意味ない！
ということを言うつもりはありません。
ただ、こういう企業等との協定を行政が締結するなら、
市が企業にやってもらいたいと思うことに対して
企業が社会的貢献の観点で協力するというモデルではなくて、
企業にとって行政と連携するからこそできる取り組みを
地域に価値を還元しつつ、企業もメリットを享受する形で
新しく事業を共創する連携になれば、と思うのです。
市役所の官民連携の担当者が
企業のカウンターパートの人にリストを見せながら
『これとこれは協力していただけますか？
こういった幅広い分野で協力していただくとして、
具体的に市役所としてはこんな活動に
ご協力いただきたいんですが如何でしょうか？
ご協力いただけますか？
では、包括連携協定を締結できますね
』こういうやりとりではなくて、
行政と連携してもらうことでできる事業、
金融機関なら金融機関なりに、
流通・小売業なら流通・小売業なりに、
飲食業なら飲食業なりに
サービス業ならサービス業なりに
本当は何かしらあると思うんです。
でも、企業の立場からすれば、
行政と連携することで何ができるようになるか
行政は管理監督するものであり規制するものであって、
そもそも連携するような相手ではありませんから、
行政と連携することでできることと言っても
恐らくは想像することが難しいのではないでしょうか。
しかも、行政は堅い、融通が利かない、
公共性だ、平等だ、と言って
一緒に何かをするのもやりにくくてしょうがない。
企業の人たちからすれば、市役所のイメージはそんなもの。
では、市役所が企業等との包括連携協定を、
様々な自治体でありがちな
ありふれた“市役所へのご協力リスト”で終わらせないために
何から始めるといいのか。
私は対話だと思うんです。
連携の窓口同士が組織を代表して協議をするのではなく、
社内・庁内で照会をかけた“タマ”を見せ合うのではなく、
互いの組織において現場で働いている者同士が、
様々な部署の若手のスタッフ同士が、
日ごろ組織の中で働いているスタッフ一人ひとりが
何を考えながらどんな風に働いているのか、
自分たちの組織のことをどんな風に考えているのか
それを語り合う場を作ることがスタートだと思います。
業務時間外に集まれる有志だけでもいい、
互いの組織内のちょっと面白い人を招聘しての
車座の勉強会から始めるのでもいい、
組織同士が、どちらか一方の“リスト”を押し付けるのではなく、
本当の意味で新しい価値を共創しようと思うなら、
今まで接触のなかった組織の人と人の交流で
異なる文化や価値観同士が接する“新しい界面”を
仕掛けていくことが、きっと有効。
ということで、
さいたま市の包括連携協定では、
もしかしたら上述のような動きが始まっているかもしれませんが、
春に私が市役所に戻ったときに始まっていなかったら、
何か仕掛けたくなっちゃうかもしれませんね
