「国会解説2022」（解説：重徳和彦予算委員会理事）を生配信しました。
※2022年2月2日(水)19:30、「衆議院」予算委員会質疑の動画を流して解説。
解説：重徳和彦 衆議院議員
質疑者：長妻昭議員、階猛議員、重徳和彦議員、奥野総一郎議員
＜アーカイブ（ツイキャス）＞
https://twitcasting.tv/cdp_kokkai
＜アーカイブ（YouTube）＞
2022年2月2日(水)午後、予算委員会 集中審議にて質疑に立ちました。
１．岸田総理「医療から切り離されない」発言について
答弁者：岸田文雄 内閣総理大臣、後藤 茂之 厚生労働大臣
重徳和彦議員の質疑の動画に字幕を付けて国会Twitterで発信しました。
（１）自宅療養者への体制
＜国会Twitter＞
https://twitter.com/cdp_kokkai/status/1488837363816349697
＜字幕書き起こし＞
https://docs.google.com/document/d/1mrD1NWPRbd9vdYO4kE0WeLCH7Sipcct82lseEtQ_cOk/edit?usp=sharing
（２）品川モデル
＜国会Twitter＞
https://twitter.com/cdp_kokkai/status/1488840026821918721
＜字幕書き起こし＞
https://docs.google.com/document/d/1srGU6IZyjffJvQ_X3YG9XSAnW2415B-mAFO3wSRZfIk/edit?usp=sharing
２．カーボンニュートラル政策について
答弁者：岸田文雄内閣総理大臣
重徳和彦議員の質疑の動画に字幕を付けて国会Twitterで発信しました。
（３）自動車のカーボンニュートラル政策
＜国会Twitter＞
https://twitter.com/cdp_kokkai/status/1488845576263581698
＜字幕書き起こし＞
https://docs.google.com/document/d/1xP0d92n9fBlRAGpPZl2Rm9oVFRFIUGI4Hb6NUQdzWYc/edit?usp=sharing
【議事速報】
○根本委員長
この際、重徳和彦君から関連質疑の申出があります。長妻君の持ち時間の範囲内でこれを許します。重徳和彦君。
○重徳委員
立憲民主党の重徳和彦です。
本日は、サポート役で、本庄知史議員に手伝っていただきます。柏市、我孫子市の皆さんから選出いただいている議員でございます。よろしくお願いいたします。さて、総理、昨日、コロナの新規感染者数は八万人を超え、重症者数は八百四人、そして死者が七十人という数となっております。先ほど長妻委員からもありましたが、昨年九月八日、第五波のときのピーク、それが八十九人でありました。かなりそこに迫る数のお亡くなりになる方が出てきたということを強く認識すべきだと思います。強い危機感を持って、そして、更にこれから、重症者や死者のピークが遅れてやってくる、そういう見立てもございます。危機管理上、常に最悪の事態を想定すると言われる岸田総理の、その思いのとおりの施策を担っていただく必要があると思います。総理は、年頭の記者会見などでこうおっしゃっています。陽性判明の当日ないし翌日に連絡を取り、健康観察や訪問診療を始める体制を取ります、自宅療養者のことですね、自宅療養の。そして、療養開始の翌日までにパルスオキシメーターをお届けするとともに、診断の当日ないし翌日に経口薬を投与できる体制を確立します、こうおっしゃってきましたが、現在、自宅療養をされている方々に対して、この体制は確立されていますか。
○岸田内閣総理大臣
おっしゃるように、軽症の自宅療養者の方々の増加に対してしっかり対応しなければいけないということで、健康観察を始め、地域の医療の対応体制、これを構築してきたわけですが、現在どういう状況にあるかという御質問でありますが、これは、今、短期間で感染者が急増したことによって、保健所等からの電話になかなか応答していただけないケースがある、逆に、先方からの電話がつながりにくくなっている等で、電話連絡に日数がかかっている、こういったケースがあるということは承知をしております。そういったことから、回線の増加等、様々な取組を国としても支援をさせていただきながら、この連絡体制の円滑化に努めているというのが現状であると認識をしております。
○重徳委員
今おっしゃることは、連絡を取っているんだけれども連絡がつかないんだ、それは回線が足りないんだとかいう話なんですが、そもそも、この自宅療養に対する体制、それは別に電話連絡ができる体制のことだけじゃないと思うんです。全体に見て、それは十分足りているんですか。総理大臣として今年の初めからずっとおっしゃってきた、体制を確立しますと。それに足りていないことがたくさんあるんじゃないですか。
○岸田内閣総理大臣
自宅療養の体制については、健康観察、パルスオキシメーターの配付、あるいは経口薬へのアクセス、こうした体制を保健所を通らずともしっかり構築していく、こうした方針で取り組んできました。そして、対応していただく地方の医療機関についても、一・六万、十一月の全体像に基づく計画を三割上回る、こういった数を確保したところであります。こうした体制をいかに起動させるか、機能させていくのか、これが重要だと思っています。連絡体制のみならず、全体がしっかりと機能していく、こうしたことを確認し、自治体とも協力をしていきたいと考えております。
○重徳委員
私が聞きたいのは、今おっしゃったこと、それを全部整えることが目標ですよ、だけれども、それがちゃんと機能をさせることが重要とか、それを確認するとおっしゃっていますが、その確認ができているのかということを質問させていただいているわけであります。
○後藤国務大臣
体制整備については、今総理からお話がありましたように、全体像で、自宅の療養体制、宿泊療養体制も含めて、重篤な方たちの入院との関係も含めて、全体で体制を整えているわけでありますけれども、今、足下のことからいいますと、オミクロン株の感染力が極めて高く、短期間で感染者が急増している中で、電話に応答のない方などもあって、接触に、翌日までにできていない方がいるということは認識しております。そのために、今自治体とも至急、個別に協議しながら、例えば、フォローアップセンターの設置だとか、あるいは電話の増設だとか、様々な助言、そしてまた、地方創生臨時交付金等の支援によって財政的にも支援をしながら、今その確認に基づいて対応をしっかり行っているというところでございます。
○重徳委員
厚労大臣から、現時点で要するに様々なことができていないことがあるということをお認めになりました。今、本当に急速に感染が拡大していることは誰もが認める事実でありますので、この現状認識をきちっとしていただくことがスタートラインだと思うんです。その点は、全体像がどうというのは去年の終わりの話ですから、そのとおりうまくいっていないということ、これをいわばお認めになったということだと思います。そして、もう一つ現状確認をしたい。これは、私がなぜここまでこのことにこだわるかといいますと、やはり、最悪の事態。これは、自宅療養の方々に関して言えば、自宅で医療にかかることなく、入院することなく、そのまま自宅でお亡くなりになる、そういう方々が、去年の八月、九月、いわゆる第五波のときに相当数いらっしゃったじゃないですか。今月の厚労省の発表によりますと二百二人という数字が出ておりますが、少なくとも二百二人という言い回しで報じられている面もありますが、まず去年の第五波の確認をします。二百二人ですか、それ以上いらっしゃるんですか。
○後藤国務大臣
厚生労働省が道府県を通じまして、八月から九月までの間に自宅療養中に死亡された事例や死後に新型コロナの陽性が判明した事例を調査を行ったところ、二百二件の報告がありました。ただし、八県からまだ報告が来ていないということもあり、少なくとも二百件ということであって、二百件で全てだということとは言えないと思います。また、警察のデータ等もありまして、不審死の検視で発見されたのは、新型コロナウイルス陽性の御遺体のうち自宅等で発見されたというふうに報告されているものは、検視では三百十四人ということになっております。
○重徳委員
それでは、第六波、主に今年に入ってからでしょうね、一月中の自宅でお亡くなりになった方の数というのは把握されていますか。ニュースでも、私が見ただけでも、何人かの方が自宅でお亡くなりになっていることを確認しております。厚労省ではいかがでしょうか。
○後藤国務大臣
一月以降の新型コロナの患者さんの自宅死亡事例については、いまだ網羅的に把握しておりません。一月一日から三十一日までに自治体から報告のあった新型コロナウイルス感染症患者の死亡者は、三百七十一名という報告でございますけれども、そのうち自宅死亡事例については網羅的にしっかりと把握できておりません。
○重徳委員
網羅的じゃなくてもいいです。大臣、何人把握されていますか、認識されていますか。いや、本当は総理にお答えいただきたいんですけれども。
○後藤国務大臣
ＨＥＲ―ＳＹＳに入力されている件数は三件です。
○重徳委員
じゃ、本当に少なく見積もって三件ということに取りあえずしましょう。取りあえずですよ。それで、やはり、今の第六波と言われる波の中で、オミクロン株が、どうも、感染力は強いけれども軽症の人が多い、だから大丈夫なんだとか、少し安心した感じが漂っている気がするんです。一方で、もちろん、社会が止まるじゃないか、こういうことも言われておりますので、このバランスが極めて重要なところなんですが、今日は私はとにかく、最悪の事態、すなわち自宅療養されている状態のままお亡くなりになる、これを何としてでも防がなければならないという観点から質問を続けさせていただきたいと思います。要するに、自宅療養というのは、本来、保健所の方々が健康観察を電話などで一日一回とか、それぞれやられているわけですね、それで症状に応じて入院措置をさせることなんですけれども。保健所が業務が逼迫をして、これは自治体によりますけれども、自治体によっては、ほかの部署から職員をたくさん駆り出して何とか保健所業務を回す、あるいは外部に委託をするなどして、本当に皆さん必死に仕事をされています。それでもなお、医療にアクセスできずにお亡くなりになるケースが出ている。去年は、たくさん、数百人の方がそういうことになったと。そして、この自宅で亡くなった方々の御遺族が、昨年、自宅放置死遺族会、自宅で放置されて亡くなった、自宅放置死遺族会という会を結成をし、家族、親族を失った悲しみの中で、しかし、この教訓を何としてでも次に生かしていきたいんだという強い思いで立ち上がられました。私も、共同代表のお二人と直接お話をさせていただきました。何日間もの間、毎日本当は健康観察をしていただけるはずの保健所の方と連絡がつかなかったというケース、あるいは、基礎疾患に関する情報がきちんと共有されていなかったんじゃないか、保健所と医療機関の間で、というようなケースもあるというふうにお聞きしました。行政側も、これだけ業務が逼迫しているので、これは一生懸命やっている中でどうしても漏れが出てくる、やむを得ない事情があるんだという、もちろんその事情は私も重々分かります。そして、御遺族の皆さんも、そういう部分があるということはやむを得ないことだということもおっしゃっています。しかしながら、御遺族にとってはかけがえのない御家族の命であり、大変無念な思いでいっぱいである、一体誰に連絡を取ればよかったんだろうかという自責の念もおありになっているということであります。そこで、総理に、ここはあえて、この自宅でお亡くなりになった方々、その法的な責任関係というのがどうなっているのかということを問いたいと思います。この御自宅で亡くなった方々に対する国や県、保健所の法的な責任についてお答えください。
○後藤国務大臣
政府としては、感染症法の規定に基づきまして、感染症の拡大防止や医療提供体制の確保を担う都道府県等々に対して必要な支援を行う責務を有しておりまして、先ほど申し上げているような夏の時点の反省を踏まえて、保健所が手いっぱいになったときに、まず患者を見つけた医療機関がそのまま健康観察とそして診療を始められるような、そういう仕組みを準備したり、去年の夏に起きたようなことが起きないような体制づくりと、そのための財政支援を行っております。本当に、医療を受けている中で急変して自宅で亡くなられる方、元々医療が受けられずに亡くなられる方、いろいろな方がいるわけでありまして、自宅での死亡に至る理由は様々だと思いますので、その法的責任も事案によって様々であるというふうに思っております。いずれにしても、全体像でしっかりやること、それから道府県としっかり連携をすること、そして財政支援をすること、感染症法上の、第三条第三項に書かれているそういう責任という中で、政府としてやるべきこと、やらなければならないことに臨んでいるということだと思っております。
○重徳委員
自治体の役割については分かるんです。役割じゃなくて、私は、法的な責任、こういった死者が出たときにおける法的な責任はどうなのか、過失があったらどうだとか、そういったことについてあえてお聞きしているんですけれども、きちっと答えてください。
○後藤国務大臣
ですから、今申し上げたみたいに、過失の問題だとか、あるいはどういう事態が生じたのか、そういうことが具体的でないと責任の問題も一概にお答えできないということを申し上げました。
○重徳委員
これは非常に曖昧になっていると思うんですよ。結局、自宅療養されている方々の健康観察、これは、法律上、報告を求めるということですね。保健所がその患者さんから報告を求めるということを健康観察というふうに言っているわけなんですけれども。そこにおいて報告の、連絡のやり取りができなかったとか漏れがあった、あるいは判断を誤った、こういうときに、そのことと医療的な手だてを受けることができなかったこととの関係とか、その辺の整理がきちっとできていないんだと私は思います。しかし、個々の事案に基づいて判断されることになるというのは、それはおっしゃるとおりであります。もう一つ、取りあえず法的なことはそこまでとして、もう一つ。私はやはり、総理がこの間ずっと、常に最悪の事態を想定するとか、あるいは、先週の予算委員会での御答弁でも、医療機関にアクセスできる体制をしっかりつくるんだということを繰り返しおっしゃっていました。にもかかわらず、このような、少なくとも、最低限の情報で、三人は少なくともお亡くなりになっているということでありますから、こういったケースをなくさなきゃいけないというのが総理の強い思いのはずです。そういったことに関する責任をどのように感じておられますか。
○岸田内閣総理大臣
まず、委員おっしゃるように、昨年のような大変悲惨な状況を起こしてはならないということ、これはもうおっしゃるとおりだと思います。だからこそ、政治の責任として、医療体制を逼迫させてそうした事態が起こらないような、しっかり体制を用意し、そしてそれをしっかり機能させる、こうしたことを政治の責任として進めていかなければならないと考えています。
○重徳委員
今日は具体的な少し提案をさせていただきたいと思います。実は、東京都品川区に品川モデルという、これは自宅療養中の方々が健康観察を受けながら医療も受けることができる、そういう仕組みがあります。少し厚労省から御説明していただけますか。
○伊原政府参考人
お答え申し上げます。東京都品川区では、昨年夏の感染拡大の際に、地域の医師会の協力を得まして、保健所や健康フォローアップセンターにおいて医師の診察等が必要と判断された陽性者の方に対しまして、オンライン上で開業医の方々とマッチングを行って、随時オンライン診療を提供する体制を整えたと承知しております。
○重徳委員
厚労大臣にお聞きしますが、保健所が行う健康観察とか入院調整といったことと、今のお医者さん方が行うオンライン診療、これは法律的にはどういう関係にありますか。
○後藤国務大臣
健康観察を行って、医療が必要だということであれば医療サービスというのをきちんと受けられるようにするということで、両者は法的な位置づけは違うかもしれませんが、ただ、今、例えば、逼迫しているような状況の中で保健所の任務が非常に厳しい場合に、例えば、この品川のケースは、お医者さんにオンラインで診療をしていただくときにお医者さんをプールしているという形のサービスだというふうに思いますが、しかし、一歩進んで、健康観察そのものを、地域のかかりつけの方とかそういう方に、お医者さんだとかそういうところに委託をしたりして、全体として、地域として、自宅での診療を医療、健康観察一体としてきちんとやっていくという提携、協議をしてやられているところもある。そういう意味では、任務は別ですけれども、委託という形を通じてそれを一体的にやっている地域もあるというふうに認識しておりますし、そのことは認めております。
○重徳委員
今の御答弁にあるように、曖昧なんですよ。私がしたい整理は、健康観察というのはあくまで保健所が行う報告じゃないですか。お医者さんがそれと同じことをやっていても意味がないと思うんですよ。お医者さんは、医療という保健所ではできない部分を担う。だから、ベースとして保健所は健康観察をするんだけれども、それから入院の調整を行うんだけれども、しかし、実際に医療が必要だというときに、入院まではいけなくても、自宅で不安になっている方々がお医者さんの手をかりることができるような状態、これを、品川区、東京都ですかね、全体に、つくっているという理解を、理解というか、そういうことだというふうに聞いています。それで、今必要なことはそこなのではないかと私は思います。つまり、保健所には医療の役割は果たせないんですよ。だから、保健所の方々が一生懸命、行政マンが一生懸命やっても、やはり最後まで面倒を見切ることはなかなかできないところがある。そこを補っているのが品川区のモデルんですけれども。要するに何かといいますと、このパネルで御覧いただきますように、本来は、感染症法の枠組みというのは、上の緑色が軽症者ですね、陽性だけれども軽症な方々、これは自宅でいいでしょう。ただ、黄色、少し重篤化していく兆しがあるような方、そして重篤な方々、赤い方ですね、その気配が出てきたら入院の措置をするというのが本来の仕組みなんですけれども、今回の第五波とか第六波では感染が拡大し過ぎてしまいまして、自宅にたくさんの方々が軽症者として療養されているんです。しかし、保健所の業務が逼迫してしまったので、もう既に黄色くなっている状態の方々がそれでも家の中にずっといる、こういう状態まで生んでしまっている中で、自宅にいながらにして医療にかかることができる、入院までいかなくてもですよ、入院できるならいいですけれども、ベッドはベッドでいっぱいだというような状況であれば、自宅にいながらにして放置されずに、そしてこれが、かかりつけ、我々は家庭医という言い方をしています。家庭医に関する法律案も立憲民主党は提出させていただいております。中島克仁議員らとともに提出を去年させていただいたんですけれども、こういったかかりつけのお医者さんが、そろそろこの日本でも制度化していく必要があるのではないかという議論であります。このポイントは、やはり登録をするということですね。一番下にあります、かかりつけのお医者さんを登録すること。このコロナ禍において、何かと保健所から、保健所の方から、何か困ったことがあったらかかりつけのお医者さんに相談しなさいと言うけれども、かかりつけのお医者さんって誰だろうという世界じゃないですか。それから、ワクチンのときもありました。ワクチンも、かかりつけのお医者さんに接種してもらいなさいと言われても、かかりつけだと思っていたお医者さんに、ワクチンを打ってくださいと言ったら、いや、あなたは別にかかりつけじゃありません、いわば行きつけのお医者さんかもしれないけれども、かかりつけじゃありませんと。かかりつけの定義すらないんですよね、大臣。かかりつけって、法律上の定義もなければ、日本中にかかりつけをやっているお医者さんが何人いるか、かかりつけのお医者さんがいる国民は何人いるか、こういったことも何もないんですよね。ちょっと、一応確認です、端的に。
○後藤国務大臣
今先生から御指摘のあったこの下の図の黄色いところ、ここに医療が必要だというのはまさにそのとおりで、ここに医療がなければ、昨年の夏起きたようなそういう事例がまた起きかねないということで、そういう意味で、自宅の療養の方、それからホテル療養も含めて、必要があれば一・六万人のお医者さんにしっかりと医療を提供していただけるような体制を整えていくというのが全体像の考え方です。そして、今おっしゃったように、例えば、地域の医療機関において健康観察をしてもらうとか、地域全体として対応する体制とか、そういうようなものをしっかりやっていく必要があるということももちろんでございます。コロナ用のかかりつけ医というのが制度的にどういうものになるのかということは別として……（重徳委員「そもそもかかりつけ医というようなものが制度としては存在しないですよね」と呼ぶ）なるほど。それは先生のおっしゃるとおりです。
○重徳委員
やっと認めていただけました。でも、問題意識は共有できてきたと思いますよ。この図にある赤い点線の中が、医療が欠落しているんですよ。これがないから自宅療養の方々は苦しんでいるわけですよ。保健所も電話がつながらない、誰に連絡すればいいんだということを御遺族の方々も言っているわけですね。その問題を解決するには、いきなり法律化、法制度にするかどうかとかいろいろ議論はあると思うんですが、このかかりつけの登録、これを始めなければならないんです。オンラインでとか一万六千医療機関を確保しましたとかいうけれども、それはかかりつけじゃないんですよ。だから、オンラインを実際に品川区でやっている先生からも聞きましたけれども、品川区でなぜオンラインでコロナ患者を何とか診られるかというと、それはコロナだって分かっているからなんですよ。コロナの患者さんをオンラインで診ている、だから一定の判断ができるんですけれども、そもそも何の病気か分からないとか診たことない患者をオンラインで診ることは、これはなかなか難しいだろうと。ですから、ちょっと特殊な状態が今あるからオンライン診療、オンライン診療と言っていられるんですが、やはりベースとして、平時からこのかかりつけのお医者さんを登録していく必要がある。この問題意識、総理、共有していただけますか。
○岸田内閣総理大臣
かかりつけ医の制度の構築ということについては、委員から御提案もあり、これは様々な議論や取組があるんだと思いますが、ただ、御指摘になったこの資料の中で、緑と点線の部分ですが、この緑の部分においては、ＩＴも活用しながら保健所に頼らず地域の医療機関において健康観察等を行うということですが、この点線、赤い点線の部分において、万が一の場合に、症状が悪化した場合、往診や訪問診療等によりすぐに地域医療が対応する体制を構築する。これは、従来、全体像の中で、こうした取組を進めるべきだという問題意識を持って取組をしているところであります。ですから、この赤い点線部分において医療にスムーズにアクセスできるという考え方、これは大変重要な考え方であり、それが国民の皆さんの不安を少しでも和らげる道につながると私ども考えます。
○重徳委員
総理も考えるというふうに、まあ、考えるだけじゃ、またこれはいつものパターンで困っちゃうんですが、しっかりとお願いしたいと思うんですけれども。結局、今、感染が拡大して自宅療養者が激増する局面においては、それはもう今をしのぐために様々な手だてを講じるしかないのかもしれません。今この緊急事態のさなかに言われてもという部分もあるかもしれませんが、しかし、これからこの第六波がこの先どうなるか分からない、先、まだ第七波、第八波、あってほしくないけれども最悪の事態を想定しなきゃいけない、そのときに必要な仕組みとしてこのかかりつけ医というものを提案していきたいと思っております。これは、私も医者の世界もそんなに知りませんから、元々この議論を始めた頃は、もう四年前から議論しているんですが、コロナが始まる前からですよ、予防医療とかふだんからの安心な地域医療を確保するための議論だったわけなんですが、しかし、こんな、開業医の方々にかかりつけになっていただくなんという議論をしたら、いや、これ、お医者さんとか医師会の皆さんから物すごい反発を受けるのかなということも何となく想像していたんですが、むしろ逆で、今の制度、今このかかりつけのない制度のままいってしまったら、これから先の日本の医療はむしろ高齢社会の中で持続できないという問題意識を持っているお医者さん方、あるいは厚労省の方々もそうです、問題意識を持っている方々がたくさんおみえになります。そういったことを受けてお考えいただきたいと思います。最後に、これは最終的には法改正が必要だと思うんですけれども、実は厚労省自身も同じ問題意識を持っておられる節があります。十二月十七日、去年の終わりに、現行の感染症法等における課題・論点の中で、論点案として、自宅療養者等に対して、医療、外来医療、在宅医療が適切に確保、提供される体制を整備することが必要ではないか、これは法改正の議論ですよ、法改正の議論の中で、必要ではないかということがうたわれております。是非、法改正、しかも六月までかかるとおっしゃるわけですから、まだ半年近くありますよ。この間にこういった議論も含めて是非進めていただきたいと思うんですが、総理の御決意をこの点についてはお聞きします。総理。厚労省はもう言っているわけですから。
○岸田内閣総理大臣
感染症法の在り方については、オミクロン株の特性を始め、様々な観点から丁寧に議論を続けたいと思います。その中で、委員の問題意識というのも念頭に置きながら、様々な観点からこの法改正ということについて議論を進めていきたいと考えます。
○重徳委員
前進した答弁だったと思いますので、是非、これからも追いかけ続けますので、よろしくお願いします。残った時間で、前回、経産大臣に、萩生田大臣からは一般質疑のときに大体考え方が一致しているというふうに言っていただいた、自動車産業とカーボンニュートラルについての議論をさせていただきたいと思います。今、カーボンニュートラル、まさに、要するに、ガソリンエンジンから、ハイブリッドもありますが、そこからＥＶへと、今日午前中も議論がありましたけれども、その自動車産業からすれば、百年に一度の大転換期が来ているという強い危機感を業界の方々はお持ちであります。総理の基本的な認識を問いたいんですが、今、国内で一千万台の生産体制を取っているのが自動車業界であります。そして、非常に大きな日本の産業、経済におけるウェートを占めているのが自動車関連業界でありますが、この一千万台生産体制を維持する、それは、雇用を維持することにもなり、また技術を持つ人材の確保、維持ということにもつながりますが、この基本的な自動車産業の在り方、重要性ということについて、まず認識を御確認したいと思います。
○岸田内閣総理大臣
まず、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けては、需要側、供給側、産業構造も生活も大きく変化をしていかなければなりませんが、その大変革の中で、自動車産業、今現在においても、日本の雇用の一割、輸出の二割を占める基幹産業であり、日本の経済の牽引役であります。こうした自動車産業、この変化の中にあっても、引き続き日本の基幹産業として国際競争力を維持強化してもらわなければならない、それをしっかり支えていかなければならない、政治の立場からもそのように認識をしております。
○重徳委員
各論は様々あるんですが、今日は二点だけ端的にお聞きしたいと思います。一つは、自動車はライフサイクルアセスメントという考え方があります、二酸化炭素の排出量に関して。つまり、自動車は、原料、部品、組立て、走行、リサイクル、廃棄まで、やはり環境に負荷を与える局面が多段階にわたってあります。それから、特にガソリン車やハイブリッド、そしてＥＶへという流れの中で問題にされるのは、ガソリン車はもちろん二酸化炭素を車から排出しておりますが、ＥＶは、充電をするから車からは排気ガスは出ないけれども、その電力は元々石炭火力を中心とした火力発電がすごく多いじゃないか、特に日本は多いじゃないかということでありまして、このライフサイクルアセスメントという、ライフサイクルで評価するという考えなしに、ＥＶだ、ガソリン車だ、エンジンだという議論はやっていてもナンセンスだ、こんなような議論があるんですが、このライフサイクルアセスメント、我々は、これも野党の超党派で、昨年、これを重視してこれからの日本の産業の在り方を考えよう、こういう法案も提出しておりますが、このライフサイクルアセスメントについての総理のお考えをお示しください。
○岸田内閣総理大臣
委員おっしゃるように、カーボンニュートラルを実現するためには、自動車の走行時だけではなくして、製造から廃棄を含めたライフサイクル全体のＣＯ2排出量に着目する、こうした考え方は重要であると政府においても考えております。例えば電気自動車の場合、蓄電池の製造時や充電時に電気を多く使うため、電源の脱炭素化、これを同時に進めていかなければならない。さらには、自動車に使用される鉄鋼などの素材の製造時にも多くのＣＯ2を排出するため、製造プロセスでのＣＯ2削減が必要となる。こうした考え方、政府においても、引き続き、こうした全体の脱炭素化に向けてしっかりと取組を進めていかなければならない、このように認識をいたします。
○重徳委員
参議院の礒﨑哲史議員とか浜口誠議員とともにこれに関する法案も提出させていただいておりますので、是非議論を、与野党挙げて、この問題に与党も野党もないと思いますので、議論をし、政府を我々としてもリードしていけるように取り組んでいきたいと思っております。最後に、簡単にお聞きします。電池が必要になるＥＶは、電池の製造技術、そして原料の調達、レアメタルですね、リチウム、ニッケル、コバルトが非常に重要です。電池については、中国が大変な力の入れようであります。ヨーロッパももちろんです。そして、ＥＶが主流になったら日本は車の輸入国になっていたなんということになっていたら、目も当てられません。この国際競争力をどう確保し、また、ルールメイキングにたけた国々もあります、この辺りとどのように競い合っていくのか。この辺の戦略性について総理にお尋ねします。
○岸田内閣総理大臣
まず、電気自動車の製造には、蓄電池やモーター、こうしたものが基幹部品として不可欠であり、特に蓄電池においては、脱炭素化が進む社会において基盤となるキーテクノロジーであると認識をいたします。そのために、電池に係る技術的優位性の確保、そして安定供給体制の構築、これは喫緊の課題であると考えます。政府としても、蓄電池あるいはその材料の大規模な国内製造拠点整備のために、一千億規模の支援措置を講じています。そして、グリーンイノベーション基金を活用して、高性能材料あるいはリサイクル技術の開発に取り組んでいます。引き続き、蓄電池のサプライチェーンの強靱化に必要な措置を講じてまいりたいと考えています。
○重徳委員
終わります。ありがとうございました。
2022年1月28日(金)午前、予算委員会にて質疑に立ちました。
① ワクチン接種の実施について
答弁者：堀内 詔子 ワクチン接種推進担当大臣
② いわゆる敵基地攻撃能力について
答弁者：岸 信夫 防衛大臣
③カーボンニュートラルと自動車産業について
答弁者：萩生田 光一 経済産業大臣
【議事速報】
○根本委員長
次に、重徳和彦君。
○重徳委員
立憲民主党の重徳和彦です。
オミクロン株、昨日は新規感染者が八万人に迫る数となりました。重症者の方々、お亡くなりになる方々も少しずつ増えてまいりました。感染してから、疑いがある状態から、検査をしたり薬を飲んだり、保健所が健康観察をする、医療機関が医療を提供するといったことももちろん大事なことでありますが、何よりも大事なことは、この感染者を少しでもその手前で感染しないように抑えるということだと思います。今、経済も暮らしも学校も子供たちも、みんな影響を受けております。このような事態を一刻も早く止めなければなりません。その意味で、世界各国と比べても非常に遅れていると言われているワクチン接種の現状について、今日は、その重要閣僚であられる堀内大臣に、ワクチン接種の状況、そして現状認識についてお尋ねをしたいと思います。まず、今週の月曜日の段階では、三回目のワクチン接種が二百三十六万回、一六％というふうに承知しておりましたけれども、直近の状況はどうでしょうか。
○堀内国務大臣
直近の実績といたしまして、三回目接種の接種回数については、一月二十七日公表時点で約三百十五万回であります。
○重徳委員
参考までに、何％かって分かりますか、接種率。
○堀内国務大臣 接種率につきましては、同日公表時点で全人口の二・五％であります。
○重徳委員
済みません、私が言いたかったのは、月曜日の段階で一六％という数字なんですが、そこに見合った数字としては何％まで伸びたのかなということを知りたいわけです。
○堀内国務大臣
対象者の二一・五％になります。
○重徳委員
さらに、ちなみにですけれども、国際的に比較をして、例えばＯＥＣＤ諸国の中でどのぐらいの位置にこの二一・五％というのはあるのでしょうか。お分かりになればお答え願いたいと思います。
○堀内国務大臣
一番低い接種率となっております、ＯＥＣＤ諸国の中でですね。三十八か国の中で、日本の接種率は一番低い接種率となっております。
○重徳委員
この数字を一刻も早く伸ばしていかなきゃいけない、それが堀内大臣のお仕事だと思うんですが、当面、当面といっても、もう今日は二十八日ですから三日後、一月末までの見込み、目標と言ってもいいかもしれません、どのような数字になりますでしょうか。
○堀内国務大臣
接種対象者数については、二月接種完了時期と接種間隔を踏まえて厚生労働省において計算しており、一月末までの接種対象者数は、当初は約四百七万人でございましたが、一月十三日の前倒しにより、現在、約千四百七十万人となっております。また、今後の接種回数については、一、二回目接種と比べ、接種の季節等が異なる、また地域の状況も変わっているなど、前提条件の設定が困難な状況であります。そのため、試算や推計は行っておりませんが、直近の一日当たりの総接種回数の増加数は約二十六万回であり、昨日公表の約三百十五万回から一定程度増加した数になるというふうに考えております。
○重徳委員
一日二十六万回ペースが続けば、これから、どうでしょう、四日間あれば百万回ぐらいですから、四百万回ぐらいに至るのかなというところでしょうかね。それは、ちゃんと積算しているわけではないということですね。分かりました。そうしますと、ここでお尋ねしたいのは、一月末の目標が千四百七十万回という数字、これはこれまでも厚生労働大臣からも総理からもあったかもしれません、そういった数字が出ておりましたが、ここに対して、今私の適当な積算ですけれども、四百万回ぐらいに至るのかなと。これは、結果的に全然たどり着いていないわけなんですけれども、この原因、どういったところにあるんでしょうか。
○堀内国務大臣
日本は、世界各国よりワクチン接種の開始が遅れたため、三回目も、まさにこれから本格化していくところでございます。現時点で、全国の九七・四％の自治体が、二月末までに、対象となる、希望する高齢者などへの接種を想定どおり二月末までに終えるというふうに見込んでいるところでもございます。更なるペースアップに向けて、大規模接種会場の設置や接種券の前倒しなどの送付、取組を進めるように自治体に要請する、そして、政府としても一丸となって進めてまいりたいと思っております。（発言する者あり）
○根本委員長 では、もう一回そこを質問してく
ださい。
○重徳委員
お聞きしたかったのは一月末までの話なんですよ。千四百七十万回を目標とし、そこに対して、昨日時点ですか、昨日時点で三百十五万。これから一日二十数万件だとしても、四百万ぐらいしかいかない。千四百七十万に対して四百万ぐらいしかたどり着かない。その原因、どのように分析をされているかを知りたいんです。
○堀内国務大臣
重複すると思いますが、三回目接種につきましては、日本は諸外国に比べて一回目、二回目の開始が遅れましたために、オミクロン株の流行が懸念される状況になったことを踏まえて、昨年十二月以降に接種間隔の前倒しを行ってまいりましたところでございます。（発言する者あり）
○根本委員長
なぜ遅れたかということを問われていますので、どうして遅れたかということを御答弁ください。
○堀内国務大臣
日本におきましては、一、二回目の接種自身が諸外国に比べて遅く始まった部分がございます。それに対して、一定の間隔を置いてやはり三回目は打たなくてはならない、そういった状況の中、三回目接種の開始が遅くなったという状況でございます。
○重徳委員
今、堀内大臣が言われているのは、その千四百七十万回の見込みあるいは目標ということについての御説明だったと思うんです。その目標に対して、なぜいまだに四百万回なのか、ここが先進国諸国の中で著しく遅れている原因なのではないかというふうに思うので、そこの分析を教えていただきたいと思います。
○根本委員長
目標に対してどうして遅れているのかという原因ということで、答弁をお願いします。
○堀内国務大臣
当初、八か月間隔ということで、三回目の接種、二回目終了から八か月置いて接種していただくということで、各自治体にはそういうお願いをしてまいりました。例えば、十月の半ばには、八か月間隔ということを前提に、十二月、一月分の配送計画をお伝えしておりましたし、十一月の半ばには、二月、三月分の配送計画をお示ししていたところでございまして、自治体の皆様方もそのように準備をしてくださっていた状況でございます。そういった中、オミクロン株が大変急激に拡大してまいりましたので、接種の前倒しを二回にわたってお願いしております。そういった中、自治体の皆様方の御準備、例えば接種券の発出などもなかなか思うように進んでいないところもございます。様々な要因があって、そして接種は遅れてきてまいっているといった状況もございます。これからしっかりと、接種、自治体の皆様方の力もおかりしながら、また、大規模接種会場も自治体の皆様方に立てていただく、そして自衛隊の接種も、今日、予約も金曜日の夕方始まります。そういったことをもって更に接種を加速してまいりたい、そのように思っております。
○重徳委員
最初八か月、それを七か月にしたり六か月にしたり、それも対象者もそれぞれという、これも、結果論ですけれども、随分後手に回ったなという印象があります。そして、自治体は、一回、去年、あれだけ多くの方々を、八〇％接種した経験もありますから、そこの指示さえ、方針さえどんどん前倒しにしていくことが一日でも早ければ、その分だけ自治体もついていけると思うんです。今、六か月方針というところまで来ていますが、これはもう、これ以上早めたり、対象者全体のうち、まだ七か月という対象者もいると思うんですね、八か月もいますかね、そういう方々を全部六か月にするとか、更なる前倒しをするというお考えはありますか。そういうあらゆる手を尽くしてどんどん前倒しをし、自治体についてきていただくしか方法はないんじゃないかと思うんですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
○堀内国務大臣
自治体の前倒しについては、一月十三日、医療従事者の方々や高齢者の施設入所者の方々の接種間隔を六か月、本年二月からその他の高齢者の接種間隔を七か月とすることに加えて、本年三月から、その他の高齢者の接種間隔を六か月に、一般の方や職域接種会場で接種を受ける方々の接種間隔を七か月というふうにお願いしているところでございます。その上で、厚生労働省から各自治体に対し、接種間隔の前倒しを計画どおりに実施することをお願いするとともに、ワクチンの量や、そして、接種体制に余裕があられる場合は、それを最大限活用し、順次、できるだけ多く更に前倒しを行うことを強く今要請しているところでございます。
○重徳委員
今のこともちょっと後ほどお聞きしますけれども、前提として、一月末の目標千四百七十万回については、自治体の対応が遅れている、やむなく遅れているということであって、既にワクチンそのものは提供はしているんですか、各現場に。それから、これから先の見通しも聞きたいんですけれども、一月末の千四百七十万回、その後はどういう計画で、それはきちっと配送することはできるものなんでしょうか。
○堀内国務大臣
ワクチンの配送、供給につきましては、昨年中にファイザー約千六百万回を御地元に届けているところでございます。また、前倒し計画どおりに実施していただくために必要となるワクチンは、必要な時期に配送させていただくこととしておりまして、四月までの接種に必要なワクチンの配送について、既に示させていただいております。これにより、接種の対象となる約一億人の方の約八五％となる約八千五百万回を四月の四日の週までに配送させていただくこととなっておりますし、お示しもしております。
○重徳委員
その四月頭、ちょっと先の話になっちゃいますが、その八千五百万回分というのは、もう既に輸入の見込みも立っていて、それは届いたら直ちに届けるというところまで確実なんですね。
○堀内国務大臣 はい。確保のめどが立ったもののワクチンで配送計画を立てて、そしてお示ししているところでございますので、確実に配送させていただけるというふうに私自身思っております。
○重徳委員
それから、先ほど大臣の御答弁の中で、余裕のある自治体があるというお話でしたけれども、余裕というのは何の余裕のことであり、どういうふうにその余裕を生かして前倒しをしていただくという意味なんでしょうか。
○堀内国務大臣
先ほど申し上げましたように、自治体によってはまだ接種券の発送の準備も大変なところもございます。そういった接種券も配送していただけますし、また、打ち手の確保、これも自治体によっては大変御苦労いただいているところもございます。ちゃんと打ち手を確保していただく。そしてまた、会場の確保。そういった様々なものを合わせて、まだより前倒しをいただける方々については、是非前倒しをしてくださいと強く要請しているところであります。
○重徳委員
今言われた中で、自治体の努力によらなきゃいけない部分もあると思うんですが、例えば接種券の発送なんかは、省略といいましょうか、届く前でも接種しに行けるわけですよね。そういう、技術的には、ＶＲＳというワクチン接種記録システムで確認すれば、もちろん現場で本人確認はしなくちゃいけませんけれども、ということができるのではないかと思います。そういったことを含めて。それで、岸田総理の、これは今週の月曜日の御答弁、大串委員の質問に対する御答弁で、全国の八四％の、これも確認しなきゃいけないな、八四％と言っていたけれども、先ほど堀内大臣、九七％とおっしゃった。更に増えたという意味ですかね。それをちょっと確認するとともに、八四％の自治体が二月末までに、対象となる希望する高齢者等への接種を想定どおり二月末までに終えると見込んでいますというふうにおっしゃっていますが、我々からすれば、オミクロン株が今どんどんどんどん増えていて、ピークはいつか分かりませんけれども、二月上旬にも大変な数に上るのではないかと言っているときに、二月末を目指す、一月末の次は二月末だというような目標の立て方のように見えるんですけれども、それでいいんでしょうかね。もっと小刻みに、二月五日まで、二月十日まで、そういった目標をどんどん立てていって。これは菅前総理が、一時期いろいろと批判も受けながら、毎日百万人の接種を目指すんだと自治体に物すごいプレッシャーをかけて、自治体からもかなり反発も食らっていました。我々も国会で批判をしていたときもありますが、結果的には、そこまで総理あるいは当時のワクチン担当大臣も頑張ってたどり着いたように思うんです。その意味で、二月の下旬にはこうなるでしょうなんという数字しか今示せませんかね、目標なり見通しとして。どうでしょうか。
○堀内国務大臣
重徳議員おっしゃられるように、ワクチンの接種、これはできるだけ早く国民の御希望の皆様方にしていただくという必要があるというふうには認識しておりますし、そのために、全力で政府一丸となって努力しているところでございます。一週間ごとに例えば二月末まで示すかとか、また、そういった数のことにつきましては、先ほどと答弁が重複するかもしれませんが、今、現在置かれているこの日本国の状況、例えば、接種の季節なども異なります、場所によっては、なかなか雪などで困難を来して接種会場を開きにくいといった場所もございます。そういった中で、今全力でできるだけ前倒しをする、そのことにひたすら注力しているといったところでございます。（重徳委員「あと、九七％は」と呼ぶ）大変申し訳ない。九七％の数字は、大変各自治体の皆様方の御努力により、先日の総理のお答えの時点のときよりも上がってまいった数字でございます。
○重徳委員
各自治体も一生懸命やっておられるというあかしだと思います。そして、今ワクチンの接種が遅れている理由の、大きく言えば二つあって、幾つかありますけれども、自治体の体制が整うということ、それについては今御答弁ありました。そして、二つ目は大規模接種会場。これは、どこの接種券でも、どこの自治体に暮らしている方でも行ける会場が、自衛隊が東京と大阪、二か所、それから、ほかにも各県ごとに設置したりしているケースがあると思うんです。そういったところも含めて、やはり接種をするキャパシティーを増やしていかなければならないと思うんですが、この点に関する状況の把握なり認識を教えてください。
○堀内国務大臣
重徳委員御指摘のように、大規模接種会場、各自治体の皆様方にお願いして、しっかりと設営していただくことは大切なことだと思っております。この各大規模接種会場、基本的には、各都道府県でやっていただいたものについて、国も予算的支援をしっかりと一、二回目と同様にさせていただくといったことになっております。また、自衛隊の大規模接種会場につきましては、その大規模接種会場、今日の、二十八日の十八時予約受付開始となりまして、東京と大阪に設営するということになっております。これらの会場も利用していただいて、多くの方が接種機会を持っていただければというふうに思っております。
○重徳委員
まず、自衛隊の大規模接種会場についてなんですが、今日、東京が予約受付開始ということは聞いておりますが、どうも、前回受け入れた数、東京、大阪で二百万回近くが、今回は四十万回ぐらいという、そういう意味ではかなり小さくなるというふうにも聞いております。それはもう確認をしております。それからもう一つ、ちょっと昨日事務方の方と話していて、都道府県の大規模接種会場の状況は何かよく分からないというお話だったんですけれども、そんなことでいいのかなと思うんですよね。少し大臣から、大所高所からちゃんと把握をして、事務方の人にもちゃんと指導してやっていただけませんか。どうです、御認識をお伺いします。
○堀内国務大臣
県の、地方自治体さんのつくっていただく大規模接種会場につきまして、関係各省庁と今連携して、まさに調整中でございます。しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
○重徳委員
お答えができないような状況なんだと思うんですね。この辺りのリーダーシップ、もっと必要だと思いますよ。やはり、各自治体にお願いし、そしてそこを補う形で大規模接種会場、せっかく自衛隊、自衛官の方々まで協力していただいているわけですから、そういったものは全部でどれだけ見ることができるのか、接種することができるのか、そこも把握しながら進めていっていただきたいと思います。そしてもう一つ、そのキャパシティーのほかに大事なのが交互接種ですね。今なかなか進んでいない原因の一つじゃないかとまで言われております。前回は、ファイザーが八割方だった。そして、モデルナの方が副反応、痛みが強いとかいろいろなことが言われて、今回は、半々、ややモデルナが多いぐらいですかね。そういう状況の中で、モデルナを打つのはちょっと嫌だなと、まだ思っている方々が大勢おみえになるんだと思うんです。先ほど、前の委員の方の御質問の中でも、大臣、一生懸命広報活動はやっていますよという御答弁を聞いておりましたが、大臣にちょっと聞いてみたいんですけれども、大臣御自身は、いつ、どちらを打たれますか。
○堀内国務大臣
私自身は、時期が参りましたら、モデルナを接種すると思っております。
○重徳委員
そういったことも一つのメッセージになるかなとは思うんですけれども、そういったことも効果的に国民の皆さんにお伝えいただければいいのではないかと。これはちょっと私の個人的意見ですけれども。それから、ワクチンについて、最後。これから五歳から十一歳への接種が、まず、公費負担が了承されたと聞いておりますが、分科会で。今後の見通し、そして、特に、やはりこれは大変、メリット、デメリットというものをきちっと説明をしないと、これは子供さん本人の判断じゃなくて、やはり親の判断にもなってきますし、子のことを思う親の立場に即した説明をきちっとしていただかなきゃいけないと思うんですが、今のお考えをお聞かせください。
○堀内国務大臣
五歳から十一歳までの子供のワクチン接種、いわゆる小児接種につきましては、ただいま重徳委員御指摘いただきましたように、先日、二十六日に開催された厚生労働省の審議会において議論されました。そして、その結果、予防接種法に基づく予防接種に位置づける方向性が了承され、努力義務規定の適用等については、引き続き、今議論されることとなっていると承知しております。審議会の議論を踏まえて、この接種を開始することとなった場合に対しては、希望者の皆さんにできるだけ早くワクチン接種を開始できるように、そして、先ほど御指摘いただきましたように、保護者の皆様方が接種の判断をするに当たって必要な、有効性そして安全性などの情報を発信していくことが大事だと思っております。昨年末には、保護者の皆様方と車座対話を行い、そして、小児接種への不安も含め、直接御意見も伺ってまいりました。いただいたお声も踏まえて、正確な情報を分かりやすく発信できるように取り組んでまいりたいと思っております。
○重徳委員
ワクチンの質問はここまでにしますけれども、やはり、数字的なもの、目標をしっかり定めて、そして、どこまで到達しているか、先ほど言いました大規模接種会場、都道府県が設置する大規模接種会場、これについてもきちんと把握をして、その進捗状況を、何というか、応援していくということが必要なんだと思うんです。期待しておりますので、応援しておりますので、是非、堀内大臣、頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。では、御退席、どうぞ。続いて、いわゆる敵基地攻撃能力について、防衛大臣、外務大臣にお伺いしたいと思います。立憲民主党は、昨年来、外交・安全保障・主権調査会という組織体を設置をいたしまして、日本を取り巻く厳しい安全保障環境の変化への現状認識を厳しく共有をいたしまして、例えば、尖閣諸島周辺の中国海警船の侵入に対応するための法案、これは、海上保安庁を増強する、そして、海上保安庁の装備や人員を体制強化して、その上で、海上保安庁の警備を補完する必要があるときには、自衛隊の部隊に海上警備準備行動という新たな枠組みを設定をいたしまして、我々の法案では、そのような発令ができるということを定めたりしております。こういった取組を、今年も立憲民主党挙げて進めてまいりたいと思っております。そういった中で、ここのところ、連日、これは総理答弁の中にもありますように、いわゆる敵基地攻撃能力も含め、これは総理答弁ですよ、いわゆる敵基地攻撃能力も含め、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に対応していき、その中で国民の皆様にもしっかりと御理解いただきたいと考えていると。そして、御指摘の、答弁ですからね、御指摘の専守防衛の考え方や、次です、日米の基本的な役割分担を維持しつつ、こうした検討を進めてまいります、このような岸田総理の発言がございました。ここで、素朴な疑問ですよね、これ。敵基地攻撃能力も含め、あらゆる選択肢を排除しないんだけれども、日米の基本的な役割分担は維持すると。基本的なという言葉をあえて入れているところが一つのみそなんでしょうか、これ。この答弁内容について御説明いただきたいと思います。
○岸国務大臣
我が国を取り巻く安全保障環境は非常に厳しさを増しております。急速なスピードで変化、進化しているミサイル技術などに対しても、国民の生命、暮らしを守っていかなければいけない。十分な備えができているのか、いわゆる敵基地攻撃能力も含めて、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討してまいるところでございます。その上で、いわゆる敵基地攻撃能力を含むあらゆる選択肢について、今後、国家安全保障戦略等を策定する中で議論していくものであって、この内容等について現時点でお答えできる段階にはありませんが、前提として、この検討は日米の基本的な役割分担を維持しつつ進めていくということを申し上げているところでございます。
○重徳委員
もうちょっと詰めたいと思います。日米の役割分担は基本的に維持するということですが、この日米の役割分担、これは、よく言われるのが、日本は盾の役割でアメリカは矛の役割だと。これが役割分担だと思うんですけれども、あらゆる選択肢を排除しないわけですから、仮に敵基地攻撃能力なるものを日本が保有するとなった場合に、この日本の役割というのは盾のままですか、あるいは、敵基地攻撃能力ですから、矛の役割も担うことになるんですか。お答えください。
○岸国務大臣
日米のガイドラインには、日本は、
国家安保戦略及び大綱に基づいて防衛力を保持するということ、それから、米国は、引き続き、その核戦力を含むあらゆる種類の能力を通じて、日本に対して拡大抑止を提供する、また、引き続き、アジア太平洋地域において即応態勢にある戦力を前方展開するとともに、それらの戦力を迅速に増強する能力を維持するとされています、ガイドラインは。日米安保条約に基づく義務やこのガイドラインに示された役割などを総体的に、総体を意味するものと解釈をしておるところでございます。ここで言うところの役割分担ですね、基本的な役割分担ということです。
○重徳委員
ちょっと、質問にお答えいただきたいんですけれども、明確に、盾と矛の役割というのは、よく与野党を超えて共有されている概念だと思うんですね。ですから、文章にはいろいろ書き方があるから、盾だの矛だの言っていないと思いますが、じゃ、敵基地攻撃能力というのは、盾なんですか、矛なんですか。端的にお答えください。
○岸国務大臣
盾か矛かということではなくて、まさに我が国自身の安全保障に関わることでございます。それで、我が国の安全保障に関することで、我が国が主体的に我が国の防衛をしっかり強化していく、このことはこれまでも申し上げていることでございますので、そういう中で、日米安保の中での権利義務関係もあります。そういった役割分担を、基本的な役割分担を変えないということでございます。
○重徳委員
今の私の大変シンプルな質問に対してシンプルにお答えできないということ自体が何かを示しているように思うんですが、そこはどうなんでしょうか。今まではどうでしょう。盾、矛ということを前提とした、つまり、日本は専守防衛だと。しかし、私は、別にどっちじゃないと絶対いけないということを今の段階から言っているんじゃなくて、政府が今どう考えているかということをお聞きしたいんです。日本は盾じゃなかったんですかね。
○岸国務大臣
いわゆる敵基地攻撃能力につきましては、これから安保戦略を立てていく中で検討していくわけでございますが、いわゆる敵基地攻撃能力ということについて言えば、昭和三十一年の統一見解に示されているように、我が国に対しての急迫不正な侵害が行われて、誘導弾等による攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をすることが、例えば誘導弾等による攻撃を防御するのに他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことであり、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるということでございます。
○重徳委員
今までいろんな累次の政府の質問は、もう全部私、分かっていますよ。今の話も分かっています。じゃ、もう一回聞きますよ。今まで日本は盾だった、これからも盾のままなんでしょうか。その原則は変わらないんでしょうか。
○岸国務大臣
我々は、これまでも専守防衛を基本にやってきております。そういったことは今後も変わってこないということでございます。
○重徳委員
じゃ、大臣、そうしたら、これはどうですか。今までアメリカは矛の役割でした。今までアメリカは敵基地攻撃能力を持って、現に持っていますよね。アメリカは敵基地攻撃能力を持っていますよね。そして、それは矛の役割なんですね。そこの定義づけをお願いします。
○岸国務大臣
敵基地攻撃能力について、アメリカ軍が打撃力を行使するという意味では、そのとおりでございます。
○重徳委員
打撃力を持つのが敵基地攻撃能力ということですかね。敵基地攻撃能力というのは、今大臣がおっしゃった、打撃力を持つということであり、それは矛であり、アメリカが今果たしている役割だ、こういう一貫した答弁でよろしいですか。
○岸国務大臣
アメリカはそのような能力を持っているということでございます。
○重徳委員
じゃ、今、政府が御検討されている、そして選択肢から排除されていない敵基地攻撃能力というのは、アメリカの今の打撃力を伴う敵基地攻撃能力と違う敵基地攻撃能力ということでしょうか。
○岸国務大臣
その議論が今行われているわけであり、これから三文書の中で検討していくということでございます。
○重徳委員
つまり、矛にもなり得るという、その選択肢も排除しないという意味でしょうか。
○岸国務大臣
これから議論をしてまいるところでございます。
○重徳委員
今私が質問したこと、そして大臣の御答弁、そしてこれまでの政府の累次の、盾と矛の関係について、これまでの見解を維持するのか、変えるのか、変え得るのか、この辺りを整理して、統一見解にして提出をいただきたいので、委員長にお諮りします。
○根本委員長 理事会で協議します。
○重徳委員 この部分はやはり言葉でごまかさずに、しかし、岸田大臣は結構言っていると思いますよ、いわゆる敵基地攻撃能力を含むあらゆる選択肢を排除しないというのは。そして、その意味が、これまでの政府の見解を変え得るということまで今踏み込んでいると思うんですけれども、そのことは、やはり国会を始め日本国民にきちっと理解をしてもらわなきゃいけないと思うんです。時代も変わった、安保環境も変わった、アメリカのみならず中国も軍事大国として台頭してきている、そういう状況の中で、背景が変わり、そこにどう対応していくのかという選択肢の中には、今までの役割だって変え得る選択をしなくちゃいけないな、そういう議論を、そういう検討を政府が今しようとしているんだということは、そうならそうとはっきり言っていかないと、いつも安全保障の政策、防衛省の政策というのは曖昧なんですよ。そして、出してほしい、出していただいても全然おかしくないような情報も、手のうちをさらすという一言で出さないのが、日本の安全保障に関する国会での論戦なんです。去年も、安全保障委員会の筆頭理事として、私はそんな思いばかりずっと持って過ごしておりました。その意味で、一つお尋ねしたいのが、一部報道されておりますけれども、自衛隊と米軍が日米の共同作戦計画の原案を策定したという、これは報道ですからそんなことは言えないと言うのかもしれませんけれども、しかし、今月行われました日米２プラス２の共同声明の中にも、緊急事態に関する共同計画作業について、先ほどの共同作戦計画のことですね、共同計画作業についての確固とした進展を歓迎する、このようなくだりがございます。日米の共同声明の中にまで書かれているこの共同計画の概要といったものについて、現時点の内容、そして進捗状況について御説明いただけない
でしょうか。
○岸国務大臣
二〇一五年に策定されました日米のガイドラインの下で、日米の両政府は、我が国の平和と安全に関する緊急事態についての共同計画を策定、更新することとしております。今回の２プラス２では、共同計画作業についての確固たる進展を歓迎いたしました。共同計画の策定状況や具体的内容の詳細については、緊急事態における日米両国の対応に関わるものでありますので、事柄の性質上、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○重徳委員
これから進捗していくんでしょうから、その都度できる限りの情報はやはりお示しいただきたいんです。国会でも議論がしようがありませんし、国民にもかえって迷惑をかけることだってあります。そういう姿勢を持って防衛政策に、そして外交政策に臨んでいただきたいということを申し上げます。それで、最後、一、二問だと思いますが、萩生田経済産業大臣にお尋ねをしたいと思います。カーボンニュートラルと、それが国内産業に与える影響でございます。二〇五〇年のカーボンニュートラル国際公約は、地球環境、人類の文明を守るという意味においては、持続させるという意味において極めて大切な政策だと思います。恐らく世界中が、産業も変革され、社会も変わっていくでしょう。しかし、少しやはり気になるのは、私の地元でいうと、自動車産業が大変発展してきているんですけれども、ＥＶというものが、メディアも面白いからどんどん取り上げて、小さな発表でも大きな発表でも必ず紙面に大きく載ります。そして、テスラのような、私もこの間試乗しましたけれども、なかなか楽しい車です、ああいったテスラがもてはやされ、株価も急上昇ということで、そういう状況で、これから世の中は、もうガソリン自動車もハイブリッドも全部なくなっちゃって、全部、二、三十年後にはＥＶになっちゃうんじゃないかというぐらいの印象を持っている国民の皆さんもいらっしゃるんじゃないかと思います。ここは冷静になって、そして、これまで百年培ってきた日本の製造業、物づくりの技術力というものを堂々と世界にも知らしめていく必要がある。ＥＵが、環境政策、国境炭素税とかいろんなことを持ち出してルールメイキングをしようとする中で、日本は果敢に闘っていかなければならないと思います。そこで、ＥＶ、ＥＶと言うけれども、そう簡単なものじゃないぜということ、プラス、これからこのカーボンニュートラルに関する、特に外交面で、外交といいましょうか、通商面といいましょうかね、経済産業大臣、における大臣のお立場、姿勢を御答弁いただきたいと思います。
○萩生田国務大臣
今、重徳先生がもう質問の中で私の思いは全て発言していただいたと思っております。確かに、ＥＶ、はやっておりますが、例えば、車両価格の高さですとか、航続距離の短さ、充電時間の長さですとか、生産プロセスにおけるＣＯ2の排出削減といった課題もございます。こういった課題を克服するために、エネルギー密度の高い高性能な蓄電池の開発ですとか、電源の脱炭素化も進めていかなくてはなりません。また、我が国自動車産業が国際競争力を維持しつつ自動車のカーボンニュートラルを実現するためには、電気自動車に加え、燃料電池自動車ですとか、燃料の脱炭素化など、多様な選択肢を追求しながら、戦略的に取り組んでいくことが大事だと思います。これは、再生可能エネルギーとよく似た話で、ヨーロッパは風力発電や太陽光でできるじゃないか、こうおっしゃって、それが世界の主流のように言われていますけれども、陸続きで他の国と続いている、エネルギーが融通できるヨーロッパと島国の日本とはもう全然違うのと同じように、もっと言えば、先生のお地元で造っていただいたハイブリッドなんというのは、これは、出たときは世界がびっくりしたわけですよね、電気とガソリンを上手に使いながらって、こんな技術はもう世界がびっくりした技術なわけですから、これを更にブラッシュアップして、日本ならではの、言うならばＥＶ化というものを目指していく必要があると思っています。そのためには、技術も含め、また業界も含め、皆さんが、ちゃんと下請の企業の皆さんも含めて一緒についていってもらえるような新しいスキームというのをつくっていかなきゃならないと思っておりますので、言うならば、風に流されることなく、どっしりと、日本の自動車産業を、日本ならではのカーボンニュートラルに向けてしっかり努力をしていきたい、こう思っております。
○重徳委員
日本の国益を追求する政府であっていただきたいと思います。以上です。ありがとうございました。
「国会解説2021」生配信
※2021年12月13日(月)19:30、「衆議院」予算委員会質疑の動画を流して解説しました。
解説：重徳和彦 衆議院議員
質疑者：小川淳也議員、長妻昭議員、江田憲司議員、石川香織議員
＜アーカイブ（YouTube）＞
【142,536票】
皆様、今回の総選挙を勝利にお導きいただき、誠にありがとうございました。
全体に強い逆風の中、皆様が支援の輪を広げて下さったおかげです。
逆風の要素はたくさんありました。
・立憲民主党の低支持率（批判一辺倒、幹部イメージ）
・共産党との共闘方針・候補者調整（ただし愛知12区は共闘なし。共産が候補擁立しなかった理由は不明）
・全トヨタ労連の立憲離れ（ただし愛知12区は、全トの皆様に全面支援いただきました。）
・愛知11区古本伸一郎議員の不出馬の影響
しかし、選挙中盤から、支援者の皆様の温度が上がり、エンジンがフル回転し始めたのを肌で感じました。
街頭に立ったり、自転車でまわった際の反応が明らかに変わってきました。
上空（マスコミやネット）の強烈な逆風に対し、選挙区内での地を這うような口伝えの支援の輪が広がり、ほふく前進してたどり着いた当選のように感じます。
厳しい状況下で、中核となって動いてくださった、渡辺靖選対本部長はじめ選対の皆様、後援会（世話人会・女性部）の皆様、労働組合の皆様、本当にありがとうございました。
私としては、前半戦は特に、
・地元での取り組み（八丁味噌ＧＩ、矢作川の樹木伐採、三河湾の水質改善など）
・自動車産業のカーボンニュートラル対策
・国でのコロナ対策、災害対策、外交・安全保障
を中心に取り上げ、
地元選出の責任ある国会議員として、「地元を守る」「国を守る」という言葉で訴えてきました。
特に、敬愛する兄貴分である古本先生(トヨタ出身)が勇退された以上、今後、私は、三河の基幹産業である自動車産業を背負って立つ覚悟をもって戦いました。
トヨタの社宅で生まれた私としては、自動車産業なくして今の自分もありません。
４期目は、100年に一度と言われる転換期に、トヨタ・三菱など関連企業の皆様とともに立ち向かいます。
後半戦は、政策に加え、二大政党政治の確立を目指し、「強い野党」「大きな政治」を訴えました。
・自民支持率は相対的に高いが、国民は今の政府与党に満足しているわけではない。
・一党しか政権とれない国は、有権者の選択肢がなく、民主主義国家とはいえない。
・権力は腐敗する。万年与党に自浄作用はなく、野党が強くなり政権交代するしかない。
・野党が信頼され強くなるためには、自民党には絶対できない大きな政策転換（医療改革・新たな資本主義・農政転換など）を４年間、本会議や予算委で訴え続けるとともに、外交・安全保障の安定感を示すしかない。
・野党は批判や追及に血道を上げる万年野党路線を脱し、与党になる準備をすべき。
・野党が生まれ変わるため、力を貸してほしい。
終盤は、こうした訴えに耳を傾ける方々が増え、野党のあり方への期待（というより不満の裏返し、です）を肌で感じました。
民主政権が下野し自民が復権した2012年末の総選挙（私の初当選）から９年経ちました。
私自身、新しい世代の筆頭格として、これからの政界を動かす原動力へと、ステージを上げていきたいと思います。
なお、コロナ禍における新たな選挙スタイルも取り入れました。
①箱モノでの集会は行わず、「青空集会」に。
・箱モノ集会よりも、通りすがりにでも気軽に聴ける。
・事前に日時と場所をオープンにしたので、ご都合にあわせて参加可能に。
・「ガンバロー！」コールも、屋外なら遠慮なく大声で。
②インスタLiveをほぼ毎晩。
・地元議員の協力を得て、政策を分かりやすい言葉で。ときに、選挙の舞台裏も紹介。
・生身の人間として、双方向のコミュニケーションに努め、若い世代も参加。
・視聴者数が増えるのは身近な話題（子育てテーマや、同級生との気楽な会話）
③ボランティアの皆様に参画いただきました！
・今回は、忙しい現役世代の皆様にも、声をかけてみた。
・ポスター貼り替え、ウグイス、電話作戦、事務作業、街頭旗持ちなど、大切な時間を割いていただきました。
・学生さんたちにとっても、貴重な(？)体験になったと思います。
選挙に関わってくださった皆様、誠にありがとうございました！
これからも、地域密着で、「現場に飛び込み、声なき声を聴く！」政治姿勢を一貫して続けます。
４期目も、どうぞよろしくお願いいたします！
