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2016-06-23 22:28:46

日本小児科学会と子宮頸がんワクチン

テーマ:ブログ

日本小児科学会と子宮頸がんワクチン

119回 子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)関するシンポジウムから


2013年6月、厚生労働省が子宮頸がんワクチンの積極的勧奨中止を出したのち、201510月2日付の公明新聞では、副反応に対するスタンスを発信している。

救済・生活支援の強化。究明へ研究さらに必要。 勧奨差し控えは継続。

https://www.komei.or.jp/news/detail/20151002_18164


実際、子宮頸がんワクチンによる副反応を訴える方々から相談を受けるのは、我々のような地元の地方議員である。


2013年6月以降、子宮頸がんワクチンを推進する医師らの発信には注目してきたものの、その利益相反の背景および記事の内容を確認し、慎重に判断するようにしている。


2013年6月以降、推進派である自治医科大学付属さいたま医療センター産婦人科教授の今野良氏、横浜市立大学宮城悦子氏の講演に参加し、質問を直接したり、あるいは、その内容を記録し、このブログでも発信してきた。

http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11970258551.html

http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11973236474.html

http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11976087596.html

http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11692719171.html

http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11699990812.html


また、昨今、推進派医師らによる被害者団体や被害者に対する対応に疑問を抱いたので、実例を挙げ、このブログで発信した。

http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12158411406.html


彼らがどのような推進の仕方をしているか、あるいは政治的背景を含め、注視することは、判断する上でとても重要である。


さて、5月17日、”子宮頸がんワクチン論争、はっきり示された専門家の総意小児科学会が投じた決着の一石” なる記事がWEGDE infinityに掲載された。


ワクチン接種再開に対して「指示する」の方に、無数の手が挙がったという表現が使われ、小児科医たちの総意と表現している。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/6807


ところで、日本小児科学会の会員数は2013年5月、20846名で専門医が15377人いると記されている。

http://www.jpeds.or.jp/uploads/files/senmon_kaigi131102_ida.pdf


小児科医たちの総意と表現するなら、少なくとも、小児科学会の会員のほとんどがワクチンを指示しているという証拠がなければ、何の説得力もない。そのような証拠があって、初めて”無数の手”という表現が適切になる。


実際、5月14日の小児科学会のプログラムを検索してみた。記事の対象となっているシンポジウムは、”日本におけるヒトパピローマウイルスワクチンの現状と課題” と推察できた。

http://www2.convention.co.jp/119jps/program/


しかし、同日の同時間帯には、ポスター会場を含め、他11会場で発表が行われていることがわかった。

http://www2.convention.co.jp/119jps/program/second.pdf


このシンポジウムが開催されたのは、第7会場。ロイトン札幌で会場の広さを確認してみると、中宴会場(ハイネスホール)であり、301平方メートル。


最大収容人数がシアターで300名。立ち見席がでたとしても、400名は超えないであろう。2300席あるニトリ文化ホールの第1会場と比較すれば、とても小さい。

http://www.daiwaresort.jp/royton/convention/western_style_medium/

http://www.sapporo-geibun.jp/hall.html


参加者は約6000名と記載されているから、単純計算すると、多く見積もっても、賛成で挙手した人は、6.7%となる。さらに、学会員数総数で割ると、1.9%である。

http://www2.convention.co.jp/119jps/kaisai/


また、子宮頸がんワクチン関連記事のシリーズを担当している村中璃子氏の取材方法は、常に念頭においておかなければならない。

http://ameblo.jp/3fujiko/entry-12146291915.html


今後、WEGDE infinityから発信される子宮頸がんワクチン関連のセンセーショナルな見出しには、振り回されない方が賢明であろうと思うが。




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2016-06-19 22:50:39

横浜市の深刻な人事(横浜市立大学課長の危険ドラッグ密輸報道から)

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横浜市の深刻な人事(横浜市立大学課長の危険ドラッグ密輸報道から)




6月14日、横浜市立大学のICT担当課長山口健太郎氏が危険ドラッグ密輸容疑で逮捕されテレビ、新聞等で大きく報道された。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG14H6B_U6A610C1CC1000/

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160614/k10010556141000.html


横浜市立大学では、2010年に麻酔科医と看護師が麻薬取締法違反で逮捕されるという事件もあった。

http://www.nikkei.com/article/DGXNNS0010003_Y0A111C1000000/


取り違え事件から、本当に騒ぎの絶えない本市の大学である。しかし、この事件は横浜市立大学だけの問題ではない。何故なら、今回逮捕されたのは本市の運営責任職である事務職員であるからだ。


現在まで従事した本市の担当部局によっては、本市の機構上、問題が内在する可能性がある。早速、山口健太郎氏の現在までの部署や活動内容をネット上で検索してみた。


2008年情報セキュリテイ大学院大学の博士過程を終了。この大学のOBインタビューで紹介されていたが、事件後数日で検索できなくなっている。おかしな話である。

https://www.google.co.jp/#q=%E5%B1%B1%E5%8F%A3%E5%81%A5%E5%A4%AA%E9%83%8E%E3%80%80%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%82%BB%E3%82%AD%E3%83%A5%E3%83%AA%E3%83%86%E3%82%A4%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E9%99%A2%E5%A4%A7%E5%AD%A6




2012年から2015年まで、情報セキュリテイ心理学 関連の公開シンポジウムで司会者、あるいは指定討論者として活躍しているのがわかった。

http://www.uchidak.com/InfoSecPsycho/


2008年、横浜市行政運営調整局 行政システム推進部 IT活用推進課 に所属しており、ITセキュリテイ 予防接種なる講演資料にその名前がある。

https://www.nic.ad.jp/ja/materials/iw/2008/proceedings/F4/IW2008-F4-07.pdf


2010年には総務局に配属されており、IT活用推進部 IT活用推進課の課長補佐である。

https://jprs.jp/geo-wg/charter.pdf


2012年の人事異動で昇任し、政策局の課長となり横浜市立大学に派遣された。http://www.city.yokohama.lg.jp/somu/org/jinji/ido/h23/110501-65.pdf


2013年、横浜市立大学医学部で、山口課長は 医療安全 の研修の中で、電子カルテ導入に係わる個人情報保護の観点からの注意点 という内容で、リスクマネージャーに対する講義の講師を担当している。

http://www.yokohama-cu.ac.jp/univ/pr/press/pdf/130808_2.pdf


ざっと、調査したが、まさに本市の運営中枢であり、法令順守の基盤を扱う行政運営局、今は総務局と名前を変えているが、その部署に在職し、本市のITを取り扱ってきたことになる。


横浜市や横浜市立大学の情報セキュリテイを扱ってきた職員が、危険ドラッグ密輸容疑で逮捕。これは深刻な事態である。横浜市や横浜市立大学の情報セキュリテイは大丈夫なのだろうか?


これだけ大きな問題であるにも関わらず、未だに政策局(大学も含め)からは、市民から負託されている議員・議会に対し何の説明もないようだ。勿論、“危機意識の欠如!”、“議会軽視だ!” との声も聴かれるが。


今回の事件は、本市の人事の昇任システムも疑問視されるような事件である。


かつては、このような大きな事件が起きれば、緊急に担当部局の常任委員会が開催され、議会で説明を受け、議論されたものだったが。


追伸⇒6月21日、政策局より、この件について事件発覚後、関係する一部の議員へ個別に説明をされた旨の電話を頂きました。「何の説明もないようだ」との記載を訂正し「どの様に説明したのだろうか」と訂正いたします。








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2016-06-12 22:15:22

横浜市立大学の利益相反(子宮頸がんワクチン推進問題から)その1

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横浜市立大学の利益相反(子宮頸がんワクチン推進問題から)その1


横浜市立大学は公立大学法人といえども、法人化した平成17年度から10年経過したにも関わらず、相変わらず莫大な市税が投入され続けている。


税金によって赤字が十分補てんされない通常の私立大学や大学病院はそれなりに経営改革を行い、サービス向上に努力している。


横浜市立大学は、税金で潤沢な補助が投入されている以上、大学教員、職員含め、納税者からの視点を十分配慮する必要がある。


20136、厚生労働省は子宮頸がんワクチン接種の積極的勧奨中止を決定した。その決定に全国の自治体が従った。当然、横浜市もそれに従ったわけだが。


さて、横浜市立大学医学部の教員である宮城悦子氏は、その利益相反が大きく社会的に問題視されている。


横浜市立大学は、利益相反のポリシーを平成17年に作成しているが、弁護士からなる薬害オンブスパースン会議という外部の組織から自校の教員が、公開質問状という形で指摘されるに至ったことは、残ながらそのポリシーに沿ってきたとは言えない。

http://hpvv-danger.jp/archives/368


宮城氏が委員である子宮頸がん征圧をめざす専門家会議に、子宮頸がんワクチンの製造元であるMSD株式会社およびグラクソ・スミスクライン社より、2年で7000万円の寄付を受けている。この公開のやりとりは集英社の「子宮頸がんワクチン事件」に詳細に掲載されている。委員は34しかいない。


この本の中でも言及されているが、厚生労働省の基準によると受け取った額が50万円以上であると、ワクチンの副反応検討部会において議決に参加できなくなる。


しかし、一般市民感覚からすると50万円でも非常に大きな金額である。結局、専門家会議は、委員は個人の意志でこの征圧会議に参加しており、それぞれの所属する団体・学会において適切な管理を行っていると理解しており、征圧会議はそれを管理する立場ではないと言って回答を事実上拒否した。

http://shueisha-int.co.jp/vaccine/vaccine05.html


残念ながら当時、横浜市立大学が適切に管理していたとは到底思えない。


2013年6月の厚生労働省の動きに対して、8月に日本経済新聞誌上で異議をとなえたのが、宮城悦子氏と今野良氏である。

http://style.nikkei.com/article/DGXNASFK2000J_Q3A820C1000000


宮城氏は2012年3月2日に行われたグラクソ・スミスクライン社共催の丸の内キャリア塾で「検診とワクチンで子宮がんから自分を守ろう」という題で講演を行っている。最近は今年の3月にバイエル薬品会社共催の丸の内キャリア塾で講演を行っている。


横浜市では201010月に、いち早くグラクソ・スミスクライン社共催で市民公開講座が開催されており、その時の講師も宮城氏であり、横浜市健康福祉局の水野哲宏医師である。


201210月に開催された日本婦人科検診学会は、自治医科大学今野良医師を会長とした学会で、MSD株式会社、グラクソ・スミスクライン社、ジャパンワクチン株式会社の共催で講演が開催されている。テーマも”HPVワクチン時代の子宮がん検診”というテーマである。

http://jgcs21.umin.jp/program.pdf


この学会で宮城氏は、横浜・神奈川子宮頸がん予防プロジェクトについて講演している。女子大リボンムーブメントの横浜市での活動も発表されている。


2013年8月22日には神奈川県の議員などに子宮頸がん征圧をめざす専門家会議から招待状が届き、子宮頸がんワクチン推進の勉強会が開催された。私も参加したが、その時の講師も宮城氏である。


そこで、私の質問の対し、宮城氏が回答したことは、まだ子宮頸がんワクチンが子宮頸がんそのものを予防したという実証されたデータが存在しないということだった。

http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11692719171.html


その重要な事実を説明しないで、「予防できる」と横浜市立大学医学部の教員によって推進活動が、政治家あるいは市民に対して行われてきたのである。


たとえば、2011年リボンムーブメントの活動によると、神奈川県内の女子学生も宮城氏の指導の下で、大いに推進活動を行っているが、配布されるカラー刷りの小冊子の資金源はわからない。

http://fields.canpan.info/data/organizations/171/171056/1710560150/files/n9oNpDUJ.pdf


20136月、国の方針を受けて、横浜市は子宮頸がんワクチンの積極的接種勧奨を中止したわけだが、莫大な横浜市税が投入されている横浜市立大学医学部のスタンスは、利益相反の点から検証すべき大きな問題がある。


2013年8月に、宮城氏は神奈川県在住の議員を集め、子宮頸がんワクチン接種推進の講演を行ったわけだが、推進の動きは非常に活発である。


201311月に開催された日本婦人科検診学会では、宮城医師は、「ワクチン接種率向上へ向けて」という題で講演。

http://www.jagcs.org/pdf/meeting/taikai22/program.pdf


また、この学会で注目すべきは、接種勧奨中止と発信している横浜市健康福祉局健康安全部の部長が、行政職でありながら、ジャパンワクチン株式会社共催の市民公開講座で講演したことであろう。行政職でありながら、利益相反を明らかにしなかった。


2014年3月2日には、予防ワクチン接種の大切さという演題で、市民公開講座が開催されているが、多数の製薬会社が協賛を行い、MDS株式会社と第一三共株式会社が寄付を行っている。

http://www.cczeropro.jp/assets/files/ibent/yokohama.pdf


この市民公開講座では宮城氏は司会を務めている。しかし、最も驚くべきは横浜市立大学の発信であろう。未来を生きるあなたへ 教員からのメッセージというシリーズで2014年に宮城悦子氏を紹介している。

http://www.yokohama-cu.ac.jp/interview3/miyagi/p01.html


また、”子宮頸がんは予防できる”という発信だから驚く。子宮頸がんは予防できる可能性があるというのが正しい表現であろうに。


昨今、国立大学付属病院長会議が、「企業等からの資金提供状況の公表に関するガイドライン」を策定。横浜市大もこれに準じ公表を進めていると聴いている。


しかし、利益相反が社会的に問題視されているこの教員の今までの利益相反を公開せず、横浜市立大学がこのようなスタンス(発信)を続けるならば、自ら利益相反のポリシーが機能していないことを、市民に対して示しているようなものだと危惧する。





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