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2018-02-12 22:51:08

村中璃子氏のジョン・マドックス賞受賞報道から思うこと

テーマ:ブログ

村中璃子氏のジョン・マドックス賞受賞報道から思うこと

 

中川恵一医師(東大医学部付属病院放射線科准教授)といえば、公明新聞でも、がん関連の記事で度々紹介されている医師である。

https://www.komei.or.jp/news/detail/20170903_25510

 

去年のブログでも、中川氏が、村中璃子氏と一緒に、平成281019日、「福島の放射能問題と子宮頸がん予防ワクチンの真実」に講演されていることをある危機感をもって言及させて頂いたことがある。

https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12309641333.html

 

私は、子宮頸がんワクチンを推進した議員の一人として、2013年から被害者団体の方に会って話を伺ってきた。また、ワクチンの被害ではないかと真剣に被害者に向き合い治療をしている医師の存在も知っている。

 

最近では去年の12月、横浜市内で元横浜市立大学医学部小児科教授であった横田俊平医師による子宮頸がんワクチン接種による副反応の説明会が開催された。

https://rarea.events/event/20609 

 

2014年4月、一般財団法人難病治療研究振興財団 HPVワクチンに関する副反応原因究明チームが発足され、公明党坂口力元厚労相がこの財団の理事長である。 メンバーには元横浜市立大学医学部長で神経内科教授であった黒岩義之医師の名もある。

http://shueisha-int.co.jp/vaccine/vaccine12.html

http://shueisha-int.co.jp/vaccine/vaccine01.html

http://www.shueisha-int.co.jp/archives/3418

 

ところが、2016年になると、被害者の母親たちを「カルト化」し、「モンスター・マザー」だとの論調を展開する村中璃子医師(ジャーナリスト)が現れた。

 

さらに、副反応被害者である高校生のラインアカウント情報を不適切に取得し、ラインで侵入して高校生の娘さんを不安に陥れた。その不適切な取材後に村中氏は月間ウエッジに記事を掲載。

 

娘さんのご両親は、弁護士を通じてウエッジ社に対し正式に抗議文書を提出している。この様な事実経過を、新聞記者は常に確認すべきではないだろうか?確認せず漫然と言及することは、記事の質にも関わることになる。

https://ameblo.jp/3fujiko/entry-12146291915.html

 

1219日の東京新聞に「村中さんは自身の執筆や講演活動をめぐり、ワクチンに反対する人達から誹謗中傷や妨害を受けたことを明かした」としているが、自身が批判を受けるに前に、先に行った不適切な行動に対し、謝罪したとは一度も聞いていない。

 

誹謗中傷されたと言っている村中氏の主張だけでなく、村中氏に対して弁護士を通じ正式な内容証明あるいは、名誉棄損裁判が行われている事実なども両論併記して記事を掲載するべきで、非常に残念に思う。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017121902000107.html

 

さらに村中氏は、信州大学医学部の池田教授の子宮頸がんワクチン研究班が、ねつ造したとの記事を発信した。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/7124

 

この記事を受けて、神戸大学感染症内科岩田健太郎教授が厚労省に文書を送ったと、自身のブログで発信している。

 

岩田健太郎氏といえば、神戸市長を批判した自身の著書を、市長自身に送付した行為で知られている医師だが、市長が真摯に答えたブログも存在する。

http://georgebest1969.typepad.jp/blog/2016/06/

http://hisamoto-kizo.com/blog/?p=3249

 

結局、信州大学は調査し池田教授の研究に不正事実がないことを証明。その後、池田教授は名誉棄損で村中璃子氏及びウエッジ社を提訴した。

https://www.nikkei.com/article/DGXLZO09581700V11C16A1CR8000/

 

(本年1月9日に開催された村中氏による池田教授への名誉棄損裁判前あるいは裁判の様子をみてとれるブログがある。記者らが村中氏とウエッジの強引な取材に驚いたようだとあった記者として常識的な反応であると安堵している。)

http://sakura4747.blog.fc2.com/blog-entry-990.html

 

また、2016年8月には、読売新聞に長崎大学小児科教室主任教授である森内浩幸医師による “ワクチンを接種してあげさえすれば、こんなに多くの人たちが死なないで済むのに、それに目をつぶって知らぬ顔でいることは許されません。

 

それは恐るべき規模の大量殺りくに「不作為」という形で加担していると同じです。という極端な表現言及まで掲載されるようになった。この記事が記載された時の編集長が岩永直子氏であり、2017年3月いっぱいで辞めている。

https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12196849918.html

https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170328-OYTET50042/

 

接種勧奨中止から4年以上経過したが、どちらかというと、副反応を否定し、子宮頸がんワクチンを推進するメデイアが多かったと思う。

 

村中璃子氏のジョン・マドックス賞に関しては、産経、朝日、東京、読売、毎日の各社が報道している。ジョン・マドックス賞は特に日本では周知されていない賞でもある。

 

また、一流科学誌ネーチャーが本当に全面的に賞を与えたがどうか、疑問があるとの声もあるので、正確な情報が明らかになるまで慎重に判断したほうが安全だろう。

http://blog.goo.ne.jp/hazukimutsukinagatsuki/e/25839ba8bce580d15d9f936d0d5ec872

http://blog.goo.ne.jp/hazukimutsukinagatsuki/e/2cc969df32d58efa49e0a336cb362776

http://www.sankei.com/life/news/171202/lif1712020043-n1.html

https://www.asahi.com/articles/ASKDL53DKKDLULBJ00J.html

https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20171221-OYTET50005/

https://mainichi.jp/articles/20171221/ddm/016/070/023000c

 

それから毎日新聞は、新聞やテレビは受賞ほとんど報じていないというメデイア時評まで載せているが、ちょっと首をかしげたくなる。

 

また、村中璃子氏の主張である言論弾圧?という表現は実情とは似つかわしくないと思うのは私だけではないと思う。

 

また、この時評は国際政治学者である三浦瑠麗氏が以下のように言及している。

“メディアが副反応の有無を掘り下げないのは、副反応が一切存在しないことを証明できないからだろう。不存在の証明は「悪魔の証明」でどんなものでも不可能だ。”

 

新聞内の言及として「悪魔の証明」という表現だが、例えにしては違和感を覚えるのは私だけではないと思う。

https://mainichi.jp/articles/20171228/ddm/005/070/022000c

 

公明新聞でも、がん関連記事で度々紹介される医師である中川恵一氏が、村中氏のジョン・マドックス賞を受け、1月6日の日刊ゲンダイヘルスケアのコラムで書いていた。その一部を記載しよう。

https://hc.nikkan-gendai.com/articles/220652

 

“ ワクチンと健康被害の因果関係は明らかではなく、日本小児科学会などは接種勧奨の再開を要望する声明を発表しています。今回の受賞は、接種再開を後押しすることになるでしょう。今回の受賞報道は男性も無視できないのです。

 

海外では男性へのワクチン接種が勧められている国もあります。―略―ワクチン接種率が7~8割に上る欧米では、子宮頚がんは “過去のがん” になりつつあるのです。“

 

つまり、ワクチンの副反応を否定、女子のみならず男子までのワクチン接種を推進している立場を示されているような内容だったので、非常に驚いた。

 

前回のブログや上記で示すように村中璃子氏に関しては、言動の信ぴょう性及び不適切な行動など、多くの方が証拠を示し発信しているだけに、私としては警戒せざるをえない。

 

一方、この1月、神奈川県選出の三原じゅんこ参議院議員は、「これ以上なにを検証するのか」として、子宮頸がんワクチン再開をBuzz Feed Newsというメデイアで発信した。

https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/hpvv-junkomihara-1?utm_term=.jrPeDEV9#.mwyKLp2d

 

 再開は待ったなし 声を発していく” とあった。しかし、子宮頸がんワクチンは定期接種のままで、今でも無償で接種できる。厚労省は接種すべきではないと一度も発信してはいない。つまり、この表現は適切ではなく大きな誤解を招きかねない。

 

また、Buzz Feed Newsの編集には、上記の岩永直子氏関わっているようだ。

http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/f9259954e84a01556e60a1035d974ac1

 

神奈川県は特に副反応患者さんが多く、与野党の国会議員、地方議員らが副反応患者さんに寄り添って活動している地域だけに、この発信には戸惑う。

 

さて、ジョン・マドックス賞受賞報道から約2か月以上経過したが、村中璃子氏によって子宮頸がんワクチンの安全性が証明されたと思った国民が果たしてどれだけ接種を始めているのだろうか?

 

もはや、多くの国民が日本のみならず海外からの情報を把握し、メデイア以上に正確な情報を確認し発信をできるようになっている時代である。

 

また、我々政治家は、子宮頸がんワクチンを推進する医師から、副反応に関して騒いでいるのは日本だけだと説明され続けてきた。しかし、それは事実と違っていたようだ。

https://www.komei.or.jp/news/detail/20130413_10872

 

今年の3月24日、東京大学本郷キャンパスで国際シンポジウムが開催され、日本以外にコロンビア、スペイン、イギリス、アイルランドの子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)の被害状況が発表されるという。

http://www.yakugai.gr.jp/topics/topic.php?id=946

 

また、2008年の産婦人科治療という医学雑誌に掲載された今野良医師著作の「日本人女性における子宮頸がん予防ワクチンの費用効果分析」という論文の共同著作者の中に、グラクソスミスクライン社所属と思われる2名の名前である。今となってそれは大きな問題だった。

http://www.de-hon.ne.jp/digital/bin/product.asp?sku=1491004091118001500P

https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11970258551.html

 

結局、医師と製薬会社(特に海外)の利益相反問題が明るみになった昨今は、その医師の背景などの調査を十分行った上で、意見を参考にしたほうが、日本の政治家にとって賢明な時代になったとつくづく思う。

 

2018-02-04 22:37:29

横浜市立大学医学部と子宮頸がんワクチン2018

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横浜市立大学医学部と子宮頸がんワクチン2018

 

「世界のHPVワクチン(子宮頸がんワクチン)被害は今」と称して、今年の3月24日、東京大学本郷キャンパスで国際シンポジウムが開催され、日本以外にコロンビア、スペイン、イギリス、アイルランドからの発表もあるとのこと。

http://www.yakugai.gr.jp/topics/topic.php?id=946

 

公明党が推進していた子宮頸がんワクチンが、定期接種開始後まもない2013年6月に接種勧奨中止となって、戸惑っていた神奈川県内の地方議員に、子宮頸がん征圧をめざす専門家会議主催の勉強会の招待状が届いた。講師は横浜市立大学医学部の産婦人科・宮城悦子医師だった。

https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11692719171.html

https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11699990812.html

 

宮城医師の論調は、ワクチンの推進のみで、副反応があると言って騒いでいるのは日本だけと強調していたことを今でも記憶している。今から思えば、ばかにされたようにも思える。

海外の情報に疎いだけに、簡単に騙されるところだった。当時のブログでも記載したが、宮城悦子氏は以下のように言及をしていた。

 

「厚労省が勧奨を中止したことは、将来汚点となる残念だ。WHOが安全性を認めているのにマスコミは、WHOの安全宣言などの情報を流さず、数人の重篤患者を意図的に取り上げ騒いでいる。

 

メディアのモラルを教育すべきで、世界の産科医会から厳しい指摘を受けていて私もこまっている。厚労省や私達は、患者団体から圧力を受けている。ワクチン接種して副反応を発症した一部の患者さんのみを取り上げて騒いでいる。」

 

また、1219日の東京新聞に記載されている村中璃子氏の言及を紹介しよう。村中氏は自身の執筆や講演活動をめぐり、ワクチンに反対する人たちから誹謗中傷や妨害を受けたことを明かした。

 

その上で、受賞理由で言論活動を封じようとする力が働いたにもかかわらず、発言を続け、世界の公衆衛生に役立つ活動をしたと評価されたと喜びを述べている。

 

また、世界保健機関(WHO)は、HPVワクチンの安全性と有効性を認めているが、国内では接種後の体調不良の報告が相次ぎ、政府は四年前から接種を呼びかける「積極的勧奨」を中止している。

 

だが、国の内外の疫学調査で体調不良の原因は、思春期に多く見られる「心身の反応(機能性身体症状)」の可能性が高いことが分かってきた。と。今から思えば、両者とも言及内容が非常に類似しているのがわかる。

 

横浜市立大学医学部主任教授となった宮城悦子氏は、YOKOHAMA HPV PROJECT最近発信しており、村中璃子氏のジョン・マドックス賞受賞も発信している。

http://kanagawacc.jp/

 

村中璃子氏といえば、高校生への不適切な取材を行い、信州大学医学部の池田修一教授の名誉棄損裁判を抱え、さらに被害者の母親たちを「カルト化」という表現を使い、副反応を否定し、患者さんである子どもたちを、傷つけてきた人物でもあると聞いている

 

また、その村中璃子氏の発言やツイッターの内容に関する信ぴょう性は、証拠が示され丁寧に確認かつ指摘されている。また、池田教授名誉棄損裁判の傍聴の様子を記載したブログもある。

http://blog.goo.ne.jp/hazukimutsukinagatsuki/e/61d1988a21c1e03773afbad584edfd74

http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/2b9b67dc77deabb20bec4af2d1584fd4

http://sakura4747.blog.fc2.com/blog-entry-1001.html

http://sakura4747.blog.fc2.com/blog-entry-990.html

http://sakura4747.blog.fc2.com/blog-entry-991.html

 

さらに、横浜市内だけでも126名の副作用の報告があり、横浜市議会としても子宮頸がんワクチン副反応を否定せず、国へ意見書も提出している。

 

この背景を考慮せず、思慮に欠いた安易と思われる横浜市立大学医学部からの発信は極めて残念である。横浜市立大学医学部は行政法人化した今でも、相変わらず莫大な横浜市税が投入されている。その市税投入せずして、健全に運営が行っていけるかどうかは、今のところ極めて疑問がある。

 

他の国立、私立の大学病院はその点を鑑み、国民からの信頼を得つつ、診療レベル向上に力を入れていると聞く。税金で赤字を補填されることがないからである。

 

さて、YOKOHAMA HPV PROJECTでは、ジョン・マドックス賞受賞の村中氏のスピーチ全文を掲載している。しかし、スピーチ内にある「子宮を掘る」という表現は、患者さんに対しては極めて失礼な表現だと批判されている。

 

“ 母校北海道大学で講演をした際、ひとりの若い産婦人科医が私にこう尋ねた。

――僕たちだけあとどのくらい子宮を掘り続ければいいんですか。 子宮を「掘る」、すなわち子宮を摘出するという意味だ。 “

http://kanagawacc.jp/info/2017/12/171/

https://note.mu/rikomuranaka/n/n64eb122ac396

 

残念だが、こんな内容を掲載するようでは教育者としての品性が問われても仕方がない。また、市大担当の横浜市政策局は一体何をやっているのだろうか?

https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12309641333.html

http://kanasibu4976.heteml.jp/?cat=5

 

また、宮城悦子医師の製薬会社との利益相反問題に対して、横浜市立大学医学部は市民が納得するような形で未だ応えていないと思う。

http://shueisha-int.co.jp/vaccine/vaccine05.html

http://www.yakugai.gr.jp/topics/topic.php?id=872

 

横浜市総務局コンプライアンス推進課の機能不全に関しては、市長会見での郷原氏の発言で納得はできたものの、相変わらず大きな改善は認められてはいない。横浜市総務局にも責任が十分ある。

https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11931240208.html

https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12311701760.html

 

さて、1月22日、京大iPS研での論文不正の非常に残念な発表があった。一方、横浜市立大学医学部では、再生医療に優れた成果を出した31歳の武部教授誕生の大変喜ばしいニュースが報道された。同教授は、電通と連携し、広告医学プロジェクトも推進している。

https://www.asahi.com/articles/ASL1Q4TK6L1QULOB02B.html

https://www.yokohama-cu.ac.jp/amedrc/res/takebe_20160428.html

 

また、横浜市立大学医学部には、独立行政法人化した今でも、莫大な市税が投入されている。それだけに、市民からコンプライアンスが問われるような行動は常に慎んでもらいたいと願うばかりだ。

 

【追記】

ジョン・マドックス賞推薦者(村中璃子氏のスピーチ参照)

https://note.mu/rikomuranaka/n/n64eb122ac396

 

木下勝之医師(公益社団法人日本産婦人科医会会長、成城木下病院理事長・子宮頸がん征圧をめざす専門家会議・委員)、有賀正北海道大学小児科教授、五十嵐隆医師 国立成育医療センター松田文彦教授 京都大学疾患ゲノム疫学教授

http://www.med.kyoto-u.ac.jp/organization-staff/research/doctoral_course/r-024/

 

本庶佑教授 京都大学名誉教授

http://www.med.kyoto-u.ac.jp/organization-staff/research/doctoral_course/r-70/

 

ウェッジ元編集長の大江紀洋氏 JR東海営業本部・開発グループ副長

池田修一教授名誉棄損裁判被告 

http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/047bfaa745398094cbd5e49afe01e69c

http://cczeropro.jp/aboutus/member.html

http://shueisha-int.co.jp/vaccine/vaccine05.html

 

五十嵐 隆(独立行政法人国立成育医療研究センター総長、元日本小児科学会会長)GSKおよびMSDより奨学寄付金としてそれぞれ50万円以上500万円以下の受取、合同会議の内規で、議決に参加不可。

 

(「厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会」と「薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」の合同会議でさえ、会合で、全委員15人のうち9人が、GSKないしMSDの両メーカーのいずれか、あるいは両者から金銭を受領していた事実を確認せざるを得なかったほどである(自己申告による)。)

 

推薦者2名が利益相反に問われていることがわかる。また日本小児科学会と子宮頸がん征圧をめざす専門家会議は子宮頸がんワクチンに関してでは連携した経緯があるようだ。

http://www.yakugai.gr.jp/topics/topic.php?id=872

https://www.jpeds.or.jp/modules/guidelines/index.php?content_id=35

 

2018-01-28 22:31:33

横浜市健康福祉局と厚労省(子宮頸がんワクチン問題)

テーマ:ブログ

横浜市健康福祉局と厚労省(子宮頸がんワクチン問題)

 

市会議員としてこの十数年を振り返った時、大きな変化といえば、地方議会の行政監視機能が問われる時代に入ったということであろう。

 

一方で、ソーシャルネットワークの発達も目覚しいものがある。メデイアに露呈した情報は、想像以上に拡散されている。

 

議会中継を見る市民も増え、議会で発言した内容など、最近はツイッターで拡散されるようになった。

 

福島からの原発避難いじめ問題を議論する横浜市教育委員会での発言内容などは、SNSを通して拡散されていた。この大きな変化に気づいているかどうかは、地方議員にとって今後の課題であろう。

 

健康と命を守る公明党の基本姿勢から、永きにわたり林文子横浜市政下の横浜市健康福祉局の体制には大きな疑問を呈し続けてきた。

 

このブログは、2010年7月に開始している。行政に関する情報開示は、議会での発言では時間が限られていて大きな制限がある。

 

また、議事録を目にする人も少ないばかりか、議事録だけでは表現しきれない背景や事実関係がある。それらを補うためなどから、ブログの中でも再三市政報告を扱うようにした。

 

ある意味、横浜市政の歴史を丁寧に書いていくことで、横浜市の改善に繋がると思い続けてきたが、それはまず望めないと今では確信している。

 

一方、多くの職員の方達に読んで頂いているらしく、声などを掛けて頂き励まされる。反響も大きい様で有り難い。

 

また、市民にとっては横浜市役所という行政組織を知る上で、役立っているようで市政改革などについて、メールでの問合せも頂く。

 

前回のブログでも示したが、横浜市の待機児童対策は結局残念な形となっていることがわかる。大事な子ども問題であるだけに、極めて残念だと思っている。結局、保育の質に関する不安は否めない。

 

今後、選挙を視野に入れたと疑われるような公表方法(待機児童数など)だけは横浜市長に避けて頂きたいと思うが、今のところ、改善への期待はない。

 

横浜市待機児童対策への批判に対する市の対応、この4年間の歴史を振り返れば林市政の特徴は、メデイアあるいは市民からの指摘や要望に関して無反応であるとの声を聞く。

 

健康福祉局といえば、全国に先駆けて子宮頸がんワクチンを推進した自治体である。したがって、副反応被害者数も全国で突出して多い。

 

行政組織でありながら製薬会社と連携し推進してきた可能性もあり、その背景を連載し、コンプライアンス違反を含めこのブログで言及してきた。

 

また、横浜市議会でもこの横浜市の子宮頸がんワクチン副反応問題に対する対応は色々と指摘されてきた。早々の援助打ち切りに対する被害者の連絡会からの要望もあった。

 

しかし、この4年間の体制に大きな変化もなく、副反応患者さんに対する対応は硬直しており改善の兆しは全く認められていない。

 

そして、被害者連絡会と厚労大臣と黒岩県知事の面会は実現したが、副反応患者さんが最も多い横浜市の林市長との面会は実現していない。

 

一方で、林市長は支援の姿勢について、マスコミへの表明だけは欠かさないことが印象的だった。(2015年9月1日 神奈川新聞。以下ブログ参照)

https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12083173401.html

http://kanasibu4976.heteml.jp/?p=1029

http://kanasibu4976.heteml.jp/?p=1137

http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000063582.html

https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11683148562.html

https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11711548011.html

https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11927000970.html

https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11947376019.html

https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11950347444.html

 

さて、製薬会社の利益相反問題に明るい郷原信郎弁護士を市のコンプライアンス外部評価委員としておきながら、健康福祉局のコンプライアンスについても改善の兆しがないことを不可解に思っていた。

 

ところが、2年間外部評価委員会と議論していなかった事実が、これも選挙後に明らかにされ、合点がいったことは記憶に新しい。

 

郷原氏によれば、横浜市役所は不祥事が多発しており、通報をどう活用していくかという姿勢自体が欠けているとまで指摘されている。

http://judiciary.asahi.com/articles/2013082200002.html

https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12311701760.html

 

通報への活用がないことは、大口病院での横浜市健康福祉局の対応でも明るみになった。

その体質のためか、極めて深刻な未解決連続殺人事件という結末となったが、郷原氏が憂慮するように、この事件での通報者への配慮も疑わしいものがあったと聞いている。

 

結局、大口病院殺人事件は未解決のまま、病院名が変更され、病棟再開が表明されているが、これも全国的には稀有な事例になるであろう。

https://www.asahi.com/articles/ASKCK3HVNKCKULOB006.html

 

ところで、このような横浜市健康福祉局と比較すれば、厚労省はそれなりに柔軟性を持っている組織のように思える。

 

1月18日、厚労省の子宮頸がんワクチンに関する改訂版医療者向けのリーフレットから、副作用の報告として「認知機能低下」の記載が省かれていると、副作用被害を訴える患者らの間で異論が出ていると報道された。

https://mainichi.jp/articles/20180118/k00/00m/040/139000c

 

結局、厚労省は「患者側の異論だけで内容を変更したわけではない」としたうえで、「記憶障害」「集中力の低下」などの症状も記載する形で改訂案を公表している。

 

またNHKの報道よれば、厚労省はワクチン接種による効果が期待されるとしつつも、去年8月までに副作用が出た疑いのある人が3013人と報告。

 

中には重篤な呼吸困難などの副作用もあるとし、対象となる女性はワクチン効果と接種後に起こりうる症状を確認した上で、接種するかどうかを検討してほしいと呼びかけたとある。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180119/k10011294021000.html

https://news.nifty.com/article/domestic/tbs/12198-123039/

https://mainichi.jp/articles/20180119/k00/00m/040/051000c

 

東京新聞は去年の1219日、利益相反疑惑、あるいは高校生に対する不適切な取材方法でも知られ、かつ名誉棄損報道で裁判中にある村中璃子氏のジョン・マドックス賞に関する記者会見の内容を肯定的に報じ、再開の機運となるのではないかと言及していた。

 

結局、厚労省からの定期接種勧奨再開はない。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017121902000107.html

 

東京新聞といえば、子宮頸がんワクチン接種勧奨中止となる以前より、厚生労働省の「ワクチン評価に関する小委員会」の委員である医師らと、ワクチンを製造する製薬会社との密接な関係を報じ、製薬会社と医師との利益相反を最初に指摘した新聞でもある。

 

2013年の上田千秋記者による指摘はまさに時代の先駆者であったわけだが・・・。4年経過して、そのスタンスをすっかり変えてしまったのだろうか?

www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013042202000147.html

 

この硬直した横浜市健康福祉局と厚労省を比較した場合、厚労省の柔軟性を私としては評価している。

 

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