コロナで売り上げ激減に苦しむ中小企業を支援するため、本日「家賃の支払猶予・負担軽減する法案」を、オール野党で提出しました。
法案作成を担った後藤祐一議員（国民民主）は「とにかく事業者を助けたい」。足立康史議員（維新）は「政府与党の動きが遅すぎる」と指摘しました。
法案の内容は、中小テナントが負担する賃料について、政府系金融機関が家主に対して代位弁済できることとするものです。
テナントへの求償権は、社会経済情勢を考慮し免除されることもある。家主が家賃そのものを減額した場合には、減額分の一部を補助する仕組みを併用します。
政府与党は「まずは事業者に200万円（個人事業主には100万円）の持続化給付金の支給を急ぐ」と言うのみで、家賃負担の軽減に向けた具体的な検討状況がよく見えません。
コロナ対策が加速するよう「政府の尻を叩く」役割を果たしていきます。
与党には、私たちの法案の審議に応じて、一日も早い問題解決に協力してもらいたいです。