横浜市 放射能対策

旧式の組織―どうやって動かせる？

横浜市本会議から

９月２日より本会議が始まった。新人議員にとって初めての本格的議会が始まる。

９万人にものぼる小学生に汚染牛を食べさせてしまった横浜市。

海外メデイアまでこの横浜にかけつけて取材をしている。目の前の付け焼刃の対策が、国際港をもつ横浜のブランドを傷つき始めた。開国当時、日本で最新なものを取り入れた横浜市。

しかし、１５０年経過した今、旧式な組織をがらがらと回すだけで、放射能汚染という未経験の危機に対しての独自の新しい発想も長期的展開も全く生みだせない。自分自身の中で思い描いていた国際都市横浜のイメージががらがらと崩れてゆくのがわかる。

３月１１日以前は大都市でもあり、政令都市横浜市の市会議員としての誇りがあった。しかし、本会議で当局が用意した市長の答弁の内容を聞きながら失望感がどんどんと湧いてくるのを自覚した。

特に放射能対策の質問に対する答弁は誠意がなく、根拠のない安全論の思考のまま硬直状態に陥っている。そして変わりゆく情報や環境の変化に全く対応ができていない貧弱な内容だった。また、市長からの明らかな謝罪はなかった。

夏休み中、テレビをつければ福島原発の現状が日を増すごとに徐々に明らかにされ、そして繰り返し報道された。聞きなれない言葉だった内部被ばくと外部被ばくの違いも徐々に一般的な知識となってきた。

夏休み前の知識と後ではその市民の情報量は違う。横浜市のそれぞれの市会議員も勉強した。そして各議員のブログやツイッターの発信も目を見張るものがある。

衛生研究所に何人かの議員が訪れ、独自に調査を行っているのが公表されている。しかし、その検査の貧弱さに愕然としている。放射能汚染という新しいタイプの災害はまだ継続しているのだ。

放射能は見えない。そして結果が出るのか、出ないのか、かなりの時間が経過しないとわからない。その性質をよいことに、放射能対策部は未だに現実的でない貧弱な対策しか打ち出さない。

事態は刻々と動いていて、変化に富んでいる。そして、その難問の解決に市民と協力しながら、取り組んでゆくのが行政として市民に尊敬される公務員としての姿勢でもある。

そして、新学期が始まり、学校からくる通知で、多くのお父さん、お母さん達が、“やっぱり汚染牛を食べさせられちゃったのか”と気づいたことだろう。

横浜市議会の中で、そんな被害を受けた市民を前に、

“しょうがなかったね。でもその程度の内部被ばくなら、 １００％将来健康被害は起こらないから安心するように。”と説明できる議員がいるだろうか？

もしいるなら、その根拠となった格式高い資料やデータを、不勉強な私に見せてもらいたい。私は、当局からそんなデータは一切もらっていない。

昨日の一般質問も、各党の議員が自由なそしてより具体的な質問を行なっていた。わが党の竹内康洋議員をはじめ民主党坂本勝司議員、共産党古谷靖彦議員、みんなの党望月高徳議員、ネット・無所属クラブ丸岡いつこ議員。

たくさんの新人議員を迎え、議会の風景が確実に変わり始めている。

議会改革を唱えて当選させていただいた以上、我々先輩議員は襟を正して新人議員を応援し、市民の代表として行政の監視という責務を果たさなければならない。

９月１０日に広報よこはま　放射線特集が横浜市民に配布される。

９月５日に開催された“知ろう　学ぼう　放射線”という横浜市特別講演会に聴講に行ったときに一足先に渡された。

市長の挨拶文の中で以下の文言があった。

“正しい知識を身につけることにお役立てください。”

福島原発事故は、世界に二つとない新しいタイプの原発事故である。だからこそ、簡単にチェルノブイリと比較はできない。非常に慎重に取り組んで判断していかないと、取り返しのつかないことになる難題だ。

だから、非常に大胆な文言だと思った。首長の発言の責任は非常に重い。放射能対策部が発信している情報だけで、そんなことを簡単に言い切る自信を私はもてない。

二本松市のホームページと、本市の広報と比較するとその貧弱な対策が一目瞭然である。

http://www.city.nihonmatsu.lg.jp/z-sinsai-jouhou/housyanou/230318-housyanousokuteiti.html

本市の空間放射線量測定は、高さ２３メートルをモニタリングポストとしている。だから、単純に他の自治体と比較できない。

二本松市は、５００メートルのメッシュで区切って、地上１メートル放射線量を測定している。市内４７２か所測定。（面積３４４，６５平方キロメートル　人口　約６万４千人）ホットスポットを発見して土壌検査を行っている。

横浜市は、市内２２０か所測定。（面積　４３７．３８平方キロメートル。人口　約３７０万人）ホットスポットの言及はない。

圧倒的財力をもつ政令都市横浜であるにも関わらずこの貧弱な危機管理のセンス。本当にがっかりする。この硬直した旧式の行政を動かすためには、議会が変わらなければならないと思った。

これからの約２カ月間の議会。議会改革の正念場だ。