神奈川県立がんセンターの問題から その２
神奈川県立がんセンターの問題から その２
今回、黒岩神奈川県知事によって “任に適しない” という理由で、神奈川県立病院機構の理事長を解任された土屋了介医師は、子宮頸がんワクチン推進を電通とともに発信した立役者としても知られている。
http://www.kanaloco.jp/article/312942
http://shueisha-int.co.jp/vaccine/vaccine07.html
2012年のロハス・メデイカル ブログでも、第７回現場から医療改革推進協議会の報告として、土屋了介医師の発言の記録が掲載されている。
http://lohasmedical.jp/blog/2012/11/post_2569.php
土屋了介（がん研究会理事、元国立がんセンター中央病院病院長）：
―略― HPVが成功したのは、当時、電通の成田名誉会長が、たまたま私の患者になったんですね。お金がないのだけれど、と言ったら手伝ってくれて、彼が仁科明子さんをセットアップしてくれた。
もちろん寄付金で集められるものは集めて納めました。そうしないと、タダほど後で怖いものはないので。そうやって何か仕掛けをやっていくこと、国民の声だ、っていうフリでもいいからして、国会に持っていかないとね。
もちろん、あれは国民の声でもあったから決してフリではないのだけれど。さっきのワクチンデモも、マスコミの方はあの写真を100万人くらいの規模に見えるように撮っていただくとかね（笑）。―略―
さて、今回の神奈川県立がんセンターの問題であるが、プレジデントオンライン等のメデイアで黒岩県知事への批判記事を発信しているのは医療ガバナンス研究所理事長である上昌広氏である。
http://news.livedoor.com/article/detail/14263480/
http://www.fsight.jp/articles/-/43403
上昌広氏といえば、子宮頸がんワクチン推進記事を発信するのみならず、被害者の高校生をツイッターで批判した医師として知られている。
https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12158411406.html
また、神奈川県予防接種研究会のメンバーである久住英二氏（医療法人鉄医会理事長）であるが、いまだに子宮頸がんワクチン被害者連絡会の方々に対しツイッターでの個人攻撃を続けている医師として知られている。
また、久住英二医師は医療ガバナンス学会の代表理事でもある。
http://43418.seesaa.net/article/419783225.html
http://plaza.umin.ac.jp/expres/genba/donation.html
http://plaza.umin.ac.jp/expres/genba/symposium01.html
この医療ガバナンス学会であるが、平成18年より毎年 “現場からの医療改革推進協議会シンポジウム” を開催しており、平成18年開催時より、黒岩県知事が関わってきたようだ。
平成27年８月26日には、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会より、この久住英二氏が神奈川県予防接種研究会のメンバーに選出された理由および構成メンバーの利益相反関する公開質問状が、黒岩県知事に対して出されている。
https://consumernet.jp/?p=2584
以前、このブログでも言及したが、現場からの医療改革推進協議会が、民主党政権時代に元民主党議員の関わりも強く、政治的な要素が強いように思われる。
したがって、このブログでも神奈川県の医療体制は、果たして患者さんに軸を置いた医療体制が望めないのではと心配して言及した。
https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12118559032.html
https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12123613771.html
また、上昌広氏は、神奈川県は地元紙がないから ”何をやっても神奈川県民は知らない。今行くなら神奈川県と” 、「現場からの医療改革推進協議会」と発言し、黒岩知事を応援している。
一連の報道から、今回の神奈川県立がんセンター問題で、黒岩県知事と彼らとの間に亀裂が入ったことが推察される。
黒岩県知事は、２月３日に土屋了介元理事長が更迭した横浜市立大学医学部出身の大川伸一院長を温存し、２月５日に土屋元理事長を排除するという選択を行ったのだ。
おそらく、この迅速な対応に違和感を覚えるのは私だけではないだろう。
http://www.kanaloco.jp/article/308540
http://www.kanaloco.jp/article/308944
黒岩県知事が土屋了介元理事長の解任を発表した後の２月９日に、土屋医師は医療ガバナンス学会で発信している。
そこには、神奈川県立がんセンター問題の中で、横浜市長、横浜市、横浜市立大学医学部の関わりが比較的詳細に言及されていたので、紹介しようと思う。
私の不勉強で、建設開始当時の横浜市と神奈川県、そして、横浜市立大学と神奈川県立がんセンターとの関係について知ることなく、平成29年11月まで過ごしてまいりました。
その関係とは、平成21年から22年にかけて、横浜市及び横浜市立大学からご提案いただいた、神奈川県立がんセンターの中に大学院を開設して放射線治療医ならびに研究者の育成の計画を神奈川県立がんセンターの放射線治療部長の主張を基に、神奈川県は拒否してしまいました。
平成29年12月、当時の非礼に気付き、遅ればせながら、横浜市立大学理事長の二見良之氏に、神奈川県立病院の後継者としての神奈川県立病院機構として過去の神奈川県の非礼をお詫びし、改めて、平成21年当時の大学院開設計画の話し合いをお願いしたところ、翌日に、機構本部にお越しいただき、賛意をお伝えいただきました。
さらに、年が明けて、新年のご挨拶に伺いましたところ、「連携の話は市長にお伝えしました。」と迅速なご対応をいただきました。また、本日は、森敏明横浜市議会副議長を訪問し、当事者の間で合意ができましたら、議会で予算のご審議をと、お願いしてまいりました。是非、大学院開設が実現し、重粒子線治療施設の運営が円滑に行われることを心より願っております。
ー略ー
神奈川県立がんセンターをめぐり、神奈川県と横浜市の問題を、2014年に理事長に就任した土屋氏は2017年11月まで知らなかったようだ。
一部の報道では、当時のことを知る県立がんセンター関係者は「中山部長が『横浜市大に頼らなくても、医師は自分たちで確保できる』と言ったので、神奈川県が拒否したと言及している。
そして、理事長が神奈川県と横浜市の問題を知った11月の翌月の12月から放射線科医師の大量退職が報道されている。
https://mainichi.jp/articles/20171219/ddl/k14/040/260000c
http://news.livedoor.com/article/detail/14263480/
大川伸一院長等の意見を取り入れた神奈川県と、土屋理事長の意見の主張は報道されているものの、この騒動のため結局、患者さんたちは転院や受診制限に追い込まれたようだ。
これでは、患者側に軸を置いた医療体制とは残念ながら言い難い。神奈川県議会議員の間で議論されているようだが、土屋元理事長が提訴した以上、事態は混迷したままであろう。
http://diamond.jp/articles/-/158392
神奈川県の問題であるわけだが、今となっては横浜市、横浜市立大学医学部の動きが、この騒動の発端となっていなければと危惧するばかりである。
