横浜市林市政下の子ども達（福島避難いじめ問題から）その２
横浜市林市政下の子ども達（福島避難いじめ問題から）その２
11月18日、松野文部科学大臣は実態把握と横浜市を指導するために文科省の幹部を派遣すると発表した。政府の動きは早い。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161118/k10010773791000.html
平成24年（2012年）の大津市いじめ事件でも、文科省から副大臣が派遣されている。大津市いじめ事件後をきかっけに制定されたのが、いじめ防止対策推進法である。
制定後に横浜市でこの様ないじめ放置問題が起こったことを政府としても深刻に捉えている。
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/1323545.htm
横浜市と大津市のいじめ事件の大きな違いは、すでに第三者委員会が開催されていたことにある。その第三者委員会の報告書をいじめにあった側が公表を求めて抗議しているところに横浜市の対応に問題がある。文科省も「被害児童らから同意があれば公表すべきだ」としていると報道にあった。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161115-OYT1T50005.html
同日の11月18日、横浜市教育員会の会議が開催され、横浜市教育委員会委員から学校や教育委員会を批判する意見が相次いだと報道されていた。これには、さすがに驚いた。
教育委員らが係わっている横浜市教育員会自らの対応が政府から問われており、文科省から指導まで入るという事態を引き起こしているというのが、現在の状況であるからだ。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161118/k10010773921000.html
重大事態があると議会に報告されたのは、今年の４月。毎年定例報告となっている「付属機関の開催状況報告」の中で簡単に触れている。
しかし、１月５日には林市長にこの重大事態を報告している。常識的にいって今回の様な会議が開催されるのは、遅くとも重大事態発覚後の１月であろうに。
そして、議会に問題点を報告し改革案を速やかに提示するのが、市長、教育委員会担当副市長、教育長らのあるべき姿であろう。
林市長は、2013年、「女性の社会進出が日本の成長の鍵ー横浜市の取り組みから」と題して講演を行っている。
そこで、「首長は、学校でのいじめ、保育所のケガ、火事や自然災害など、毎日のように事件や事故が起きてくることを常に意識していなくてはならない。
これまで以上に現場主義になってゆくー」と語っていたが、今回のいじめ放置問題で、その言及とは大きくかけ離れた結果を見せた。
http://dpj-diversity.net/article/102271
林市長が発信した待機児童ゼロ達成も、結局は横浜市独自の基準での達成であり、公表される待機児童数は実態を反映していないと批判が出ている。
その批判を受け、厚労省は待機児童の基準見直しの議論をスタートさせた。基準が統一されれば、横浜市の待機児童ゼロも、他の自治体と比較して客観的な評価を受けることになる。
就学前の保育は子どもの成長の上で、非常に大切な時期である。子どもの安全を考えた上で、環境を十分配慮した保育所作りはきわめて大事である。数合わせではなく、質が重要なことは多くの母親たちの願いであろう。
http://mainichi.jp/articles/20160918/k00/00m/040/060000c
東日本大震災以来、放射能問題において林市政は保護者と対峙し続けてきた歴史がある。
最初は、放射能で汚染された牛肉を、横浜市放射線対策部の前衛である横浜市健康福祉局の判断で、保護者の反対にも関わらず、市内の小学生が給食で食べさせられた。しかし、林市長は「横浜市の放射能問題は最善」と言及。
当時、横浜市健康福祉局長と保健所長の放射能対応は問題視された。その後、健康福祉局長は危機管理監となり、横浜市保健所長は変わることなく、現在にまで至っており、横浜市放射線対策部のメンバーである。
http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11003995908.html
http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11012097241.html
http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12177040375.html
それから５年、今年の３月、テレビ朝日で、放射性指定廃棄物が子ども達の近くに保管されていたことが分かったと突然報道された。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000069454.html
６月には神奈川新聞に詳細な記事が掲載。2011年３月の東京電力福島第一原発によって放射線物質によって汚染された指摘廃棄物が、市立小中学校に保管し、５年以上放置されたことが報道された。
公立校に指定廃棄物を保管しているケースは全国にはない、つまり横浜市だけという記載であった。
http://www.kanaloco.jp/article/180590
さらに、５年間、指定廃棄物を学校に保管しているといことを保護者に説明していなかったことも報道された。きめ細やかな気遣いな仕事ぶりとは、とても言い難い現状が続いていたことになる。
http://www.kanaloco.jp/article/180809
https://www.tokyo-woman.net/theme106.html
そして、11月16日から神奈川新聞の時代の正体、放射性土壌の行方、忘れ去られた学校 の連載が始まった。
横浜市放射線対策部、市教委、こども青少年局への取材から、横浜市林市政下の子どもたちの置かれた環境が浮き彫りになりつつある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161116-00013474-kana-l14
http://www.kanaloco.jp/article/212982
http://www.kanaloco.jp/article/213292
あまりに問題が多すぎて、手が回らないほど問題視されている現状といえよう。