2022年2月21日(月)午後、衆議院予算委員会にて締めくくり総括質疑に立ちました。

2022年2月21日(月)午後、衆議院予算委員会にて締めくくり総括質疑に立ちました。

1.原油高騰対策

答弁者：岸田文雄 内閣総理大臣、萩生田光一 経済産業大臣

重徳和彦議員の質疑の動画に字幕を付けて国会Twitterで発信しました。

（１）原油高騰対策

　＜国会Twitter＞

　https://twitter.com/cdp_kokkai/status/1495749808325541891

　＜字幕書き起こし＞

　https://docs.google.com/document/d/1vApEQlECD9wGe6BrrO7Ski4_iAz-NZQMYGmPqIF4nwM/edit?usp=sharing

2.コロナ対策

答弁者：岸田文雄 内閣総理大臣、後藤 茂之 厚生労働大臣、鈴木俊一 財務大臣

 

【議事速報】

○根本委員長 これにて長妻君の質疑は終了いたしました。次に、重徳和彦君。
○重徳委員 

立憲民主党、重徳和彦でございます。
今日の午前中の総理の答弁で、原油高騰対策の中で、トリガー条項の凍結解除を含むあらゆる選択肢を排除しないという答弁がございました。これは、どこまで本気でおっしゃっているんだろうかと。トリガー条項のことについてですね。我々は、もうかねて法案を提出し、本日も用意している予算組替えの案の中にも、数千億円規模の予算についても手当てをする、そういう主張をしております。総理、特にトリガー条項は、税法、法改正が必要となってまいります。これを検討する際に、法改正について、どこまで、いつ行うということを考えておられるんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣 

私が先週来申し上げておりますのは、原油高騰、エネルギーの価格高騰に対してしっかり対応していかなければならない、効果的な激変緩和措置を考えなければいけない、そういったことから、今、政府として取組を行ってはおりますが、今後の不透明な状況を考えたときに、更なる対策についても考えていかなければいけない、その際に、あらゆる選択肢、これは排除することなく考えていきますということを申し上げているわけであります。トリガー条項も含めて、あらゆる選択肢について官房長官の下でしっかりと議論をし、早急に追加の対策を決めていきたいと思います。これは、これから引き続き議論を続けていく課題であると思っています。
○重徳委員 

もう一般論で検討している段階ではない、私はそう思います。現に、先週の金曜日には、自民党内においても、政調会長から、トリガー条項、二十五円の減税措置をも超える支援をという、具体的にトリガー条項の規模感としても意識をするような、そういう提言がなされたと聞いております。今、審議、まさに今日にも採決をしようというこの本予算においても、このための予算が全く盛り込まれていませんよね。トリガー条項を含めてあらゆる選択肢を排除しないと言うからには、法改正、そして本予算の組替えが必要だと思うんですが、何も考えていないんだったら、含めたことにならないと思いますよ。トリガー条項のことを含めていない。いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣 

総理がおっしゃっているのは、今後、国際情勢等を含めて、国民の皆さんにどういう影響が与えられるのか、与えてくるのか、それを最小限に抑えるために、現在執行中の激変緩和措置をまずはしっかりやっていく、そして、その上で、これが長期化するようなことがあれば、あらゆる選択肢を排除しないということを申し上げていますので、今日この採決に当たってトリガーをどうするのかとぎりぎり聞かれれば、今の段階でトリガーを発動する、解除するということは考えていません。今は、激変緩和措置をきっちり三月までやっていきたいと思っています。その上で、長期化するんだったら、もう少しいろいろなことを考えていかなきゃいけないな、それを加速して検討するようにという指示を受けているところです。
○重徳委員 

どうも本気度が感じられませんね。もう既に、今取り組んでいる激変緩和措置も上限の五円までとっくに到達しておりまして、三月中に予算が足りるかどうかぐらいの段階だと思います。予備費でも使わない限り、足りないんじゃないか。まして四月から、何の用意もないわけですよね。法改正、我々は法案を提出しておりますが、これを検討いただけませんか。総理。
○萩生田国務大臣 

現段階において予算が不足をすることは想定しておりませんが、国民生活や経済活動などへの影響を最小化するという観点から、事業をしっかりと継続していくことが重要であると考えています。原油価格の高騰がどの程度長期化するかや、石油製品の需給の増加などをよく注視しながら、例えば、請求いただく金額が増加する場合には、令和三年度予算の執行残を当てるなど、柔軟にあらゆる可能性を検討してまいりたいと思います。現時点で法改正は考えておりません。
○重徳委員 

総理にも確認します。総理から答弁、お願いします。今の点、法改正について。
○根本委員長 

もう一度ちゃんと。もう一度言ってください。
○重徳委員 

今経産大臣から、法改正、考えていないというふうに聞こえましたが、総理にも確認したいと思います。どうなんですか。
○岸田内閣総理大臣 

今のエネルギー価格の高騰に対して、政府としても、激変緩和措置を始め、重層的な対応を用意しています。しかし、将来を考えた場合に、不透明なこれからを考えた場合に、あらゆる方策を排除せず、しっかりと議論をしていかなければいけない、しっかりとした準備をしておかなければいけない、こういったことを申し上げています。トリガー条項も含めて、あらゆる選択肢を排除しないということを申し上げています。法改正が必要なのかどうか、その議論の中で検討していく課題であると認識をしております。
○重徳委員 

本当に、全然長期的な話でも何でもなくて、もう三月いっぱいで措置も切れます。そして四月、すなわち一か月ちょっと後の話を私は議論しているつもりなんですが、その危機感なり、国民生活、企業活動への影響ということも十分に認識されていないように私には聞こえます。もっと、ぴりっとやっていただきたいと思います。さて、今ほどのコロナ、長妻委員からもコロナの話、我々は、国民の立場から、政府の対応について厳しく今追及させていただいておりますが、私からは、今日午前中の江田委員からも指摘がありました、特に、死者数が今三千五百人、今の第六波だけで三千五百人に届かんとしている。この状況の中で、特に、もちろん医療機関、入院措置がなかなかうまく取れていないということもありますが、その前段として、自宅療養の方々がお亡くなりになっている。十分な措置が取れていないといったようなことが、これは誰がどう見ても、国民の皆さん自身が感じておられることだと思います。総理は、今年の年頭の会見で、自宅療養された方々、陽性判明の当日ないし翌日に連絡を取り、健康観察や訪問診療を始めるんだと高らかにおっしゃっていましたけれども、今、現状をどのように認識されていますか。
○岸田内閣総理大臣 

重症化率の低いと言われるオミクロン株の対策において、御指摘の、軽症の自宅療養者への対応、これが鍵であると認識をし、保健所に頼らない地域の医療体制、経口薬の確保、こういったものに全力で取り組んできました。自治体によって、当日ないし翌日に連絡を取ることができていないというところもある、このことについては承知をしております。こういったことだからこそ体制強化をしなければいけないということで、電話等による初再診を行った場合の診療報酬の特例加算、更に倍増する、医療関係者への協力をお願いする、こうした努力を続けているところです。是非、こうした現状について自治体に個別に状況を確認し、必要な支援、これからも引き続き続けていきたいと考えております。
○重徳委員 

保健所の負担も軽減しながらということだとは思いますが、今日、資料をお持ちしました。御覧ください。これは、全国の自治体の働く立場、すなわち自治労の調査でありますが、コロナ感染によりまして、非常に保健所の業務が長時間労働となっておりまして、とりわけ電話対応が非常に多い、事務作業もそれに伴って非常に多い。当然想像されることでありますが、更にこれがメンタルヘルスの不調にまで及んでいるということをひしひしと感じられるような調査結果であります。特に、自由記述に寄せられた代表的な意見でありますけれども、働く時間が長くなると抑うつ傾向になるんだな、それから、休みも取れない、日々の暴言とクレームの対応、大変だと。そして、これはいろいろな受け止め方はありますが、医療現場に比べると、報道に取り上げられたり、感謝されるといいましょうかね、そういうやはり日の当たるところで仕事をしていないという感覚が、恐らく皆さんあるのでしょう。本当に、日々地道に、長時間に及ぶ活動を保健所の皆さんはされているわけであります。このことに対して、こうした過重労働、メンタルヘルス不調に対して、どのように認識をされ、対応されているんでしょうか。
○後藤国務大臣 

委員御指摘のとおり、保健所職員の過重労働、メンタルヘルス不調への対応は非常に重要な課題であると認識しております。このため、保健所の体制について、各都道府県に保健・医療提供確保計画の策定を要請いたしまして、全庁体制や専門人材の派遣の仕組み、ＩＨＥＡＴを含めた外部支援の活用など、必要な人員を確保できる体制の構築に努めていただいております。一方で、これまでの新型コロナ対応の中で、組織的な業務改善やストレスケアの仕組みづくりに取り組んでいる保健所もあると承知しておりまして、厚生労働省として、これらの取組を集約して横展開する等、保健師を始めとする保健所職員等の負担軽減につながる支援を引き続き行ってまいりたいというふうに思っております。
○重徳委員 

本当に保健所の皆さん方も苦労しながら取り組んでおられる、この現場の感覚を総理にも肌で感じていただきたいと思います。一方で、先ほど来お話ししておりますように、自宅死の方々も、今回、第六波においてもこれは無視し得ない数の皆さんがお亡くなりになっている、そのように承知をいたしております。しかし、御自宅で亡くなられた方々の遺族の皆さんの心は本当に想像するに余りある状態でありますが、それでも決して、今の状況の中で、身内の方が亡くなった、それは保健所のせいにしたい、したくても、せいではない、病院のせいとも言えない、施設のせいでも誰のせいでもない、こんなような思いでおられるというふうに聞いております。このこと、非常にこれは厳しい話であるんですが、よく言われるのは、やはり、保健所とうまく連絡がつかなくて、数日面倒を見てもらわないうちに亡くなっていたなんというケースが間々あるという話でありますが、この際の責任って一体どこにあるんでしょうね。お答えください。
○後藤国務大臣 

今おっしゃったのは法的責任の問題だというふうに受け止めましたけれども、そのことにつきましては、当然、これは公務員の一般的な法制が適用になるということでございます。ですから、過失や重過失があるということになったときに、公務員としての業務がどうであるかという問題点であります。今、本当に、保健所等で、いろいろな方たちが手助けに入って、一生懸命助け合って支えているときでございます。そういう意味で、私からはそういう答弁にさせていただきたいと思います。
○重徳委員 

こうしたことにも、恐らく、保健所の職員、あるいはそれをサポートする皆さん方は、自分に落ち度があったら、それによって死に至るような方がいたらどうしようかという思いも、これは大変重圧がかかっていると、これも想像することはできると思います。そういうことも察していただきたい。そういう思いの中で、保健所の負担を軽くするとか、総理も言及されました、保健所に頼らない、そういったことを、そういった体制を構築していく必要があると思うんです。それで、私、前回の質疑においても、今日の資料でいうと二枚目なんですけれども、自宅療養されている方々は、本来、保健所の方々がしっかりと面倒を見るのが、そういう法的たてつけになっているんですが、今、余りに自宅療養者が増えてしまって、この図でいうと、緑色の割と軽症者と言える方々はいいんですが、もう既に黄色い、黄色信号になってしまっている、もう入院させなきゃいけないんじゃないか、少なくとも放置することはできないという方々、医療にアクセスさせなきゃいけないという、そういう方々まで今は放置されてしまっている。この状況を変えていく必要があるということを申し上げてまいりました。実は、このことに関して、かかりつけの家庭医という制度を、我が党からは、昨年、法案提出させていただいたんですが、しかし、この主張とそっくりそのまま引き写しと言えるような財務省の財政審の建議が去年の十二月に出されております。資料の三であります。御覧ください。今後の制度面の課題、かかりつけ医の制度化とあります。そして、これは去年の十二月ですから、第五波を例に取っておりますが、全国で十三万六千人の自宅療養者、三万六千人に及ぶ入院先調整中の方々が発生した、そして、これらの方々の医療へのアクセスの機会は限られていたことが指摘されている。中盤、かかりつけ医機能の要件を法制上明確化した上で、これらの機能を備えた医療機関をかかりつけ医として設定するなどの制度を設けること、事前登録、医療情報登録を促す仕組みを導入していくと。ここまでで、まず厚労大臣にお尋ねしたいんですが、かかりつけ医機能の要件を法制化するとあ
りますが、今は全く法律上の存在ではないということなんですね。かかりつけ医、よく聞く言葉ですけれども、特にコロナになってから。法律上全く位置づけがないわけですね。
○後藤国務大臣 

御指摘のかかりつけ医制度については、国として、法令等において明確な定義は置いておりません。
○重徳委員 

言っておきますけれども、自民党を中心とする政権には絶対に実現することのできない制度だと私は思っておりますが、下のところ、かかりつけ医が、平時において、高齢化時代における地域包括ケア、在宅医療の担い手となる、それから、かかりつけ医は、患者情報の事前管理により、ＰＣＲ検査受検相談、まさに今必要なところです、発熱外来、オンライン診療、宿泊、自宅療養の健康観察を安全で迅速、効果的に包括的に提供し、保健所の負担を軽減することが期待されると。まさしく我々の主張と同じなんですけれども、この点、所管の鈴木財務大臣、どのような見解をお持ちでしょうか。
○鈴木国務大臣 

重徳先生が資料三でお示しになられましたとおりに、昨年の十二月の財政制度等審議会の建議におきまして、コロナ禍における経験から、必要なときに必要な医療にアクセスできることの重要性を踏まえまして、かかりつけ医機能の要件を法制上明確化し、これらの機能を備えた医療機関をかかりつけ医として認定するなどの制度を設けること、利用希望者による事前登録、医療情報登録を促す仕組みを導入していくことを段階を踏んで検討していくべきとの提案をいただきました。この建議も踏まえまして、政府部内で調整した結果、昨年十二月二十三日に決定いたしました新経済・財政再生計画改革工程表において、かかりつけ医機能の明確化と、患者、医療者双方にとってかかりつけ医機能が有効に発揮されるための具体的方策について検討を進めるとの方針が示されております。この改革工程表に沿いまして、具体的方策を検討する中で、建議の内容の反映を含め、しっかり議論を深めて、改革を着実に実行してまいりたいと考えております。
○重徳委員 

これは、改革、検討を進めるという言葉になっております。これを進めることが本当にできるかどうかは、岸田総理、やるべきことを全て尽くすとおっしゃっている岸田総理の決意にかかっていますが、最後に御答弁願います。
○岸田内閣総理大臣 

御指摘のかかりつけ医については、その機能を明確化しつつ、患者と医療者双方にとってその機能が有効に発揮されるための具体的な方策、これを検討し、かかりつけ医が広く普及するよう、しっかり取組を進めていきたいと考えます。
○重徳委員 

必要な改革はどんどん、我々としても提言し、プッシュしていきますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。