2022年1月28日(金)午前、予算委員会にて質疑に立ちました。

2022年1月28日(金)午前、予算委員会にて質疑に立ちました。

①　ワクチン接種の実施について

答弁者：堀内 詔子 ワクチン接種推進担当大臣

②　いわゆる敵基地攻撃能力について

答弁者：岸 信夫 防衛大臣

　　　　　

③カーボンニュートラルと自動車産業について

答弁者：萩生田 光一 経済産業大臣

【議事速報】

○根本委員長 

次に、重徳和彦君。
○重徳委員 

立憲民主党の重徳和彦です。
オミクロン株、昨日は新規感染者が八万人に迫る数となりました。重症者の方々、お亡くなりになる方々も少しずつ増えてまいりました。感染してから、疑いがある状態から、検査をしたり薬を飲んだり、保健所が健康観察をする、医療機関が医療を提供するといったことももちろん大事なことでありますが、何よりも大事なことは、この感染者を少しでもその手前で感染しないように抑えるということだと思います。今、経済も暮らしも学校も子供たちも、みんな影響を受けております。このような事態を一刻も早く止めなければなりません。その意味で、世界各国と比べても非常に遅れていると言われているワクチン接種の現状について、今日は、その重要閣僚であられる堀内大臣に、ワクチン接種の状況、そして現状認識についてお尋ねをしたいと思います。まず、今週の月曜日の段階では、三回目のワクチン接種が二百三十六万回、一六％というふうに承知しておりましたけれども、直近の状況はどうでしょうか。
○堀内国務大臣 

直近の実績といたしまして、三回目接種の接種回数については、一月二十七日公表時点で約三百十五万回であります。
○重徳委員 

参考までに、何％かって分かりますか、接種率。
○堀内国務大臣 接種率につきましては、同日公表時点で全人口の二・五％であります。
○重徳委員 

済みません、私が言いたかったのは、月曜日の段階で一六％という数字なんですが、そこに見合った数字としては何％まで伸びたのかなということを知りたいわけです。
○堀内国務大臣 

対象者の二一・五％になります。
○重徳委員 

さらに、ちなみにですけれども、国際的に比較をして、例えばＯＥＣＤ諸国の中でどのぐらいの位置にこの二一・五％というのはあるのでしょうか。お分かりになればお答え願いたいと思います。
○堀内国務大臣 

一番低い接種率となっております、ＯＥＣＤ諸国の中でですね。三十八か国の中で、日本の接種率は一番低い接種率となっております。
○重徳委員 

この数字を一刻も早く伸ばしていかなきゃいけない、それが堀内大臣のお仕事だと思うんですが、当面、当面といっても、もう今日は二十八日ですから三日後、一月末までの見込み、目標と言ってもいいかもしれません、どのような数字になりますでしょうか。
○堀内国務大臣 

接種対象者数については、二月接種完了時期と接種間隔を踏まえて厚生労働省において計算しており、一月末までの接種対象者数は、当初は約四百七万人でございましたが、一月十三日の前倒しにより、現在、約千四百七十万人となっております。また、今後の接種回数については、一、二回目接種と比べ、接種の季節等が異なる、また地域の状況も変わっているなど、前提条件の設定が困難な状況であります。そのため、試算や推計は行っておりませんが、直近の一日当たりの総接種回数の増加数は約二十六万回であり、昨日公表の約三百十五万回から一定程度増加した数になるというふうに考えております。
○重徳委員 

一日二十六万回ペースが続けば、これから、どうでしょう、四日間あれば百万回ぐらいですから、四百万回ぐらいに至るのかなというところでしょうかね。それは、ちゃんと積算しているわけではないということですね。分かりました。そうしますと、ここでお尋ねしたいのは、一月末の目標が千四百七十万回という数字、これはこれまでも厚生労働大臣からも総理からもあったかもしれません、そういった数字が出ておりましたが、ここに対して、今私の適当な積算ですけれども、四百万回ぐらいに至るのかなと。これは、結果的に全然たどり着いていないわけなんですけれども、この原因、どういったところにあるんでしょうか。
○堀内国務大臣 

日本は、世界各国よりワクチン接種の開始が遅れたため、三回目も、まさにこれから本格化していくところでございます。現時点で、全国の九七・四％の自治体が、二月末までに、対象となる、希望する高齢者などへの接種を想定どおり二月末までに終えるというふうに見込んでいるところでもございます。更なるペースアップに向けて、大規模接種会場の設置や接種券の前倒しなどの送付、取組を進めるように自治体に要請する、そして、政府としても一丸となって進めてまいりたいと思っております。（発言する者あり）
○根本委員長 では、もう一回そこを質問してく
ださい。
○重徳委員 

お聞きしたかったのは一月末までの話なんですよ。千四百七十万回を目標とし、そこに対して、昨日時点ですか、昨日時点で三百十五万。これから一日二十数万件だとしても、四百万ぐらいしかいかない。千四百七十万に対して四百万ぐらいしかたどり着かない。その原因、どのように分析をされているかを知りたいんです。
○堀内国務大臣 

重複すると思いますが、三回目接種につきましては、日本は諸外国に比べて一回目、二回目の開始が遅れましたために、オミクロン株の流行が懸念される状況になったことを踏まえて、昨年十二月以降に接種間隔の前倒しを行ってまいりましたところでございます。（発言する者あり）

○根本委員長 

なぜ遅れたかということを問われていますので、どうして遅れたかということを御答弁ください。
○堀内国務大臣 

日本におきましては、一、二回目の接種自身が諸外国に比べて遅く始まった部分がございます。それに対して、一定の間隔を置いてやはり三回目は打たなくてはならない、そういった状況の中、三回目接種の開始が遅くなったという状況でございます。
○重徳委員 

今、堀内大臣が言われているのは、その千四百七十万回の見込みあるいは目標ということについての御説明だったと思うんです。その目標に対して、なぜいまだに四百万回なのか、ここが先進国諸国の中で著しく遅れている原因なのではないかというふうに思うので、そこの分析を教えていただきたいと思います。
○根本委員長 

目標に対してどうして遅れているのかという原因ということで、答弁をお願いします。
○堀内国務大臣 

当初、八か月間隔ということで、三回目の接種、二回目終了から八か月置いて接種していただくということで、各自治体にはそういうお願いをしてまいりました。例えば、十月の半ばには、八か月間隔ということを前提に、十二月、一月分の配送計画をお伝えしておりましたし、十一月の半ばには、二月、三月分の配送計画をお示ししていたところでございまして、自治体の皆様方もそのように準備をしてくださっていた状況でございます。そういった中、オミクロン株が大変急激に拡大してまいりましたので、接種の前倒しを二回にわたってお願いしております。そういった中、自治体の皆様方の御準備、例えば接種券の発出などもなかなか思うように進んでいないところもございます。様々な要因があって、そして接種は遅れてきてまいっているといった状況もございます。これからしっかりと、接種、自治体の皆様方の力もおかりしながら、また、大規模接種会場も自治体の皆様方に立てていただく、そして自衛隊の接種も、今日、予約も金曜日の夕方始まります。そういったことをもって更に接種を加速してまいりたい、そのように思っております。
○重徳委員 

最初八か月、それを七か月にしたり六か月にしたり、それも対象者もそれぞれという、これも、結果論ですけれども、随分後手に回ったなという印象があります。そして、自治体は、一回、去年、あれだけ多くの方々を、八〇％接種した経験もありますから、そこの指示さえ、方針さえどんどん前倒しにしていくことが一日でも早ければ、その分だけ自治体もついていけると思うんです。今、六か月方針というところまで来ていますが、これはもう、これ以上早めたり、対象者全体のうち、まだ七か月という対象者もいると思うんですね、八か月もいますかね、そういう方々を全部六か月にするとか、更なる前倒しをするというお考えはありますか。そういうあらゆる手を尽くしてどんどん前倒しをし、自治体についてきていただくしか方法はないんじゃないかと思うんですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。

○堀内国務大臣 

自治体の前倒しについては、一月十三日、医療従事者の方々や高齢者の施設入所者の方々の接種間隔を六か月、本年二月からその他の高齢者の接種間隔を七か月とすることに加えて、本年三月から、その他の高齢者の接種間隔を六か月に、一般の方や職域接種会場で接種を受ける方々の接種間隔を七か月というふうにお願いしているところでございます。その上で、厚生労働省から各自治体に対し、接種間隔の前倒しを計画どおりに実施することをお願いするとともに、ワクチンの量や、そして、接種体制に余裕があられる場合は、それを最大限活用し、順次、できるだけ多く更に前倒しを行うことを強く今要請しているところでございます。
○重徳委員 

今のこともちょっと後ほどお聞きしますけれども、前提として、一月末の目標千四百七十万回については、自治体の対応が遅れている、やむなく遅れているということであって、既にワクチンそのものは提供はしているんですか、各現場に。それから、これから先の見通しも聞きたいんですけれども、一月末の千四百七十万回、その後はどういう計画で、それはきちっと配送することはできるものなんでしょうか。
○堀内国務大臣 

ワクチンの配送、供給につきましては、昨年中にファイザー約千六百万回を御地元に届けているところでございます。また、前倒し計画どおりに実施していただくために必要となるワクチンは、必要な時期に配送させていただくこととしておりまして、四月までの接種に必要なワクチンの配送について、既に示させていただいております。これにより、接種の対象となる約一億人の方の約八五％となる約八千五百万回を四月の四日の週までに配送させていただくこととなっておりますし、お示しもしております。
○重徳委員 

その四月頭、ちょっと先の話になっちゃいますが、その八千五百万回分というのは、もう既に輸入の見込みも立っていて、それは届いたら直ちに届けるというところまで確実なんですね。
○堀内国務大臣 はい。確保のめどが立ったもののワクチンで配送計画を立てて、そしてお示ししているところでございますので、確実に配送させていただけるというふうに私自身思っております。
○重徳委員 

それから、先ほど大臣の御答弁の中で、余裕のある自治体があるというお話でしたけれども、余裕というのは何の余裕のことであり、どういうふうにその余裕を生かして前倒しをしていただくという意味なんでしょうか。
○堀内国務大臣 

先ほど申し上げましたように、自治体によってはまだ接種券の発送の準備も大変なところもございます。そういった接種券も配送していただけますし、また、打ち手の確保、これも自治体によっては大変御苦労いただいているところもございます。ちゃんと打ち手を確保していただく。そしてまた、会場の確保。そういった様々なものを合わせて、まだより前倒しをいただける方々については、是非前倒しをしてくださいと強く要請しているところであります。
○重徳委員 

今言われた中で、自治体の努力によらなきゃいけない部分もあると思うんですが、例えば接種券の発送なんかは、省略といいましょうか、届く前でも接種しに行けるわけですよね。そういう、技術的には、ＶＲＳというワクチン接種記録システムで確認すれば、もちろん現場で本人確認はしなくちゃいけませんけれども、ということができるのではないかと思います。そういったことを含めて。それで、岸田総理の、これは今週の月曜日の御答弁、大串委員の質問に対する御答弁で、全国の八四％の、これも確認しなきゃいけないな、八四％と言っていたけれども、先ほど堀内大臣、九七％とおっしゃった。更に増えたという意味ですかね。それをちょっと確認するとともに、八四％の自治体が二月末までに、対象となる希望する高齢者等への接種を想定どおり二月末までに終えると見込んでいますというふうにおっしゃっていますが、我々からすれば、オミクロン株が今どんどんどんどん増えていて、ピークはいつか分かりませんけれども、二月上旬にも大変な数に上るのではないかと言っているときに、二月末を目指す、一月末の次は二月末だというような目標の立て方のように見えるんですけれども、それでいいんでしょうかね。もっと小刻みに、二月五日まで、二月十日まで、そういった目標をどんどん立てていって。これは菅前総理が、一時期いろいろと批判も受けながら、毎日百万人の接種を目指すんだと自治体に物すごいプレッシャーをかけて、自治体からもかなり反発も食らっていました。我々も国会で批判をしていたときもありますが、結果的には、そこまで総理あるいは当時のワクチン担当大臣も頑張ってたどり着いたように思うんです。その意味で、二月の下旬にはこうなるでしょうなんという数字しか今示せませんかね、目標なり見通しとして。どうでしょうか。
○堀内国務大臣 

重徳議員おっしゃられるように、ワクチンの接種、これはできるだけ早く国民の御希望の皆様方にしていただくという必要があるというふうには認識しておりますし、そのために、全力で政府一丸となって努力しているところでございます。一週間ごとに例えば二月末まで示すかとか、また、そういった数のことにつきましては、先ほどと答弁が重複するかもしれませんが、今、現在置かれているこの日本国の状況、例えば、接種の季節なども異なります、場所によっては、なかなか雪などで困難を来して接種会場を開きにくいといった場所もございます。そういった中で、今全力でできるだけ前倒しをする、そのことにひたすら注力しているといったところでございます。（重徳委員「あと、九七％は」と呼ぶ）大変申し訳ない。九七％の数字は、大変各自治体の皆様方の御努力により、先日の総理のお答えの時点のときよりも上がってまいった数字でございます。
○重徳委員 

各自治体も一生懸命やっておられるというあかしだと思います。そして、今ワクチンの接種が遅れている理由の、大きく言えば二つあって、幾つかありますけれども、自治体の体制が整うということ、それについては今御答弁ありました。そして、二つ目は大規模接種会場。これは、どこの接種券でも、どこの自治体に暮らしている方でも行ける会場が、自衛隊が東京と大阪、二か所、それから、ほかにも各県ごとに設置したりしているケースがあると思うんです。そういったところも含めて、やはり接種をするキャパシティーを増やしていかなければならないと思うんですが、この点に関する状況の把握なり認識を教えてください。
○堀内国務大臣 

重徳委員御指摘のように、大規模接種会場、各自治体の皆様方にお願いして、しっかりと設営していただくことは大切なことだと思っております。この各大規模接種会場、基本的には、各都道府県でやっていただいたものについて、国も予算的支援をしっかりと一、二回目と同様にさせていただくといったことになっております。また、自衛隊の大規模接種会場につきましては、その大規模接種会場、今日の、二十八日の十八時予約受付開始となりまして、東京と大阪に設営するということになっております。これらの会場も利用していただいて、多くの方が接種機会を持っていただければというふうに思っております。
○重徳委員 

まず、自衛隊の大規模接種会場についてなんですが、今日、東京が予約受付開始ということは聞いておりますが、どうも、前回受け入れた数、東京、大阪で二百万回近くが、今回は四十万回ぐらいという、そういう意味ではかなり小さくなるというふうにも聞いております。それはもう確認をしております。それからもう一つ、ちょっと昨日事務方の方と話していて、都道府県の大規模接種会場の状況は何かよく分からないというお話だったんですけれども、そんなことでいいのかなと思うんですよね。少し大臣から、大所高所からちゃんと把握をして、事務方の人にもちゃんと指導してやっていただけませんか。どうです、御認識をお伺いします。
○堀内国務大臣 

県の、地方自治体さんのつくっていただく大規模接種会場につきまして、関係各省庁と今連携して、まさに調整中でございます。しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
○重徳委員 

お答えができないような状況なんだと思うんですね。この辺りのリーダーシップ、もっと必要だと思いますよ。やはり、各自治体にお願いし、そしてそこを補う形で大規模接種会場、せっかく自衛隊、自衛官の方々まで協力していただいているわけですから、そういったものは全部でどれだけ見ることができるのか、接種することができるのか、そこも把握しながら進めていっていただきたいと思います。そしてもう一つ、そのキャパシティーのほかに大事なのが交互接種ですね。今なかなか進んでいない原因の一つじゃないかとまで言われております。前回は、ファイザーが八割方だった。そして、モデルナの方が副反応、痛みが強いとかいろいろなことが言われて、今回は、半々、ややモデルナが多いぐらいですかね。そういう状況の中で、モデルナを打つのはちょっと嫌だなと、まだ思っている方々が大勢おみえになるんだと思うんです。先ほど、前の委員の方の御質問の中でも、大臣、一生懸命広報活動はやっていますよという御答弁を聞いておりましたが、大臣にちょっと聞いてみたいんですけれども、大臣御自身は、いつ、どちらを打たれますか。
○堀内国務大臣 

私自身は、時期が参りましたら、モデルナを接種すると思っております。
○重徳委員 

そういったことも一つのメッセージになるかなとは思うんですけれども、そういったことも効果的に国民の皆さんにお伝えいただければいいのではないかと。これはちょっと私の個人的意見ですけれども。それから、ワクチンについて、最後。これから五歳から十一歳への接種が、まず、公費負担が了承されたと聞いておりますが、分科会で。今後の見通し、そして、特に、やはりこれは大変、メリット、デメリットというものをきちっと説明をしないと、これは子供さん本人の判断じゃなくて、やはり親の判断にもなってきますし、子のことを思う親の立場に即した説明をきちっとしていただかなきゃいけないと思うんですが、今のお考えをお聞かせください。
○堀内国務大臣 

五歳から十一歳までの子供のワクチン接種、いわゆる小児接種につきましては、ただいま重徳委員御指摘いただきましたように、先日、二十六日に開催された厚生労働省の審議会において議論されました。そして、その結果、予防接種法に基づく予防接種に位置づける方向性が了承され、努力義務規定の適用等については、引き続き、今議論されることとなっていると承知しております。審議会の議論を踏まえて、この接種を開始することとなった場合に対しては、希望者の皆さんにできるだけ早くワクチン接種を開始できるように、そして、先ほど御指摘いただきましたように、保護者の皆様方が接種の判断をするに当たって必要な、有効性そして安全性などの情報を発信していくことが大事だと思っております。昨年末には、保護者の皆様方と車座対話を行い、そして、小児接種への不安も含め、直接御意見も伺ってまいりました。いただいたお声も踏まえて、正確な情報を分かりやすく発信できるように取り組んでまいりたいと思っております。
○重徳委員 

ワクチンの質問はここまでにしますけれども、やはり、数字的なもの、目標をしっかり定めて、そして、どこまで到達しているか、先ほど言いました大規模接種会場、都道府県が設置する大規模接種会場、これについてもきちんと把握をして、その進捗状況を、何というか、応援していくということが必要なんだと思うんです。期待しておりますので、応援しておりますので、是非、堀内大臣、頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。では、御退席、どうぞ。続いて、いわゆる敵基地攻撃能力について、防衛大臣、外務大臣にお伺いしたいと思います。立憲民主党は、昨年来、外交・安全保障・主権調査会という組織体を設置をいたしまして、日本を取り巻く厳しい安全保障環境の変化への現状認識を厳しく共有をいたしまして、例えば、尖閣諸島周辺の中国海警船の侵入に対応するための法案、これは、海上保安庁を増強する、そして、海上保安庁の装備や人員を体制強化して、その上で、海上保安庁の警備を補完する必要があるときには、自衛隊の部隊に海上警備準備行動という新たな枠組みを設定をいたしまして、我々の法案では、そのような発令ができるということを定めたりしております。こういった取組を、今年も立憲民主党挙げて進めてまいりたいと思っております。そういった中で、ここのところ、連日、これは総理答弁の中にもありますように、いわゆる敵基地攻撃能力も含め、これは総理答弁ですよ、いわゆる敵基地攻撃能力も含め、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に対応していき、その中で国民の皆様にもしっかりと御理解いただきたいと考えていると。そして、御指摘の、答弁ですからね、御指摘の専守防衛の考え方や、次です、日米の基本的な役割分担を維持しつつ、こうした検討を進めてまいります、このような岸田総理の発言がございました。ここで、素朴な疑問ですよね、これ。敵基地攻撃能力も含め、あらゆる選択肢を排除しないんだけれども、日米の基本的な役割分担は維持すると。基本的なという言葉をあえて入れているところが一つのみそなんでしょうか、これ。この答弁内容について御説明いただきたいと思います。
○岸国務大臣 

我が国を取り巻く安全保障環境は非常に厳しさを増しております。急速なスピードで変化、進化しているミサイル技術などに対しても、国民の生命、暮らしを守っていかなければいけない。十分な備えができているのか、いわゆる敵基地攻撃能力も含めて、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討してまいるところでございます。その上で、いわゆる敵基地攻撃能力を含むあらゆる選択肢について、今後、国家安全保障戦略等を策定する中で議論していくものであって、この内容等について現時点でお答えできる段階にはありませんが、前提として、この検討は日米の基本的な役割分担を維持しつつ進めていくということを申し上げているところでございます。
○重徳委員 

もうちょっと詰めたいと思います。日米の役割分担は基本的に維持するということですが、この日米の役割分担、これは、よく言われるのが、日本は盾の役割でアメリカは矛の役割だと。これが役割分担だと思うんですけれども、あらゆる選択肢を排除しないわけですから、仮に敵基地攻撃能力なるものを日本が保有するとなった場合に、この日本の役割というのは盾のままですか、あるいは、敵基地攻撃能力ですから、矛の役割も担うことになるんですか。お答えください。
○岸国務大臣 

日米のガイドラインには、日本は、
国家安保戦略及び大綱に基づいて防衛力を保持するということ、それから、米国は、引き続き、その核戦力を含むあらゆる種類の能力を通じて、日本に対して拡大抑止を提供する、また、引き続き、アジア太平洋地域において即応態勢にある戦力を前方展開するとともに、それらの戦力を迅速に増強する能力を維持するとされています、ガイドラインは。日米安保条約に基づく義務やこのガイドラインに示された役割などを総体的に、総体を意味するものと解釈をしておるところでございます。ここで言うところの役割分担ですね、基本的な役割分担ということです。
○重徳委員 

ちょっと、質問にお答えいただきたいんですけれども、明確に、盾と矛の役割というのは、よく与野党を超えて共有されている概念だと思うんですね。ですから、文章にはいろいろ書き方があるから、盾だの矛だの言っていないと思いますが、じゃ、敵基地攻撃能力というのは、盾なんですか、矛なんですか。端的にお答えください。
○岸国務大臣 

盾か矛かということではなくて、まさに我が国自身の安全保障に関わることでございます。それで、我が国の安全保障に関することで、我が国が主体的に我が国の防衛をしっかり強化していく、このことはこれまでも申し上げていることでございますので、そういう中で、日米安保の中での権利義務関係もあります。そういった役割分担を、基本的な役割分担を変えないということでございます。
○重徳委員 

今の私の大変シンプルな質問に対してシンプルにお答えできないということ自体が何かを示しているように思うんですが、そこはどうなんでしょうか。今まではどうでしょう。盾、矛ということを前提とした、つまり、日本は専守防衛だと。しかし、私は、別にどっちじゃないと絶対いけないということを今の段階から言っているんじゃなくて、政府が今どう考えているかということをお聞きしたいんです。日本は盾じゃなかったんですかね。
○岸国務大臣 

いわゆる敵基地攻撃能力につきましては、これから安保戦略を立てていく中で検討していくわけでございますが、いわゆる敵基地攻撃能力ということについて言えば、昭和三十一年の統一見解に示されているように、我が国に対しての急迫不正な侵害が行われて、誘導弾等による攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をすることが、例えば誘導弾等による攻撃を防御するのに他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことであり、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるということでございます。
○重徳委員 

今までいろんな累次の政府の質問は、もう全部私、分かっていますよ。今の話も分かっています。じゃ、もう一回聞きますよ。今まで日本は盾だった、これからも盾のままなんでしょうか。その原則は変わらないんでしょうか。
○岸国務大臣 

我々は、これまでも専守防衛を基本にやってきております。そういったことは今後も変わってこないということでございます。
○重徳委員 

じゃ、大臣、そうしたら、これはどうですか。今までアメリカは矛の役割でした。今までアメリカは敵基地攻撃能力を持って、現に持っていますよね。アメリカは敵基地攻撃能力を持っていますよね。そして、それは矛の役割なんですね。そこの定義づけをお願いします。
○岸国務大臣 

敵基地攻撃能力について、アメリカ軍が打撃力を行使するという意味では、そのとおりでございます。
○重徳委員 

打撃力を持つのが敵基地攻撃能力ということですかね。敵基地攻撃能力というのは、今大臣がおっしゃった、打撃力を持つということであり、それは矛であり、アメリカが今果たしている役割だ、こういう一貫した答弁でよろしいですか。
○岸国務大臣 

アメリカはそのような能力を持っているということでございます。
○重徳委員 

じゃ、今、政府が御検討されている、そして選択肢から排除されていない敵基地攻撃能力というのは、アメリカの今の打撃力を伴う敵基地攻撃能力と違う敵基地攻撃能力ということでしょうか。
○岸国務大臣 

その議論が今行われているわけであり、これから三文書の中で検討していくということでございます。
○重徳委員 

つまり、矛にもなり得るという、その選択肢も排除しないという意味でしょうか。
○岸国務大臣 

これから議論をしてまいるところでございます。
○重徳委員 

今私が質問したこと、そして大臣の御答弁、そしてこれまでの政府の累次の、盾と矛の関係について、これまでの見解を維持するのか、変えるのか、変え得るのか、この辺りを整理して、統一見解にして提出をいただきたいので、委員長にお諮りします。
○根本委員長 理事会で協議します。
○重徳委員 この部分はやはり言葉でごまかさずに、しかし、岸田大臣は結構言っていると思いますよ、いわゆる敵基地攻撃能力を含むあらゆる選択肢を排除しないというのは。そして、その意味が、これまでの政府の見解を変え得るということまで今踏み込んでいると思うんですけれども、そのことは、やはり国会を始め日本国民にきちっと理解をしてもらわなきゃいけないと思うんです。時代も変わった、安保環境も変わった、アメリカのみならず中国も軍事大国として台頭してきている、そういう状況の中で、背景が変わり、そこにどう対応していくのかという選択肢の中には、今までの役割だって変え得る選択をしなくちゃいけないな、そういう議論を、そういう検討を政府が今しようとしているんだということは、そうならそうとはっきり言っていかないと、いつも安全保障の政策、防衛省の政策というのは曖昧なんですよ。そして、出してほしい、出していただいても全然おかしくないような情報も、手のうちをさらすという一言で出さないのが、日本の安全保障に関する国会での論戦なんです。去年も、安全保障委員会の筆頭理事として、私はそんな思いばかりずっと持って過ごしておりました。その意味で、一つお尋ねしたいのが、一部報道されておりますけれども、自衛隊と米軍が日米の共同作戦計画の原案を策定したという、これは報道ですからそんなことは言えないと言うのかもしれませんけれども、しかし、今月行われました日米２プラス２の共同声明の中にも、緊急事態に関する共同計画作業について、先ほどの共同作戦計画のことですね、共同計画作業についての確固とした進展を歓迎する、このようなくだりがございます。日米の共同声明の中にまで書かれているこの共同計画の概要といったものについて、現時点の内容、そして進捗状況について御説明いただけない
でしょうか。
○岸国務大臣 

二〇一五年に策定されました日米のガイドラインの下で、日米の両政府は、我が国の平和と安全に関する緊急事態についての共同計画を策定、更新することとしております。今回の２プラス２では、共同計画作業についての確固たる進展を歓迎いたしました。共同計画の策定状況や具体的内容の詳細については、緊急事態における日米両国の対応に関わるものでありますので、事柄の性質上、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○重徳委員 

これから進捗していくんでしょうから、その都度できる限りの情報はやはりお示しいただきたいんです。国会でも議論がしようがありませんし、国民にもかえって迷惑をかけることだってあります。そういう姿勢を持って防衛政策に、そして外交政策に臨んでいただきたいということを申し上げます。それで、最後、一、二問だと思いますが、萩生田経済産業大臣にお尋ねをしたいと思います。カーボンニュートラルと、それが国内産業に与える影響でございます。二〇五〇年のカーボンニュートラル国際公約は、地球環境、人類の文明を守るという意味においては、持続させるという意味において極めて大切な政策だと思います。恐らく世界中が、産業も変革され、社会も変わっていくでしょう。しかし、少しやはり気になるのは、私の地元でいうと、自動車産業が大変発展してきているんですけれども、ＥＶというものが、メディアも面白いからどんどん取り上げて、小さな発表でも大きな発表でも必ず紙面に大きく載ります。そして、テスラのような、私もこの間試乗しましたけれども、なかなか楽しい車です、ああいったテスラがもてはやされ、株価も急上昇ということで、そういう状況で、これから世の中は、もうガソリン自動車もハイブリッドも全部なくなっちゃって、全部、二、三十年後にはＥＶになっちゃうんじゃないかというぐらいの印象を持っている国民の皆さんもいらっしゃるんじゃないかと思います。ここは冷静になって、そして、これまで百年培ってきた日本の製造業、物づくりの技術力というものを堂々と世界にも知らしめていく必要がある。ＥＵが、環境政策、国境炭素税とかいろんなことを持ち出してルールメイキングをしようとする中で、日本は果敢に闘っていかなければならないと思います。そこで、ＥＶ、ＥＶと言うけれども、そう簡単なものじゃないぜということ、プラス、これからこのカーボンニュートラルに関する、特に外交面で、外交といいましょうか、通商面といいましょうかね、経済産業大臣、における大臣のお立場、姿勢を御答弁いただきたいと思います。
○萩生田国務大臣 

今、重徳先生がもう質問の中で私の思いは全て発言していただいたと思っております。確かに、ＥＶ、はやっておりますが、例えば、車両価格の高さですとか、航続距離の短さ、充電時間の長さですとか、生産プロセスにおけるＣＯ2の排出削減といった課題もございます。こういった課題を克服するために、エネルギー密度の高い高性能な蓄電池の開発ですとか、電源の脱炭素化も進めていかなくてはなりません。また、我が国自動車産業が国際競争力を維持しつつ自動車のカーボンニュートラルを実現するためには、電気自動車に加え、燃料電池自動車ですとか、燃料の脱炭素化など、多様な選択肢を追求しながら、戦略的に取り組んでいくことが大事だと思います。これは、再生可能エネルギーとよく似た話で、ヨーロッパは風力発電や太陽光でできるじゃないか、こうおっしゃって、それが世界の主流のように言われていますけれども、陸続きで他の国と続いている、エネルギーが融通できるヨーロッパと島国の日本とはもう全然違うのと同じように、もっと言えば、先生のお地元で造っていただいたハイブリッドなんというのは、これは、出たときは世界がびっくりしたわけですよね、電気とガソリンを上手に使いながらって、こんな技術はもう世界がびっくりした技術なわけですから、これを更にブラッシュアップして、日本ならではの、言うならばＥＶ化というものを目指していく必要があると思っています。そのためには、技術も含め、また業界も含め、皆さんが、ちゃんと下請の企業の皆さんも含めて一緒についていってもらえるような新しいスキームというのをつくっていかなきゃならないと思っておりますので、言うならば、風に流されることなく、どっしりと、日本の自動車産業を、日本ならではのカーボンニュートラルに向けてしっかり努力をしていきたい、こう思っております。
○重徳委員 

日本の国益を追求する政府であっていただきたいと思います。以上です。ありがとうございました。