『現場に飛び込み、声なき声を聴く!』 しげとく和彦のブログ

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S45年生れ。衆議院議員候補(愛知12区岡崎・西尾)。元総務省職員。H16年新潟県中越地震で崖崩れ現場からの2歳男児救出に従事。22年愛知県知事選(次点)。H24年に初当選。H26年、H29年無所属で3選。

2022年5月25日(水)午後、衆議院本会議にて質疑に立ちました。

 

 

 

【衆院本会議】重徳和彦議員が「遅い、小さい、中身がない」と補正予算を批判

 

衆議院本会議で財政演説に対する質疑が行われ、立憲民主党・無所属から重徳和彦衆院議員が登壇し、

(1)日米首脳会談(2)補正予算2.7兆円(3)予備費埋め戻し(4)既出予備費1.5兆円―――について質問しました。

 

(1)日米首脳会談

 重徳和彦衆院議員は、日米首脳会談に関連して、米国の台湾防衛のスタンス、政府の防衛費増額の財源、IPEF(インド太平洋経済枠組み)への参加に対する日本の戦略、反撃能力保有に対する考え方等を質問しました。岸田総理は、日米首脳会談では、米国の台湾政策の基本的立場に変更がないことを確認したこと、防衛費の増額については、安定的に確保する観点から財源も検討していくこと、IPEFは地域の経済秩序を作ることを目的としており、有意義な枠組みになるようできることから具体的な成果を出していくことが重要であること、反撃能力の保有について、憲法、国際法の範囲内で、あらゆる選択肢を排除せず検討していると述べました。

(2)補正予算2.7兆円

 重徳和彦衆院議員は、今回の補正予算は、遅い、小さい、中身がないと批判し、燃油高騰対策について、政府の動きが遅いことを指摘し、燃油高騰対策補助金の値上がり抑制の効果等について質問しました。岸田総理は、政府の措置による燃油の価格抑制の効果が確認されていると述べました。

(3)予備費埋め戻し

 重徳和彦衆院議員は、予備費埋め戻しは民主主義を根底から崩壊させるとの懸念、コロナ予備費をさらに「コロナ・原油価格・物価高騰対策予備費」に使途拡大することの財政民主主義上の懸念を指摘しました。岸田総理は、政府としては、これらを適切に活用することで国民生活を守るための万全の備えを固めていくと述べました。

(4)既出予備費1.5兆円

 重徳和彦衆院議員は、年度が始まったばかりの4月28日にすでに予備費1.5兆円が支出されたことに触れ、前例があるのか、累次の閣議決定で確認されてきた「予備費の使用は、国会開会中はこれを行わない」の原則に反して、国会開会中に補正予算ではなく、予備費を使う理由について質問しました。岸田総理は、「前例はないが、予備費の使用によらなければ緊急的な経費であれば可能」とされていると述べました。

 

重徳和彦衆院議員の質疑の動画に字幕を付けて国会Twitterで発信しました。さらに、18:35~重徳和彦衆院議員が自身の質疑を解説する「国会解説2022」を生配信しました。

<アーカイブ(YouTube)>

 https://youtu.be/HNj38Dyb3mw

<20220525 第二百八回国会における鈴木財務大臣の財政演説>

 https://drive.google.com/file/d/1FqLktGCtrKDSQu8aB-Pl-_qsvy6dcp0b/view?usp=sharing

 

○重徳和彦議員(国会Twitter)

(1)日米首脳会談

 <国会Twitter>

 https://twitter.com/cdp_kokkai/status/1529399291764436992

 <字幕書き起こし>

 https://docs.google.com/document/d/1MwbTVqMcklyxvUjUi1qH8Tn5C5qff63qfQzZwV45up4/edit?usp=sharing

(2)コロナかかりつけ医制度

 <国会Twitter>

 https://twitter.com/cdp_kokkai/status/1529400289861976064

 <字幕書き起こし>

 https://docs.google.com/document/d/18yALwjt-HlkLWB3C4QBGVcYLy15llSslyoV6s02xVx0/edit?usp=sharing

(3)税制改革・最低賃金・年金減額

 <国会Twitter>

 https://twitter.com/cdp_kokkai/status/1529401451717734405

 <字幕書き起こし>

 https://docs.google.com/document/d/1pExuKGCZ_oupyNmqyWJ_YOyDWT3DykWkxGIyPUGBwJs/edit?usp=sharing

(4)燃油高騰対策・予算規模

 <国会Twitter>

 https://twitter.com/cdp_kokkai/status/1529402273704837120

 <字幕書き起こし>

 https://docs.google.com/document/d/1wc__DXAlUq7Zdw5yIN8xirusVaejnK8NMrATO90rq6o/edit?usp=sharing

(5)予備費埋め戻し

 <国会Twitter>

 https://twitter.com/cdp_kokkai/status/1529403871684349953

 <字幕書き起こし>

 https://docs.google.com/document/d/18tgD_nrPDfMAqBQ765raFrzGjq-CyLfAtdSI7eP_hIA/edit?usp=sharing

(6)コロナ予備費

 <国会Twitter>

 https://twitter.com/cdp_kokkai/status/1529404682174873600

 <字幕書き起こし>

 https://docs.google.com/document/d/1SjBECYHYr0S5x7jaxMZBcrHqS2RX6wcaWxBAoRU4OSU/edit?usp=sharing

 

○「衆議院」本会議で行われた補正予算に関する質疑(質疑者:重徳和彦議員)の動画を流して解説する「国会解説2022」を生配信しました。

解説 重徳和彦 予算委員会理事・衆議院議員

<YouTube>

 https://youtu.be/5KkBjcN8uSY

<ツイキャス>

 https://twitcasting.tv/cdp_kokkai/movie/732946918

 

議事速報

○議長(細田博之君) 

 これより国務大臣の演説に対する質疑に入ります。重徳和彦君。
重徳和彦君登壇
○重徳和彦君 

立憲民主党・無所属の重徳和彦です。
会派を代表して、財政演説に関連し、岸田総理に質問します。
冒頭、本日早朝、北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを複数発続けて発射したことは、明確な国連安保理決議違反であり、我が国及び地域の平和と安全、国際秩序に挑戦する言語道断の行為であり、強く非難いたします。それでは、質問に入ります。
初めに、日米首脳会談について、何点かお尋ねいたします。今回のバイデン大統領の訪日は、ロシアのウクライナ侵略が続く中、日米同盟の強化とインド太平洋地域の平和と安定のため、極めて重要なタイミングで行われたものと評価し、歓迎しております。対中関係において、米国が台湾防衛のため軍事的に関与する考えが明示されたことは、従来の米国のスタンスから変化があったものと捉えていますか。それに対応して日本が取るべき安全保障政策への影響はありますか。答弁を求めます。
総理は、日本の防衛力を抜本的に強化し、その裏づけとなる防衛費の相当な増額を確保する決意を表明されましたが、財源をどのように確保するのか、他のどの経費を節減するのか、財政運営の重荷にならぬよう、責任を持ってお示しください。
また、GDP二%など防衛費の総額を論じる前に、我が国がF35戦闘機等の高額な防衛装備品を外国から爆買いすることで、防衛予算を圧迫させ硬直化させているという質的な問題を解決せねばなりません。防衛力強化と予算効率向上のためにも、防衛装備品の外国依存度を下げ、国内防衛産業への発注と健全な育成を進めるべきと考えますが、いかがですか。
十三か国で立ち上げた新たな経済連携、IPEF、インド太平洋経済枠組みへの参加は、日本にとってどんな具体的メリットがあるのですか。米国が参加していないTPPの枠組みとの違いを踏まえ、どう使い分けていく戦略なのですか。答弁を求めます。
さて、安全保障政策について、立憲民主党は、我が国周辺の厳しい安全保障環境やウクライナ情勢も踏まえ、着実な安全保障を実現していくこととしています。
我が党は、弾道ミサイルなどの脅威に対する抑止力と対処能力を総合的に備えるため、日米同盟の役割分担を前提としつつ、専守防衛との整合性など多角的な観点から検討を行い、国民的理解を得ながら、現実的な防衛力を整備すべきと考えています。総理は、自民党の提言どおり、相手国の指揮統制機能等も含む反撃能力を保有する方針か、答弁を求めます。
我が国周辺における海上保安体制と自衛隊による補完体制の強化のためには、立憲民主党が提出した領域警備・海上保安体制強化法案を成立させるべきと考えますが、なぜ政府は相変わらず電話閣議など運用レベルの対応に終始し、法制化に消極的なのか、答弁を求めます。
次に、岸田内閣の基本姿勢について質問します。
岸田内閣発足から八か月、当初の安倍、菅両政権からの路線転換への期待はすっかりしぼみ、自民長期政権の弊害が深刻化しています。先日、細田博之議長は、一人当たりの月給で百万円未満のような議員を多少増やしても罰は当たらないと、あるまじき発言をされました。衆院選の一票の格差を是正する、いわゆる十増十減についても、繰り返し批判されています。憲法や法律に基づく措置に対する議長のこうした発言について、岸田総理は、総理大臣として、あるいは自民党総裁として、どう認識をされていますか。また、一部週刊誌で報じられているセクハラ疑惑についてしかるべき公の場で説明していないことを含め、議長の資格があると考えていますか。答弁を求めます。

四月二十三日、知床半島沖の観光船事故が発生しました。亡くなられた方々及び御家族の皆様に改めて心よりお悔やみを申し上げ、行方の分からない方々の一日も早い発見、救助を望みます。事業者の責任が極めて重いのは言うまでもありませんが、国交省の検査対応における問題も明らかになりました。昨日は、海底から一旦引き揚げたカズワンの船体が落下するアクシデントが発生、監視体制上の問題がうかがわれます。国土交通大臣の責任についてどう考えるのか、お答えください。
コロナの第五波、第六波で多発した、いわゆる自宅放置死を防ぐため、立憲民主党は、コロナかかりつけ医法案を提出しました。この法案は、これまでいわば患者側からの片思いにすぎなかったかかりつけ医について、明確な登録制度を整備し、医療の裾野を広げるものです。コロナ対策として既存の施策を繰り返すだけの政府と異なり、コロナ医療における出口戦略を明確に示しました。参院選の重要な争点にしてまいります。岸田内閣もここへ来て検討の意向をにじませていますが、制度の概要すら明らかにしません。総理は、コロナ医療の出口戦略は何だと考えておられますか。政府として、一部の関係団体の異論を恐れず、国民の命を守る、国民本位の立場から、かかりつけ医の制度化を出口戦略に位置づけることはできますか。お答えください。
今、何より、国民生活は輸入品の物価高と円安による悪いインフレに苦しめられていますが、現在の円安について、黒田日銀総裁は、全体で見てプラスと述べていますが、総理の認識も同じですか。立憲民主党は、国民生活を守るため、物価高と戦うことを宣言し、今こそ政府・日銀アコードを見直し、前政権から続くアベノミクスの金融緩和策から脱却すべきと考えますが、総理、いかがですか。また、安倍元総理の、日銀は政府の子会社という発言については、明確に否定することはできますか。お答えください。
立憲民主党は、所得の再分配機能を強化するため、所得税の累進性強化、金融所得課税の見直しなど抜本的な税制改革を訴えています。分配なくして成長なしを訴えた総理は、なぜ、こうした税制改革に取り組まないのですか。答弁を求めます。総理は、先般、外遊先で、資産所得倍増目標を表明しました。その際に言及した新たな仕組みとは何ですか。金融資産からの所得倍増を目指す政策は、富裕層を重視するものであり、分配重視の政策と矛盾します。金融所得課税の強化は、結局、やるのですか、やらないのですか。明確な答弁を求めます。
立憲民主党は、先進国で最低レベルの最低賃金について、時給千五百円を将来的な目標に、企業に公的助成を行い、百三万円の壁などと言われる控除や社会保険の扶養の在り方を検討しつつ、段階的に引き上げます。令和版所得倍増を高らかに訴えた岸田総理は、なぜ、最低賃金の大胆な引上げ策を示さないのですか。また、百三万円の壁などについてどう考えていますか。答弁を求めます。

物価が上がる中、高齢者の皆様が受け取る年金は、この四月から〇・四%下がりました。自民党は、予備費を濫用し、選挙前一回きりの五千円ばらまきで取り繕おうとしましたが、撤回に追い込まれました。そもそも、今回の年金減額は、我々が反対してきたいわゆる年金カット法が招いた結果です。法成立を強行した与党の一員として、総理は今回の年金減額は妥当と考えていますか。答弁を求めます。
建設工事受注動態統計調査において書換えや二重計上等の不正が行われていた影響により、統計が年間で兆円単位で過大になっていました。社会の姿を映す鏡であるべき統計において不正が十年近く続き常態化していたのに、GDPに与える影響は軽微と言ってのける政府の態度は、統計を信頼してきた国民に対し、不遜ではありませんか。国交大臣の責任をどう考えていますか。答弁を求めます。
立憲民主党は、子供、子育て関連予算を対GDP比三%台を目標に、ほぼ倍増させることを訴えています。総理も同様のことを提唱していたはずですが、五月十三日の衆議院内閣委員会で、我が党の泉健太代表の質問に対し、いつまでに倍増するとか、そうした期限を区切ってはいないと答弁されました。いつまでにという目標がなければ、予算倍増は実現しません。なぜ、目標を曖昧にするのですか。お答えください。
今回の補正予算への質問に入ります。遅い、小さい、中身がない。予備費の埋め戻しを含め、こんな恥ずかしい予算を私は見たことがありません。立憲民主党は、既に四月八日、二十一兆円規模の緊急経済対策をまとめ、大規模な補正予算の必要性を強く訴えてきました。我々の案との比較を含め、以下、質問します。
私たちが今年二月の本予算審議中から再三指摘してきた燃油高騰対策補助金の追加財源措置が、今頃になって計上されています。二月の段階で私たちが予見できていた事柄を政府が予見できなかったのはなぜですか。燃油高騰対策補助金の値上がり抑制の効果をどう評価していますか。九月までの財源を予算化していますが、十月以降をどう予見していますか。本予算審議の際にあらゆる選択肢に含まれていたトリガー条項凍結解除は、現時点で選択肢に入っていますか。答弁を求めます。
総額二・七兆円の予算のうち、予備費埋め戻し一・五兆円が、燃油高騰対策に充てる一・二兆円よりも多い。前例はありますか。予算とは、政策そのものです。今回の補正予算における政策は何ですか。語ってください。需給ギャップがマイナス三・一%、実額ベースで十七兆円もあるのに、なぜ、経済対策がたった一・二兆円なのですか。予備費埋め戻し一・五兆円を今後の備えと呼ん
でいますが、これは政策ですか。過去に例はありますか。答弁を求めます。
令和二年度に始まったコロナ予備費は、今年度で総額二十兆円。ざっと国民一人当たり二十万円が、政府の自由に使えるポケットマネーに入ったわけです。そして、今回は、使った予備費を一月後に補正予算で埋め戻すという、更に悲惨な次元に突入しました。絶対にやめるべきです。政策を具現化するための予算提案権という行政の使命を投げ出し、国会監視から逃れ、三権分立
を崩壊させ、強権的な行政府をつくり出す、愚かな行いです。この議場にいる全ての皆さん、目を覚ましてください。政府が使いたい放題に使ったプリペイドカードを、減った分だけチャージするのが国会の役割なのでしょうか。絶対王政から議会制民主主義を獲得した歴史を暗転させる岸田政権は、歴史に残る愚かな内閣と言わざるを得ません。総理には、予備費埋め戻しは民主主義を根底から崩壊させるとの懸念の声は届いていますか。聞く力はどこへ行きましたか。予備費の埋め戻しだけではありません。この予算では、コロナ予備費を更に使途拡大する、コロナ、原油価格・物価高騰対策予備費という、何でもありの予備費の創設を企図していますが、財政民主主義を完全に度外視しているという声に対し、聞く力はどこに行きましたか。お答えください。
先月、四月二十八日に既に支出された予備費について質問します。
本予算成立から僅か一月後の予備費支出は、政府の予見能力がゼロであることを露呈しています。年度が始まったばかりの四月中に一・五兆円も予備費を支出した例は過去にありますか。特に、一般予備費が四月に三千九百四十五億円も支出された例はありますか。累次の閣議決定で、予備費の使用は、国会開会中はこれを行わないのが原則とされています。なぜ、国会開会中なのに、補正予算でなく、予備費を使うのですか。閣議決定を無視しているという声に対し、聞く力はどこへ行きましたか。お答えください。
立憲民主党は、緊急経済対策において、低所得の子育て世帯の給付金では対象とならない、ワーキングプア、低年金者への五万円の臨時給付金と消費税の時限的五%引下げを打ち出していますが、政府の今回の緊急対策では、なぜ、コロナ予備費を使った低所得子育て世帯給付金のみ支出し、同じように支援が必要な他の方々への給付金のための補正予算を組まないのですか。お答えください。コロナ予備費の使途は、予算総則に厳格に規定されています。今回の支出が全てコロナ対策と言い切れますか。観光推進への九十億円が認められるなら、ほかの何にでも充てられるのではないですか。答弁を求めます。現に、令和二年度の予備費には不透明な使途が明らかになっており、我が党は、一般予備費、コロナ予備費に反対しました。政府は、これまで八億八千二百万回分のワクチンに使われた支出の詳細を国会の場で明らかにしてください。また、医療現場で廃棄されたワクチンの量を調査し、国会に報告してください。さらに、今年、二億回分の増産要請をした抗原検査キットのうち、九割が出荷されていないという事例も発生しています。このまま一億八千万回分が余剰在庫となれば、政府が買い取る費用に予備費九百二十九億円が充てられることになるのでしょうか。答弁を求めます。
最後に、立憲民主党は、我が国の議会制民主主義の根幹部分を崩壊させる岸田内閣から国民主権や国民生活を守り抜き、生活安全保障を実現していきます。与党議員の皆さん、立法府の一員として、この恥ずかしい補正予算を是としないでください。野党各党の皆さん、結束して政府・与党に対抗し、自民党内の政権たらい回しではなく、本物の政権交代を目指してまいりましょう。御清聴ありがとうございました。
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 

 重徳和彦議員の御質問にお答えいたします。米国の台湾政策についてお尋ねがありました。今般の日米首脳会談では、バイデン大統領との間で、台湾に関する両国の基本的な立場に変更はないことを確認し、国際社会の安全と繁栄に不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促しました。台湾海峡の平和と安定は、日本の安全保障はもとより、国際社会の安定にとっても重要です。我が国としては、今後とも、米国を始めとする同盟国、同志国と緊密に連携しながら、両岸関係の推移を注視してまいります。

防衛費の増額、その財源及び国内防衛産業の育成についてお尋ねがありました。我が国の安全保障環境が一層厳しさを増す中で、まず行うべきことは、国民の命や暮らしを守るために何が必要なのか、具体的かつ現実的に議論し、積み上げていくことです。その結果、防衛力の抜本的強化に当たって必要となるものの裏づけとなる予算をしっかり確保していく考えであり、こうした観点から、先般の日米首脳会談では、防衛費の相当な増額を確保する、こうした決意を述べたところです。こうした考え方の下、防衛費の内容や規模等について、新たな安全保障戦略等の策定や今後の予算編成過程を通じて検討してまいります。その際に、防衛費を安定的に確保する観点から、財源の在り方についても併せて検討してまいります。また、国内防衛産業は、我が国の防衛力の一部であり、産業基盤強化が急務です。近年、国内調達を増やしている一方で、FMS調達が高水準で推移しているほか、複数の国内防衛企業が撤退している厳しい現状も踏まえ、防衛産業強化のための抜本的な対策を検討してまいります。IPEFへの参加についてお尋ねがありました。今般、東京でバイデン大統領がIPEFの立ち上げを宣言されたことは、この地域への米国の強いコミットメントを明確に示すものであり、我が国として高く評価しています。TPPに入っていない米国、インドとともに地域の経済秩序を形作っていくという意義があり、自由で開かれたインド太平洋の実現にも資するものです。IPEFは、サプライチェーンの強靱化など、四つの分野の今日的課題について協力していくものであることに特徴があります。IPEFが地域の経済秩序にとって有意義な枠組みとなるため、できるものから早期に具体的な成果を出していくことが重要であります。一方、TPPは、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを世界に広げていくとの意義を有しており、日本としては、引き続き、米国にTPP復帰を求めてまいります。

自民党から提言を受けた反撃能力の保有についてお尋ねがありました。国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているのか、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討しているところです。現在検討中であるため、お尋ねについてお答えできる段階ではありませんが、この検討は、これまでるる申し上げているとおり、あらゆる選択肢を排除いたしません。そして、憲法及び国際法の範囲内で、日米の基本的な役割分担を維持しつつ進めてまいります。領海警備の見直しについてお尋ねがありました。武力攻撃に至らない侵害に適切に対応するためには、警察機関と自衛隊との連携が極めて重要であり、現行の法制の下、海上警備行動等の発令手続の迅速化を図ったほか、海上保安庁等関係機関の対応能力の向上、情報共有、連携の強化、各種訓練の充実など、必要な取組を推進しています。今後の取組については、お尋ねの法案を含め、法整備が必要という声があります。その中で、各機関の連携を充実させ、円滑にさせるために必要なものがないか、訓練等を通じて、なお一層の検討を進めてまいります。政府としては、今後とも、あらゆる事態を想定し、我が国の領土、領海、領空、そして国民の生命と財産を断固として守り抜くという強い覚悟を持って、冷静かつ毅然と対応をしてまいります。

細田議長の発言等についてお尋ねがありました。いわゆる十増十減については、政府としては、審議会の勧告を受け、区割り画定法案を粛々と国会に提出するというのが現行法に基づく対応であると認識をしています。その上で、議長の発言のあった議員定数を含めた選挙制度の在り方については、議会政治の根幹に関わる重要な問題であることから、各党各会派間で御議論をいただくべき課題であると考えております。また、御指摘の一部報道については事実関係を承知していませんが、一般論として、議長の資格があるかどうかについて、行政府の長として意見を述べる立場にはないと考えております。

知床遊覧船事故に関する国土交通大臣の責任についてお尋ねがありました。まず、今回の事故で亡くなられた方々に対し、改めて心より哀悼の意を表するとともに、御家族の方々にお悔やみを申し上げます。今回の事故を起こした事業者については、昨年の事故後、国土交通省において特別監査を実施し、さらに、抜き打ちで改善内容の確認を行ったとの報告を受けていますが、事業者の安全意識の欠如を十分に把握できなかったことについて、真摯に受け止め、監査の方法も含め、改善を図っていく必要があると考えています。今回の事故を受け、私からは、法的規制の在り方を含め、安全対策の在り方について検証、検討を行う検討会を立ち上げ、徹底的に安全対策を講じていくことを指示し、現在、国土交通省において、有識者から成る検討委員会で検証、検討を進めていると承知しています。このような痛ましい事故を二度と起こさないよう、国土交通大臣において、責任を持って小型旅客船の総合的な安全対策に取り組んでまいります。また、カズワンの引揚げについて、昨日、作業中に船体が落下し、現在、事業者が原因を調査しているとの報告を受けており、国土交通省において、事業者が安全かつ確実に作業を実施するよう、適切に指導をしていくこととしております。

新型コロナの出口戦略及びかかりつけ医についてお尋ねがありました。新型コロナ対応については、平時への移行期間として、最大限の警戒感を維持しつつ、専門家の意見も踏まえながら、徐々に通常の社会経済活動を取り戻してまいります。かかりつけ医については、今後、その機能を明確化しつつ、患者と医療者双方にとってその機能が有効に発揮されるための具体的な方策を検討していくこととしており、コロナ禍での課題への対応という観点も含め、速やかに、かつ丁寧に制度整備を進めてまいります。

円安と金融政策についてお尋ねがありました。黒田総裁の個々の発言、特に為替の水準等についてコメントすることは差し控えますが、為替の安定は重要であり、急速な変動は望ましくないと考えます。その上で、一般論として、円安により、輸出や海外展開をしている企業の収益は改善する一方、輸入価格の上昇を通じて企業や消費者に負担増となると承知をしており、円安は日本経済に対して様々な影響を与えると考えます。金融政策については、日銀において、平成二十五年の政府、日銀の共同声明の考え方に沿って、引き続き、物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて努力されることを期待しております。また、政府と日銀の関係については、一般論として、政府は日銀に対して出資をしているものの議決権はなく、日銀には日本銀行法において金融政策や業務運営の自主性が認められていることから、政府がその経営を支配している法人とは言えず、会社法で言うところの子会社には当たらないと考えております。

金融所得課税の見直し等の税制改革についてお尋ねがありました。金融所得課税の見直しについては、様々な分配政策を進める選択肢の一つとして挙げたものであり、令和四年度税制改正においては、賃上げに向けた税制の抜本的強化を優先的に取り組んだところです。その上で、今後の金融所得に対する課税の在り方については、令和四年度の与党税制改正大綱において、様々な観点を踏まえ、総合的に検討していくこととされています。また、日本の家計金融資産の半分以上が預貯金であることに鑑みると、我が国には、この預貯金を投資へとシフトすることにより家計の金融資産を大きく拡大することのできるポテンシャルがあり、これを中間層に広げることが重要であると考えています。そうした観点から、NISAの抜本的拡充のほか、新たな仕組みについて、今後、六月までに新しい資本主義のビジョン等を取りまとめ、それらを踏まえ、どのような施策を講じていくのか、幅広い観点から検討を進めてまいります。なお、税制については、これまでも所得再分配機能の強化を行ってきており、今後も、成長と分配の好循環の実現に向け、総合的に検討してまいります。

最低賃金と百三万円の壁問題などについてお尋ねがありました。最低賃金については、まずは、現実的な目標として、できる限り早期に全国加重平均千円以上となることを目指すこととしており、千円に到達した後も継続的に引上げに取り組んでまいります。いわゆる百三万円の壁については、税制上、解消したところですが、企業の諸手当などへの援用などの慣行が残っており、引き続き、働き方に中立的な制度を幅広く検討し、必要な見直しを進めてまいります。また、労働時間や収入によって社会保険の適用が変わる問題などについて、働き方に中立的な制度となるよう検討を進め、男女が希望どおり働ける社会づくりを進めてまいります。

年金額の改定についてお尋ねがありました。令和四年度の年金額改定率はマイナス〇・四%となっておりますが、これについては、年金額の改定ルールに基づき、前年の物価等がマイナスとなったことを反映している数字です。公的年金制度については、将来世代の負担が過重にならないようにしつつ、長期的な給付と負担のバランスを確保し、将来にわたって持続可能な仕組みとしており、この仕組みに基づいて、年金を着実に支給してまいります。

国土交通省の統計問題についてお尋ねがありました。建設工事受注動態統計調査における不適切な処理により統計の数値に影響が生じていたことは、極めて遺憾であると考えます。国土交通大臣は、今般の事案を受けて、給与等を自主返納して公的統計への不信を招いた責任を取るとともに、統計の遡及改定、再発防止策の検討を進めているところです。なお、統計の専門家から構成される遡及改定検討会議の報告においては、GDPの推計に用いられる建設総合統計への影響は軽微と考えられるとの評価があったと承知をしております。GDPへの影響も限られたものになると考えられますが、建設総合統計の遡及改定が必要であり、引き続き、検証を行ってまいりたいと思います。今回の事態を重く受け止め、統計の信頼回復に向け、人材育成、デジタル化、精度向上等に政府一体となって取り組んでまいります。

子供関連予算についてお尋ねがありました。今後の子供政策に関する予算については、こども家庭庁の下で、子供の視点に立って、必要な子供政策が何かをしっかりと議論した上で、体系的に取りまとめ、社会全体での費用負担の在り方の検討と併せて、子供政策の充実にしっかりと取り組むことが重要であると考えております。このように、まず必要な政策の在り方、そしてその社会全体での負担の在り方、これをしっかり検討した上で、将来的な予算の倍増を目指しているところです。

燃油高騰対策についてお尋ねがありました。ロシアによるウクライナ侵略などの予見し難い影響に機動的に対応するため、本年一月以降、状況を見極めながら、予備費によるきめ細かな原油価格高騰対策を講じてきました。六月以降も切れ目なく事業を実施していくため、今般、補正予算を計上しています。政府による措置がなければ二百円を超える大幅な価格上昇が想定された中、ガソリン価格を全国平均で当面百六十八円程度に据え置くなど、価格抑制の効果が確認されています。十月以降の対策については、今後、原油価格の高騰がどの程度長期化するのかなどを見極めながら、対応を検討してまいります。トリガー条項については、三党検討チームにおいて引き続き検討するものとされたと承知をしております。予備費の計上については、平成二十八年度第一次補正予算において、熊本地震復旧等予備費を新設し、事業費よりも多く予備費を計上した例や、平成三十年度第一次補正予算において、大規模災害のための多額の予備費を使用していた状況を踏まえ、一般予備費を積み増した例があると承知をしています。今般の補正予算は、不透明な情勢に伴う予期せぬ財政需要にも迅速に対応し、国民の安心を確保するための政策であると考えております。今般の総合緊急対策に盛り込まれた各施策を迅速に実行するとともに、昨年十一月に策定した事業規模七十九兆円の経済対策に基づく令和三年度補正予算の繰越し事業や、過去最大の令和四年度当初予算の事業を迅速かつ着実に執行した上で、新型コロナからの経済社会活動の回復を確かなものとしてまいります。

そして、補正予算において予備費を計上する趣旨についてお尋ねがありました。足下のウクライナ情勢に伴う原油価格や物価の高騰等については総合緊急対策によって緊急かつ機動的に対応してまいりますが、今後の災害や新型コロナの再拡大、ウクライナ情勢の長期化に伴う原油価格、物価の更なる高騰など、状況は予断を許しません。こうした不透明な状況に伴う予期せぬ財政需要に迅速に対応し、国民の安心を確保するため、今般の補正予算においては、一般予備費と新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費、合わせて五・五兆円の十分な水準を確保することといたしました。政府としては、これら予備費を適切に活用することで、国民生活を守り抜くための万全の備えを固めてまいります。国会開会中の予備費使用についてお尋ねがありました。まず、お尋ねの、四月に一・五兆円の予備費が使用された例や三千九百四十五億円の一般予備費が使用された例はないものと承知しております。御指摘の閣議決定との関係については、国会開会中における予備費の使用について、予備費の使用によらなければ時間的に対処し難いと認められる緊急な経費等であれば可能とされています。今般の予備費は、ウクライナ情勢に伴う原油価格高騰に緊急に対応するため、これに沿って使用決定をしたものであります。

予備費を活用した今般の総合緊急対策や新型コロナワクチン、抗原定性検査キットについてお尋ねがありました。今般の総合緊急対策においては、子育て世帯生活支援特別給付金など、コロナ禍において物価高騰に直面し真に困窮されている方々に対するきめ細かな支援を、予備費を活用して迅速にお届けすることとしております。コロナ予備費の使用については、御指摘の観光推進の事業も含め、個別具体の事業内容について、予算総則に定められた趣旨に該当しているか判断した上で適切に使用決定をしております。新型コロナワクチンについては、これまで約二・四兆円の予算措置により、計八億八千二百万回分を確保してきています。企業との関係もあり、お示しできる内容に限りがありますが、国民の皆様に必要なワクチンを確実にお届けし、経済社会活動を回復していくために必要な取組であると考えております。なお、ワクチンの医療現場における廃棄数については、現場の負担となることから、現時点では、調査を行うことは考えておりません。また、抗原定性検査キットについては、余った場合には国が買い取ることを前提に、メーカーに対し最大限の供給を求めたものです。既に一・三億回分の買取り費用を予算措置しており、今後、在庫量に応じて適切に買い取ることとなります。

2022年4月27日(水)午後、議員立法「自動車産業における脱炭素化の推進に関する法律案」を、立憲民主党、国民民主党、有志の会の3会派が共同で提出しました。

 

重徳和彦議員(立憲民主党)

 この法案は、超党派の「自動車産業の未来を考える会」という議員連盟において議論し、昨年6月に提出しましたが衆議院解散により廃案され、改めて礒崎哲史議連会長のもとでまとめて提出しました。

 

礒崎哲史議員(国民民主党)

 一昨年のカーボンニュートラル2050、この政府発表を受けて、自動車産業としてカーボンニュートラルへ対応していく考え方があるが、自動車産業だけでカーボンニュートラルが達成できるわけではない。様々な点で政府が支えていく、あるいはインフラを整えていくと。であれば自動車産業から見たときに、政府としてやるべきことが一体何であるのか、そうしたものを法律の形に整えて提出をし、一層このカーボンニュートラルの実現に向けて加速できるように整えた、極めて現実的な内容を取りまとめた内容だと私たちは思っています。今回、立憲民主党さん、国民民主党さん、有志の会の皆さんのご協力を得て、共同で提出をする運びもできました。しっかりとこの内容を前進できるように、我々自身も引き続き取り組んでまいりたいと思っています。

 

<国会Twitter>

 https://twitter.com/cdp_kokkai/status/1519231023254732800

 

<NHK NEWS WEB>

 

 

○提出後に提出者がぶら下がりを行いました。

<ぶら下がり動画>

<ぶら下がり書き起こし>

 https://docs.google.com/document/d/1LMrJfnmeWuVs74ahNQiesydCGEgCk2alMKVUgqDVmoQ/edit?usp=sharing

 

 

 

「自動車産業における脱炭素化の推進に関する法律案」一式>

 https://drive.google.com/drive/folders/1kqvujKT7wq9gu6p78xZnM_bfpFueQA5p?usp=sharing

 

 

 

2022年4月15日(金)午前、環境委員会にて質疑に立ちました。

 

 

一色町の産廃最終処分場について

 

1. 現状

2. 新たな施設に対する立地規制の法制化

3.放置された最終処分場跡地について

 

 

【議事速報】

○関委員長 

 次に、重徳和彦君。
重徳委員 

 立憲民主党の重徳和彦です。
本日は、先輩、同僚の議員の皆様方に質問のお時間をいただきまして、ありがとうございます。私、今日は、環境行政において放置すべからざる問題であります産業廃棄物の処分場の件について質問させていただきます。私の地元の西尾市にちょっと問題が発生しているんですが、まず現状を少し申し上げます。西尾市の旧一色町生田地区という三河湾に面した場所なんですが、管理型の産業廃棄物最終処分場の跡地があるんですね。過去に使われて稼働していた跡地があります。その面積は十五ヘクタール、容量は六十七万四千立方メートルということなんですが、平成十八年の三月に施設許可が取り消されて、それ以降は放置されてしまっている。県と市が実施した最近の環境調査結果によると、現時点では周辺の生活環境保全上の影響はないものと判断されていますが、処分場は現に誰も管理していないという状況ですので、周辺に暮らす住民の不安は絶えないという状況であります。この問題は、後ほどなんですが、今日お配りしました資料で地図上御覧いただけますように、実は放置された最終処分場跡地のすぐ隣に新たに産廃最終処分場の計画地がある、こういう場所になっております。ところが、問題は、計画地周辺というのは、愛知県が公表しました南海トラフ地震による被害想定で、最大震度六強、液状化リスクが極めて高い地域とされ、また、令和元年には津波災害警戒区域にも指定された、こういう状況です。地元西尾市が設置しました有識者研究会では、この処分場の新たな建設が進められた場合には、周辺住民への、騒音、粉じん、悪臭などによる身近な生活環境への影響、約百五十メートル離れたところにある中学校の教育環境への影響、それから、この地域は一色産のウナギとかアサリといった地場産業があります、風評被害への懸念もあると。様々な悪影響を指摘しております。このように、産廃処分場の立地場所として、地元の皆さんからすると適さないんじゃないかと考えられる条件がたくさんあって、不安も広がっている、こんな状況であります。今日は、制度上、産廃処分場の立地に関する規制がどうなっているかということについて議論させていただきたいと思います。まず、全国の現状についてお聞きしたいんですが、全国に処分場の立地というのはどのぐらいあって、二問目としての、沿岸部に立地されているのはどのぐらいあるかということも併せてお答えいただければと思います。
○室石政府参考人 

 お答え申し上げます。
全国の産業廃棄物最終処分場の件数は、令和三年三月三十一日現在で千五百七十六件ございます。また、沿岸部に立地する件数は把握してございませんけれども、水面あるいは海面に設置されている産業廃棄物最終処分場は、同じく令和三年三月三十一日現在で四十九件あると承知しております。
重徳委員 

 まず、現状は分かりました。それでは、沿岸部、とりわけ津波災害警戒区域に一色町の産廃処分場の計画地は指定されているんですけれども、津波災害警戒区域の根拠法があるんですね。津波防災地域づくりに関する法律があります。所管しているのは国交省であります。ですので、国交省にお聞きしますけれども、こういう津波災害警戒区域、地域で背負うリスクがあると思うんですが、これを回避しなきゃいけない、そのために何らか、産廃処分場のようなものについては立地規制があってしかるべきなんだろうなと思うんですけれども、法律上はどうなっていますでしょうか。
○高橋政府参考人 

 お答えいたします。
津波防災地域づくりに関する法律では、津波による人的災害を防止するため、津波が発生した場合に住民等の生命又は身体に危害が生じるおそれがある区域を津波災害警戒区域として指定することができると規定しております。津波災害警戒区域においては、いざというときに津波から住民等が円滑かつ迅速に逃げることができるよう、予警報の伝達、避難場所や避難経路、津波避難訓練の実施等の警戒避難体制を構築することとしておりますけれども、委員御指摘のような立地に関する規制は、この制度上、ないというような状況でございます。
重徳委員 

 立地に関する規制、産廃処分場というものに対する規制はないと思うんですが、何か建設するものがあるときの何らかのルール、規制はあるんでしょうか。
○高橋政府参考人 

 お答えいたします。
 津波防災地域づくりに関する法律では、先ほど御質問いただいた津波災害警戒区域のほかに、津波災害特別警戒区域という区域がございます。こちらの方は、津波が発生した場合に、建築物が損壊するなど、住民等の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる区域を指定する、そういう制度になってございまして、学校とか社会福祉施設などの要配慮者施設の居室の高さとか構造、こうしたものを津波に対して安全なものとする、そういうふうなことを求めております。これは、津波による住民等の生命や身体に危害が生ずるのを避けるための規定でございまして、立地そのものを制限するものではない、そういう制度になってございます。
重徳委員 

 じゃ、重ねてお聞きしますが、特別警戒区域に指定された場合でも構いません、産業廃棄物処分場に対して何らか規制を加えるみたいなことというのは考えられませんか。

○高橋政府参考人

  お答えをいたします。

 津波防災地域づくりに関する法律の津波災害警戒区域また特別警戒区域、いずれも、住民の方の生命身体への危害が生ずるおそれというところに着目して、津波が来ても安全に逃げるとか、安全に過ごしていただける、そういうことを念頭に規定しておりますので、特別警戒区域というものは、先ほど申しましたように、津波が来ても壊れないような構造にするとか、居室が津波の想定の水深より高いということであれば立地ができるような、逆に言えば安全な構造のものを建てていただく、そんなような規定になっておるということでございます。
重徳委員 

 津波災害警戒区域に係る規制としてはそのような内容になっているということは分かりましたけれども、じゃ、そうするとですよ、今度は環境省にお聞きしたいんですけれども、産廃処分場というものが地域にとってどうあるべきかというような観点からお聞きします。廃掃法がありますね、廃掃法の下に技術上の基準を定める省令というのがありますね。第一条一項四号には、廃棄物の流出防止のための擁壁、堰堤その他の設備であって、次の要件を備えたものが設けられていることという基準がありまして、その中のイロハニホヘトのイですね、イ、自重、土圧、ここからですが、波力、地震力等に対して構造耐力上安全であることという基準を満たす必要があるとされております。この地域は、重ねて言いますけれども、災害リスクが非常に高い地域でありますけれども、構造耐力上安全との基準をクリアできるんですかね。
○室石政府参考人 

 お答え申し上げます。
 都道府県等によります最終処分場の設置の審査におきましては、設置に関する計画が環境省令で定める技術上の基準に適合していることを確認する必要があるというのは、おっしゃるとおりでございます。基準の運用に関しまして、平成十年に発出しました技術上の留意事項に関する通知の中で、構造耐力について、擁壁等の安定計算で採用すべき荷重、外力や、安定計算の対象等について示しているところでございまして、もう少し具体的に言いますと、安定計算の対象としては、基礎地盤の支持力、擁壁等構造物の転倒及び滑動等があり十分な安全率を見込んで行うことといったような規定を設けております。都道府県等では、当該通知も参照しながら、周辺環境などの個別の状況を踏まえて、専門家の意見を参考にして、総合的に安全性を判断した上で許可を下しているものと考えております。
重徳委員 

 ちょっと確認ですが、今の様々な、構造上の計算というんですかね、これは、その地域が災害のリスクがどのぐらいあるか、すなわち、想定される地震の震動が、当然、小さいところと大きいところがありますよね、それから、地盤が緩いところと固いところ、津波が来るところと来ないところ、これによって、構造計算という言葉でいいか知りませんが、満たすべき条件というのは様々なわけですよね。御答弁をお願いします。
○室石政府参考人 

 お答え申し上げます。

 当然、地域の実情に応じて、その地域で一番適した条件を採用して判断するものというふうに考えております。
重徳委員 

 じゃ、ここで大臣にお伺いしたいと思います。一般的に、どういうリスクを抱えた地域であればいいか悪いかというよりは、そのリスクに応じて、今の御答弁だと、地域によってそれなりの強度がある、備えていなきゃいけない、こういう判断が、実際には県が行うということでありますが、こういう判断を行わなきゃいけない、こういうことであります。したがって、先ほどの御答弁によりますと、地域がどういう地域だからいい、悪いというようなルールではないようでありますが、しかし、災害のリスクが高ければ高いほど、求められる設計とか構造のハードルは上がる、すなわちコストだってかかるだろう、こういうことだと理解するんです。繰り返しになりますが、最大震度六強、液状化リスクが極めて高い、津波災害警戒区域にも指定されている、そういう地域が、西尾市一色町における産廃処分場計画地があるんですが、こんなところにわざわざ立地を認めるということはあり得るんですか。大臣のお考えをお願いします。
○山口国務大臣 

 仕組みとして、産業廃棄物の最終処分場は、都道府県知事が許可を判断する際に、環境省令で定める技術上の基準に適合していることを確認、先ほどおっしゃられた、埋め立てる廃棄物の流出を防止するため、擁壁あるいは堰堤が自重、土圧、水圧、波力、地震力等に対して構造耐力上安全であるかどうか等を確認している、そういうふうに承知しています。そういう意味では、今おっしゃられたように、津波について、こういう場所だから駄目だというふうにはなっていないけれども、土圧、水圧等に対する耐久性を含めて、地震による津波のリスクへの対処についても、基準の適合性というものを勘案した上で施設許可の判断を行っているというふうに承知しています。
重徳委員 

 ですから、そういうルールなんだけれども、こういう地域ですね、正直、これだけ地域住民の方々はすぐ近くに住んでいるわけですから。地図を御覧いただきますように、中学校があります、漁港もあります、一色さかな広場といって、割と広域的にお客さんがたくさん集まるような、静岡でいうと焼津みたいな感じですよね。年末年始になると、ここには人がたくさん、お正月の準備のために物すごく人が集まる、こういう場所なんですよ。地元にとってはとても大事な場所、こういう場所であると同時にリスクがある。こういうところに産廃処分場の建設が認められる可能性はどのぐらいあると思いますか。あるんですかということをお聞きしたいです。
○山口国務大臣 

 今、仕組みの話もさせていただいたわけですけれども、結果的に県知事さんが判断されるかどうかという中で、地元、いわゆる本当の、そこの地元の方々との合意形成というものも特に最近は重要になってきているというふうに思います。その辺を知事さんがどういうふうに判断されるのか、そういうこともあろうかと思います。技術的な話は先ほど私自身も答えさせていただいたような観点から判断されているんでしょうけれども、あとは、これまでの新たな進展、例えば二〇一一年の三・一一ということも踏まえながら、いろいろな意味で地元の方々の認識というものも新たになっているかもしれない、その辺の合意形成がどういうふうにされるかということも大事かなというふうに思います。
重徳委員 

 大臣の認識は取りあえず分かりましたけれども、このほかに、さっきちょっと触れましたが、最終処分場や焼却施設も予定、計画されているようでありますので、騒音とか粉じんとか悪臭、こういった多くの公害問題が発生するだろうというふうに、地元の、市が設置した有識者研究会が指摘をしております。特に、学校から百五十メートルしか離れていないというような形になるんですね。この距離基準というものを厳格に運用すべきじゃないかなと思うんですが、そもそも距離基準というものがどんなふうになっているか。こんな、非常に近いところの立地というのがあっていいのかということについてお答えください。
○室石政府参考人 

 お答え申し上げます。
 廃棄物処理法におきましては、学校等の施設の周辺に廃棄物処理施設を設置する場合には、その施設の利用者の特性を踏まえた適正な配慮がなされる必要があるというふうにされております。また、最終処分場については、周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査を行い、専門的知識を有する方の意見を聞かなければならないというふうにもされております。さらに、都道府県知事等が設置を許可する際には生活環境の保全上必要な条件を付することができるというふうにもなっております。一律の距離基準ではなく、これらの規定に沿いまして、個別の状況に応じて都道府県知事等が適切に判断することで対応がなされるということになっております。
重徳委員 

 海辺の産廃処理場、埋立地で広く知られている場所としては、東京湾の夢の島とか、それから大阪湾フェニックスセンターというのもあります。このように、割と規模も大きくて、まさに広域的にたくさんの廃棄物を処分する場所として設置されたところというのは、さすがに、一色町の周りでみんなが暮らしているとか業を営んでいるとか、こういう場所ではないわけです。夢の島とか大阪湾フェニックスセンター、そういった海辺の処分場と比べてこの一色町というのは、かなり生活上も様々な影響があるんじゃないかと思われるんですけれども。比較して、どう見られますか。
○室石政府参考人 

 お答え申し上げます。
 先ほど例に出されました、例えば夢の島でございますけれども、当初ですね、夢の島が造られる当初については、例えば江東区でごみ戦争というふうにありましたように、必ずしもすぐ間近になくても、海をちょっと隔てたところにあるところにもハエの大群が襲来するなどの、そういう事例もあったというふうに聞き及んでおります。あるいは、フェニックスセンターについては、完全に、瀬戸内海でございますけれども、海上の中でやっておりますので、これは陸地からかなり離れておるというふうに認識しております。そういう意味では、一色町の状況は、海に面しているという、そういう立地でございますけれども、ある意味一番最初に先生がおっしゃったような、沿岸部と呼ばれるような位置でございますし、いろいろな施設が付近にあるという点では、先ほどの二つとはかなり異なっているものというふうに思います。
重徳委員 

 認識をお述べいただきました。時間があと十分ぐらいなので、今度は、新しい方じゃなくて、放置された方の最終処分場跡地に
ついて幾つか確認をしていきます。そもそも、今の規制だとか地域住民の理解の仕方だと、なかなかこういう場所に処分場を建設できなかったんじゃないかなと思うんですが、過去のことなのでちょっと分かりませんが。そもそも、この処分場、なぜ沿岸部に設置できたかという認識をされていますか。
○室石政府参考人 

 お答え申し上げます。
 御指摘の最終処分場につきましては、昭和五十九年当時だというふうに聞いておりますが、届出により最終処分場の設置を行ったというふうに承知しております。当時の廃棄物処理法の制度では届出制ということになっておりました。ただし、そのときに、技術上の基準等に適合しないと認められるときは都道府県知事等は計画の変更又は廃止を命ずることができるという制度でもございましたので、具体的には、自重、水圧、土圧、波力、地震力等の、構造耐力上安全であるという当時の基準を満たしていたというふうに思えるわけでございますが、御指摘の最終処分場はそういった意味で届出が受理されたというふうに考えます。
重徳委員 

 当時は届出制だったこと、それから、当時の基準には適合していたので認められたんだろうということでありますが、その後、業者が許可を取り消されて、今や放置されているという状況になります。さらに、繰り返しになりますが、近年、災害リスクが顕在化している、実際に様々な想定が出され、そして津波警戒区域に指定されたという状況にあるわけです。廃掃法ではこういう規定があります。産業廃棄物に起因する生活環境の保全上支障が生じ又は生ずるおそれがあると認められるときは、都道府県知事は、必要な限度において、その支障の除去等の措置を講ずべきことを命ずることができる、こんな規定があるんです。まず確認ですが、生活環境の保全上支障を生ずるおそれがあると認められるときというのは、どのような状態のことですか。
○室石政府参考人 

 お答え申し上げます。
 廃棄物処理法第十九条の五であります生活環境の保全上支障が生じ又は生じるおそれがあるというのは、人の生活に密接な関係がある環境に何らかの支障が現実に生じ、又は通常人、つまり普通の人ですね、をしてそのおそれがあると思わせるに相当な状態を生ずることというふうにされております。例えば、最終処分場におきまして、浸出液により公共の水域を汚染するおそれが生じていると都道府県知事等が認めた場合などが該当するというふうに考えております。
重徳委員 

 それでは、おそれがあると認められるときという要件に対して、今申し上げております、三河湾という海に面していて様々なリスクに直面している地域、そして、放置されていますので、施設の劣化により周辺環境への影響が大変懸念される、こういう跡地については、おそれがある場所だというふうに、実際には県が認定しますが、認定をしておくことによって、実際に地震が発生する前に支障の除去等を講ずる、こういったことが必要なんじゃないかというふうに考えますが、これが適用される可能性というのはあるんでしょうか。
○室石政府参考人

  お答え申し上げます。
  支障の除去等を講ずる措置命令の発出に当たりまして、生活環境の保全上支障が生じ又は生ずるおそれがあると認められるか否かは、おっしゃいましたように、現状を踏まえて都道府県知事等において判断されるものでございます。あくまでそういうことでございますが、対象となり得るかということにつきまして申し上げるならば、過去に設置された最終処分場、今は放置されているわけですけれども、こういった場所もその対象となり得ます。
重徳委員 

 具体的な当てはめをしなきゃいけないと思うけれども、なり得るということであります。そして、その場合ですよ、仮定の話になりますが、その場合、業者は既に平成十八年に許可が取り消されちゃっているんですけれども、措置命令を出すとすれば誰に対して、この業者そのものはもう、その後なくなっちゃったんですけれども、解散しちゃったんですが、誰に対して措置命令を出せるのか、出し得るのか。この点について解説いただけますか。
○室石政府参考人 

 お答え申し上げます。
 過去、産業廃棄物の不法投棄が非常に盛んだった頃におきましては原因者不明という場合の例も数多くございましたので、そうした場合も措置命令が出せるという事例がございますので、その例を幾つか、その土地の固有の状況において若干違っておりますので一概には言えませんけれども、過去にそういう事例がございますので、そういう場合も、つまり不明者であってもそういった措置命令が出せるということは、できるということでございます。
重徳委員 

 原因者不明だけれども、何でしょう、もう少し法令に即した解説をお願いしたいんですけれども、手持ちに資料があればお願いします。
○室石政府参考人

 一つの例でございますけれども、土地の所有者に対してかけるということができます。(重徳委員「所有者」と呼ぶ)はい。本人がいなくても、まあ、全く無主物の土地というのは世の中に存在しないはずでございますので、そういう意味で、そういった例もございます。
重徳委員 

 個別の話になるのでこれ以上は踏み込みませんけれども、しかし、やりようはあるということは確認できました。それから、ここからが実際には重要なところなんですけれども、こうした問題というのは、まず、法律上問題なのかどうかということ。措置命令を出し得るものなのか、誰に対して出せるのかということも問題なんですけれども、実際に、地元自治体が主役でありますが、環境調査をして、調査をして何もなきゃいいんですが、リスクが高い、環境への影響があるということが仮に判明し、そして何らかの対処が必要だということになったときに、どなたかが全部、コストを含めて負担できるならいいんですが、誰もそんな、幾らかかるか分からない、何十億円、何百億円かかるか分からない、こんなお金を誰が負担できるんだということの、財政的な問題にすぐ直面してしまうわけですね。だから、なかなか責任を持った対応として手出しがしにくいという、その心理は少なくとも分かりますよね。対処すべきなんだけれども、なかなかこれは大きな問題になりそうだと二の足を踏む、こういうこともあり得ます。そこで、最終的には廃掃法を所管する環境大臣が、大臣にお聞きしたいんですけれども、環境大臣が財政面を含めて責任を果たさざるを得ない、重要な地域の問題に発展するケースというのは大いにあるんじゃないかと思うんですが、その点はいかがでしょう、大臣。
○山口国務大臣 

 先ほどの、生活環境の保全上支障が生じ又は生ずるおそれがあると認められるか否かの判断、これはまず自治体が行うわけですね。環境省としては、そういう意味では先ほどの、御指摘がありましたけれども、自治体から相談があった場合に判断の参考になる情報を提供する等、法制度を適切に運用するために必要な技術的な助言を行うことによって生活環境の保全が確保されるように取り組んでいく、今はこういう仕組みになっています。
重徳委員 

 必要な技術的助言はいつでもお願いしたいんですが、今申し上げたいのは財政面ですよね。この点について、地元の状況に応じて、どうしても困ったというようなことになったときに、国に対して財政的な要望をさせていただいたときに、それにお応えするという気構え、心構えはお持ちですか、大臣。
○山口国務大臣 

 気持ちは受け止めさせていただくにしても、仕組み的には、財政的な援助の仕組みというのはまだないと思います。
重徳委員 

 それでは、状況に応じて、これは、地元を代表する議員として状況に応じてしかるべきときに要望させていただくかもしれませんが、要望させていただくかもしれないということを受け止めていただきたいというふうに思います。最後に、産廃の処分場というのは、常にこうして、地元では受け入れ難いとか、新しく造るのは反対だとか、様々な声が上がります。産廃処分場、数に限りがありますが、これを、今あるものについてはできるだけ有効に使って、どんどん新しい産廃処分場を造らなきゃいけないというようなことを避けなければならないと思うんですね。愛知県だって産業県ですから、処分場は必要なんです。だけれども、どんどん処分場が必要だという状況に陥ってしまうといけない。この点に対応する環境省としての方針をお答えいただきたいと思います。
○山口国務大臣 

 昔から比べてみると、廃棄物の最終処分量というのが一九九〇年代前半には一億トン以上あった、それが、循環型社会形成推進基本法あるいは各種リサイクル法の整備等によってリデュース、リユース、リサイクルの取組を推進することで、最終処分量は年々減少して、現状、約一千三百万トンというふうになっています。九〇年代の一億トンに比べると大分少なくなっている。今後とも、最終処分量の更なる低減を図ることが必要です。今月施行されたプラスチック資源循環法を含め、各種制度の適切な運用により廃棄物の発生抑制と資源循環を促進し、できる限り最終処分場に頼らない社会を目指していく。まずこういう認識ですけれども、どうしても最後は残るものがあるとは思います。できるだけ技術の進歩も含めてそういうものを抑えていきたいわけですけれども、それでも発生する廃棄物については適正に処分することが必要です。そのための最終処分場というのは国民の生活、事業活動に欠かせない生活環境インフラであることを、国民の皆様に理解いただけるように努めていきたいと思います。
重徳委員 

 御答弁ありがとうございました。
 時間が来ました。ありがとうございました。