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2016-05-18 22:32:57

脳卒中・循環器病対策基本法の歴史 その2

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脳卒中・循環器病対策基本法の歴史 その2


2009年6月、日本脳卒中協会は国の脳卒中対策の基本的な方針を示す「脳卒中対策基本法要綱案」を発表した。

http://www.dm-net.co.jp/calendar/2009/008457.php



予防そして、発症後すみやかに専門的治療が受けられる救急搬送・救急医療体制等の整備、急性期から維持期まで継ぎ目なく、専門的な医療や福祉を提供する施設を整備する施策を講じるなどの具体的な提案が盛り込まれていた。


一方、横浜市は1999年に急性期から維持期まで継ぎ目なく、専門的な医療や福祉を提供する施設である横浜市立脳血管医療センターを300億円投入し建設しておきながら、その施設の方針を建設たった5年半で横浜市立大学医学部などと連携して壊した歴史がある。まさに、今から考えれば、理想的な脳卒中医療体制を自ら放棄した。

http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11865408643.html



2005年から、その状況を目の当たりにし、危機感を覚え立ちあがった脳卒中の患者さんからなる患者団体が横浜市にはある。

http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12036289069.html



日本脳卒中協会は脳卒中の医療の質を向上させるため、脳卒中の発生や緊急輸送、治療の状況、転帰などの情報も地方公共団体が収集・提供する体制の整備も提唱。情報を分析して保健政策や医療の質の向上のため施策に反映させなければならないとした。


そして、脳梗塞の新しい薬であるtPA治療の普及を訴えた。もちろんtPA(血栓溶解薬)の使用は出血と言う合併症を引き起こす可能性があり、適切で迅速な治療が重要であるとしている。


一方、横浜市は適正な脳梗塞の治療体制を確認しないまま、手挙げ方式で30病院を選定し、2008年よりPAによる脳血管疾患救急医療体制を無謀にも開始した。

http://www.city.yokohama.lg.jp/iryo/teikyotaisei/nou02-yokohama.html


開始したものの、地方公共団体である横浜市は脳卒中の発生や緊急輸送、治療の状況、転帰などの情報は公表しなかった。


結局、その公表へむけて、横浜市長、横浜市議会に働きかけた患者団体の代表が、日本脳卒中協会の理事でもあり、今回のNPO法人日本脳卒中者友の会(旧称:全国脳卒中者友の会連合会)の理事である石川敏一氏、顧問の上野正氏。そして、2012年5月、30病院ごとのtPA治療実績が公表された

https://www.m3.com/open/iryoIshin/article/154632/

http://www.komei.or.jp/km/gyota/2012/06/18/%E8%84%B3%E8%A1%80%E7%AE%A1%E7%96%BE%E6%82%A3%E3%81%AE%E6%95%91%E6%80%A5%E5%8C%BB%E7%99%82%E4%BD%93%E5%88%B6%E3%81%AE%E5%85%85%E5%AE%9F%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6-2036/


当時、横浜市会公明党は、患者側に軸足をおき、彼らの意向を傾聴し動いた。しかし、3年もかかっている



今は、名称を変え横浜市脳卒中・神経脊椎センターとなっているtPAの治療実績。平成232425年と施行数だけは多いがtPAの治療成績は悪い。(治療しないより低い。)tPA治験に参加したときの横浜市立脳血管救急医療センターの見る影もない。

http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12036289069.html


そして、6年経過しても横浜市は安全性の指標となる症候性頭蓋内出血の公表をしない。ホームページでは「市民の皆様の安全と安心をお守りする」と言及しながらである。

http://www.city.yokohama.lg.jp/iryo/syokai/konnichiha/


横浜市医療局には、横浜市衛生局、横浜市病院経営局と名称を変えながら、患者側に軸足をおくのではなく、病院側に軸足をおいてきた永い歴史がある。

http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12033487492.html


その病院側に軸足をおく横浜市の医療政策に対し、この10年という永い間、かつて日本脳卒中協会が示したような脳卒中政策を要望し続けていた力強い歴史が患者団体である彼らにはある。


いかに地方公共団体という行政組織が、簡単に動かないことも痛いほどわかっている。そして、地方公共団体によっては、必ずしも患者側に軸足を置かないこともわかっている。


その実績のある患者団体を、新たに作られた「脳卒中・循環器病対策基本法の成立を求める会」は自分たちの意に沿わないというだけで切り捨てたのだ。


一体誰が、脳卒中対策の理想路線を外すことなく貫き続けてきたか、脳卒中を専門とする医師たちは知るべきである。脳卒中の後遺症の恐ろしさを一体誰が一番認識しているのか、医師たちは改めて思い起こすべきだと思う。


そして、一体、誰のための法案であるかを改めて反芻するべきだと私は思っている。



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2016-05-12 21:20:00

脳卒中・循環器病対策基本法の歴史 その1

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脳卒中・循環器病対策基本法の歴史 その1


5月11日、「脳卒中・循環器病対策基本法の成立を求める会」からの要望を聞く議員の会が開催された。そして、脳卒中・心臓病その他の循環器病の関係者などで作る団体が与野党の国会議員と面会し、予防や啓発などの対策や医療体制を充実させるために基本法を早期に成立させるよう要望したとNHKで報道された。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160511/k10010517341000.html


そこには、2010年から7年かけて公益社団法人日本脳卒中協会と共に、「脳卒中対策基本法」制定のため歩んできた全国で最も大きい脳卒中の患者団体であるNPO法人日本脳卒中者友の会(旧称:全国脳卒中者友の会連合会)の名はない。


「脳卒中・心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法」では、実際、自治体において実効性のある対策が実行できるのかという視点などで反対したため、医師で構成される学術団体の代表らは、患者団体に歩み寄りを見せることなく、たった1年で彼らを切り捨ててしまった。


この1年の公益社団法人日本脳卒中協会の一部医師による患者団体への手のひらを返したような対応もブログで詳細に紹介させて頂いた。

http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12057651702.html


この約7年の経過を見聞きした議員として、果たして、このような姿勢を示した医師から構成される学術団体に、本当に国民に認められる実効性ある対策がたてられるのかという疑問が生じ始めている。


そして、この事実は各学術団体の会員も知るべきであると思っている。

それは、患者団体が中心となり、連携して動いたことで設立されたがん対策基本法の歴史と大きく異なるからだ。


7年前から、着々と「脳卒中対策基本法制定」を目指し、国会議員らへの要望活動などを行ってきたのは、NPO法人日本脳卒中者友の会(旧称:全国脳卒中者友の会連合会)という患者団体である。

https://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/2010/02/100103_2.html


さらに、この団体メンバーは横浜市における脳卒中政策の問題点を患者側の視点で次々と指摘してきた実績を持つ。全国自治体の中で唯一、病院ごとのtPA治療実績を公表している横浜市だが、それはまさに彼らの実績の一つである。

https://www.m3.com/open/iryoIshin/article/154632/


5年前の2011年2月、超党派の「脳卒中対策推進議員連盟」設立総会では、NPO法人日本脳卒中者友の会(旧称:全国脳卒中者友の会連合会)の理事である石川敏一氏、顧問の上野正氏、全国失語症友の会連合会の理事長の八島三男氏、常務理事の園田尚美氏が参加。そして、日本脳卒中協会の理事である山口武典氏と連携して活動を行っていた。

http://www.nikkeibp.co.jp/article/gdn/20110310/263246/


今から2年前の5月28日、自民党・公明党の国会議員で構成される「脳卒中対策を考える議員の会」の総会が開催され、議員立法での国会提出をめざす「脳卒中対策基法」を承認した。


その時も、患者代表として挨拶に立たれたのが、NPO法人日本脳卒中者友の会(旧称:全国脳卒中者友の会連合会)の理事長である石川敏一氏であり、顧問である上野正氏(東京大学名誉教授)の両氏であった。

http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11868960604.html


ところが、2015年4月、民主党議員の反対のため、「脳卒中対策基本法の制定」は頓挫。多数の循環器病も入れ込んだ「循環器病対策基本法」とするなら賛成するという政治家の意向を組んでの方向転換となる。


そんな理由の方向転換に、NPO法人日本脳卒中者友の会(旧称:全国脳卒中者友の会連合会)が、循環器病対策基本法制定に対し「患部も病態も対策も違う多数の病気に共通の対策は成り立たない。実効性が図れない。脳卒中の対策強化ができない」と反対の意向を示すと、今度は、「脳卒中・心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法」という名称ならという妥協案が提示される始末。


「脳卒中の名称が入っているから」との説明の後、「心臓病も入れさせて欲しい」とのことで、また名称が変わり、さらに多様な学術団体が関わってくる。


この患者団体は、脳卒中は患者・死亡者が多いだけでなく、様々な後遺症を残し介護を必要とする人が多く、最も膨大な医療費、介護費の原因疾患となっている脳卒中に重点をおき、実効性のある「脳卒中対策基本法を制定すべき!」であると主張した。


一方、たった数ヶ月で突如、公益社団法人日本脳卒中協会の山口武典理事長(医師)を中心として、新たな「脳卒中・循環器病対策基本法の成立を求める会」が設立された。


3月開催の日本脳卒中協会理事会で「成立を求める会」設立・参加の報告は一切なかったと伺うが、協会内部の手続きは大丈夫なのだろうか。


そして、5月11日、「脳卒中・循環器病対策基本法の成立を求める会」からの要望を聞く議員の会に参加した脳卒中関連患者団体の参加者は、全国失語症患者家族会の会長であった。


この「成立を求める会」に賛同する学術団体は、突然名乗りを挙げたものばかり。今まで地道に活動し苦労してきた団体・組織とは随分と様変わりをしており、抜け落ちている学術団体もある反対するものは排除という構図であろうか


この約7年、患者団体と共に「脳卒中対策基本法制定」に関わってきた者として、以前から良く聞いていた「医師によっては、患者団体を都合よく利用し、切り捨てる!」との言葉を目の当りにしているようだ。





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2016-05-08 22:00:56

子宮頸がんワクチン副反応問題とドクターハラスメント

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子宮頸がんワクチン副反応問題とドクターハラスメント


ドクターハラスメントとは、医師による患者へのいやがらせのことを揶揄する造語とある。2006年当時、日本医師会はドクターハラスメントに本腰をいれ、コマーシャルを作り全国放送していたという。

http://www.okinawa.med.or.jp/old201402/activities/kaiho/kaiho_data/2007/200710/023.html


以前、がん対策基本法施行以後、国が行政組織で行う必要のないと示唆されている前立腺がん検診(PSA検診)を、未だに横浜市で行われていることに疑問を持ち、横浜市健康福祉局保険事業課の行政医師とやり取りしたことがある。


その直後にYokohama Medicalというアドレスから、私自身が「横浜市の開業医」と名乗る匿名の方から、脅迫メールを受け取った。もちろん、この問題は議会でも”人権問題”として言及させて頂き、このブログでも紹介したことがある。

http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11987438849.html


一方、医師による誹謗中傷は、2000年代より激しくなったと言われている。


2008年に起こった横浜市立大学医学部の学位審査謝礼不正問題では、いわゆる2チャンネルで、内部告発者と思われる方への誹謗中傷の書き込みが行われていた。まさに匿名によるネットでのいじめである。ネットでのいじめは、子どもを自殺にまで追い込める威力がある。


2013年、横浜市議会は「いじめ問題対策連絡協議会等条例」を制定したわけだが、横浜市に関係する大人が、大人のネットやTwitterによるいじめなどをやめさせる仕組みを作る姿勢を示さなければならない。子どもは大人の真似をするからだ。


2010年3月、読売新聞で報道された”ネットでの医師たちの暴走”に対する日本医学会長である高久史麿医師の言及は注目すべきものであった。


2010年2月、日本医師会の生命倫理懇談会で高久史麿日本医学会会長が、こうしたネット上の加害行為を「専門職として不適切だ」とし、「高度情報化社会における生命倫理」の報告書をまとめた。


さらに、”ネット上での医師らの中傷について、医師の社会的信頼を損なう”とし、強く戒める構えを見せた。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%89%E3%82%AF%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%8F%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88

http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11579148760.html


さて、子宮頸がんワクチン副反応問題が噴出してからの3年。医師によるネットでの中傷は戒められるどころか常態化しているように思える。


例えば、神奈川県予防接種研究会の委員である久住英二医師による”醜悪”というツイッターによる書き込み。

http://43418.seesaa.net/article/419783225.html



特定非営利法人医療ガバナンス研究所の上昌広医師によるワクチン被害者である高校生へのツイッターでの攻撃。

http://ameblo.jp/3fujiko/entry-12115161915.html


村中璃子医師による、ワクチン被害者の母親達に対してモンスターマザーと称されたことなどなど。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/6587


”ネット上での医師らの中傷は医師の社会的信頼を損なう”と言及した日本医学会長だが、ご自身は子宮頸がんワクチンに関して積極的に打つべしというスタンスを発信。


昨今、常態化している上記のようなネットでの医師のハラスメントに関しての言及はない。また、2006年から開催されている現場からの医療改革推進協議会全10回のうち、高久史麿日本医学会会長は9回も出席しており、開会あるいは閉会の辞を述べている。


そして、その協議会の中心となっているのが高校生をツイッターで攻撃したとされる上昌広医師である。この協議会は政治的な要素が強く、地元神奈川県の医療体制に大きく関わっていることも忘れてはならない問題である。

http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12123613771.html


そして、接種率は激減したまま。

https://www.m3.com/open/iryoIshin/article/276837/



高度情報化社会における生命倫理を掲げた日本医師会が報告書をまとめてからの6年の間、一体、どうしてしまったのだろうか?

世界医師会はソーシャルメデイアに関する声明を出しているようだが・・・。

https://www.med.or.jp/jma/jma_infoactivity/jma_activity/2011wma/2011_02j.pdf


子宮頸がんワクチン副反応問題後に、このインターネット上で起きている現象は、医師という職業に対する社会的な印象を変えたと感じる人は少なくないように思える。





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