大村知事に、豚コレラワクチン接種の要望! | 『現場に飛び込み、声なき声を聴く!』 しげとく和彦のブログ

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S45年生れ。衆議院議員候補(愛知12区岡崎・西尾)。元総務省職員。H16年新潟県中越地震で崖崩れ現場からの2歳男児救出に従事。22年愛知県知事選(次点)。H24年に初当選。H26年、H29年無所属で3選。

豚コレラ。。。
昨年9月、岐阜で発生してまもなく1年経つのに、対策の効果は一向に出ず、感染エリアはどんどん広がり、残念なことに、今日も新たに豊田市・長久手市の2か所で発生しました。
しかし、政府はブタへのワクチン接種をまだ躊躇しています。
 
今朝は、愛知県内の国・県・市の議員有志13人で、富田育稔東海農政局長と大村秀章知事に、豚コレラワクチン接種の要望をしました。生産者の皆さんからも現場の話を直接していただきました。
  
冒頭、私からは「政府は現場に飼養衛生管理基準の徹底など様々な規制をかけるが、生産者の取り組みも限界に来ている。宮崎県口蹄疫では3~4か月で終息宣言に至ったことと比べても、行政の危機管理能力が厳しく問われる。ワクチン接種の地域限定やトレーサビリティや財政支援を早急に検討し、実施に移すべきである」と要望の趣旨を申し上げました。
 
ワクチン接種の是非を判断する農水省の立場から、富田農政局長は以下のとおり答えました。
「8月2日に生産者団体からもワクチン接種の要望をいただいた。農水省でも議論は開始すべきと考えている。地域限定のワクチン接種を行うには、他地域との間のゾーニング、ボーダーコントロールが必要であり、農水省も悩んでいる。」
「宮崎県口蹄疫の際は、口蹄疫特措法と税特例の法律があったが、今回はまだ法整備されていない。」
「いつまでに収束させるのか、目標を定めるのは難しい。しかし『清浄国』のステータスを守るタイムリミットは発生から2年。その前3か月は感染発生しないことが条件。残された時間は長くない。」
「われわれも日本の養豚業を決して失いたくない。」
 
大村知事からのコメント。
「豚コレラは7月以来発生しておらず、収束の方向かと思っていたが、残念ながら本日豊田で発生した。今朝、緊急会議で対策を決定した。今後も生産者に寄り添った対応をしていきたい。」
 
生産者の皆さんは、事態の深刻さを訴えました。
「今朝、仲間の豚舎で豚コレラが発生した。彼はもう廃業するしかないと思う。ワクチンを打っていたら発生しなかったはずだ」
「2月の発生で全頭殺処分となったのち、先日経営再開した。しかし喜びよりも不安の方が大きい。ワクチンを認めてもらいたい。」
「発生以来頑張ってきたが、もう無理。頑張れません」
「天職と思って日々楽しく経営してきた養豚が、いまは不安の中で、楽しいと思えない。」
「養豚農家がなくなっても良いと考えているのでしょうか。助けてほしい。」
 
これを受け、議員団からも強い要望が出ました。
「来年6月までに収束しなければ、どのみち非清浄国となる。現状が続けば、それまでに廃業する養豚業者がどれほど出るか。それでもワクチン接種を認めなくていいのか、本省と真剣に考えて欲しい」
「愛知県での対応が、日本全体に及ぼす影響を考えて対応すべきだ」
「すでに流通・小売では、豚肉製品が品薄になってきている。ワクチン接種ブタの価格が下がらぬよう、行政の支援と消費者の理解が必要。」
 
今後、議員団として、養豚業の現場を守るため、口蹄疫の特措法の例を参考に議員立法も視野に入れた支援策の検討をしていく必要があると考えています。
また、地域の重要課題については、今後も国・県・市の議員が連携し、一体となって取り組んでいき

たいと思います。