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2016-09-28 22:58:00

横浜市保健所(医療安全課)と大口病院事件 その1

テーマ:ブログ

横浜市保健所(医療安全課)と大口病院事件 その1

 

9月24日、驚くべき事件がNHKで報道された。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160924/k10010705601000.html

 

それは、横浜市内の大口病院で点滴内に異物が混入され、入院中の患者が死亡するという殺人事件の報道であった。

 

さらに、報道の中に横浜市会議員として看過できない事実が言及されていた。それは報道によると、大口病院では今年4月から先月にかけてトラブルが相次いで起きており(看護師のエプロンが引き裂かれる、患者のカルテが紛失する、病棟で漂白剤らしきものが飲み物に混入された)、そのトラブルを知らせるメールが7月、8月の2度にわたり横浜市保健所の医療安全課に送られていたという事実と、そのメールを受け、迅速に医療安全課が対応しなかったということである

 

すでに、横浜市保健所の医療安全課のこの対応は大きく問われ、各社で報道されている。また、横浜市にメールを送った男性はNHKの取材に応じ「行政として十分責任を果たしたのか、検証してほしいと思います」と話している。

http://mainichi.jp/articles/20160925/k00/00m/040/094000c

http://mainichi.jp/articles/20160924/k00/00e/040/242000c?mode=print

http://www.j-cast.com/2016/09/25278895.html?p=all

 

しかし、このような横浜市保健所の医療安全課の対応は今回が初めてというわけではない。2014年、横浜市内の山口医院の漢方ステロイド問題が発覚した時も、横浜市保健所の医療安全課の姿勢は大きく問われ報道された。

http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11859190346.html

 

横浜市医療安全課は事前に「山口医院の漢方クリーム」に「ステロイドが含まれている」という事実をすでに知りながら、被害拡大防止のための情報提供を横浜市民に対し、半年近く知らせなかったからだ。

 

当時、明治大の牛山久仁彦教授(地方自治論)は「住民の健康被害が生じないよう自主的な努力をするのが自治体の使命。最大限の成果が得られたか、市の対応の検証が必要だ」と指摘された。このような社会的な指摘を受けても横浜市は特に検証はしなかった。

http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11874038928.html

 

そして、私はその事件が報道された時、横浜市医療安全課の病院側に軸足を置いた姿勢に危機感をおぼえ、このブログで言及した。また、横浜市保健所の問題は医療安全課だけではない。

 

たとえば、2011年の東日本大震災後の放射能汚染対策でも、正確な情報を調査しない いきあたりばったりの方針が、横浜市内8万人以上の小学生に汚染した福島産の牛肉を給食で食べさせるという結果を招き、複数の市民団体から健康福祉局長と保健所長更迭の要望書を出された。

 

昨今では、横浜市がこの5年間、放射能物質に汚染された指定廃棄物を市内の小中学校17校に放置していることも、全国的に報道されたが、これも結局は、横浜市の放射線対策を中心的に行ってきた横浜市保健所(健康福祉局)の問題でもある。

 

また、横浜市は360万人の都市に1保健所、そして、たった一人の保健所長という構造になっている。つまり、一人の保健所長に権限を集中させたのだ。その1保健所構造改革は、感染症拡大などの健康危機に対して迅速に対応できるようになるという理由からであった。

http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11322162067.html

 

ところが実際、2012年の年末、市内の病院で起こった大規模なノロウイルス集団感染に対する横浜市保健所の弛緩した初動対応は報道で大きく問われ、議会でも厳しい指摘を受けた。

http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11438485107.html 

http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11447163217.html

 

午前中に病院から “ノロウイルスによる院内集団感染が起こり、死亡者が1名いること” という深刻な一報を受けながら、保健所長や健康福祉局担当理事、健康安全部長などの保健所幹部が忘年会に出席し、飲酒していたからだ

 

子宮頸がんワクチン推進も、副反応発生後の対応も、この保健所長の下で行われている。

 

また、2010年から今まで、横浜市保健所長の人事は変わらず7年に及ぶ。一方、2010年を最後に、私自身、横浜市保健所の数々の問題点を把握しながらも、横浜市健康福祉局・横浜市保健所に関わる指摘を公の場である議会で発言する機会を得てこなかった。

 

報道によると、8月12日「病棟で漂白剤らしきものが飲み物に混入し、それを飲んだ看護師の唇がただれた」という告発メールを受け取りながら、迅速に対応しなかった横浜市保健所。

 

にもかかわらず、今回の大口病院への一連の対応に対して、9月24日の毎日新聞によると、「適切に対応した。」と横浜市保健所(医療安全課)は既に回答している。

 

氷山の一角が見えたとき、その芽をしっかりと摘んでこなかった結果が、このような驚くべき事態を引き起したとすれば、非常に残念なことである。

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2016-09-22 20:51:39

横浜市医療政策に潜む課題

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横浜市医療政策に潜む課題

(京都大学医学部元教授 汚職事件実刑判決報道から)

 

医師と製薬会社、あるいは医療機器メーカー等との金銭が絡んだ関係は、昨今、非常に問題視されるようになった。その発端となったのが、2012年、京都大学大学院薬学研究科の元教授による汚職事件である。

 

約5年の歳月を経て、2016年8月、収賄罪が問われた元教授である辻本豪三被告の上告が最高裁に棄却され、実刑懲役1年8か月、追徴金940万円の実刑が確定した

 

2012年当時、家族との海外旅行代金も業者に肩代わりさせていたなどと大きく報道されており、無罪を主張していたが、結局は実刑判決を受けた。

http://mainichi.jp/articles/20160901/k00/00m/040/095000c

 

また一方で、8月26日には大阪大学の救急医療センター長の個人口座に裏金4330万円が入れられていたことが発覚し報道された。

http://www.sankei.com/west/news/160826/wst1608260054-n1.html

 

これらの事件は横浜市にとって他人ごとではない。学位取得をめぐる金銭授受については、文部省が昭和62年に「個人的な謝礼でも収賄罪にあたる」と通告していたにも関わらず、横浜市立大学医学部内では金銭による謝礼が慣例化していた。

 

そして、2008年、内部告発により学位審査金銭授受の実態が表沙汰となり、調査の結果、計20人の医学部教職員が処分された。

http://www.city.yokohama.lg.jp/seisaku/daigaku/houjinhyouka/siryou18-5.pdf

http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/200808/507454.html

 

一方で横浜市が当時の通報者の保護を怠ったので、横浜市立大学医学部の体質の根本的な改善は望めない状況であると危惧している。その告発者への不当な扱いは、公明党富田衆議院議員に国会で指摘されている。

http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11245606884.html

http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11270388008.html

 

さらに、2009年には市大センター杉山貢病院長による2千万円にものぼる架空請求による使途不明金のプール金問題が発覚した。

http://university.main.jp/blog7/archives/2009/05/post_190.html

 

2007年、この杉山貢センター病院長の下で横浜市は全国初のコールトリアージ(119番の通報段階で救急車出動有無を判断する)という救急システムを展開した。しかし、そのコールトリアージの危うさを若林ともこ議員のブログでも紹介されていることを忘れてはならない。

http://twakabayashi.kanagawanet.jp/blog/2007/12/26/5437/

 

て、横浜市の医療政策について201010月6日に以下のように副市長に対して質問を行ったわけだが、その後に起きた東日本大震災後の放射能問題、子宮頸がんワクチン副反応問題、横浜市脳血管疾患救急医療体制問題などを振り返るとき、結局は大きな改善はもう何年もの間、望めない状況になっていると思われる。

 

そして、もう何年もの間、横浜市医療政策に関わる指摘を議会で発言する機会を得ていない。

http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11847803880.html

 

(加納委員 要旨)

最後に、副市長にお伺いいたします。今回の答弁から、例えば本市で展開されている医療政策が、本市の現状を把握する上で基礎データがないというようなこともございまして、そういったものを調査、把握しないで行われてきていることが一部あることがよくわかりました。

 

本市の救急医療政策は、実は平成17年度から救急医療検討委員会のメンバーなどの意見をもとにつくられております。いわゆるほとんどが外部の、ある意味では利害関係者がメンバーなのです。

 

平成17年から5年経過して、当時の救急医療検討委員会のメンバーを見れば、驚くのは私だけではないと思います。つまり、病院協会の不正問題の中心となった病院協会の理事だとか協会の会長や、そしてまた、横浜市大医療センター前院長、横浜市民病院前病院長などの新聞報道で不祥事が指摘されたメンバーが並んでいるのです。

 

一方、本市の市大医学部は、タミフルの製薬会社から寄附金を受けた教授が研究班から除外、そして、学位審査不正問題と次々と世間を騒がせてきました。

 

つまり、一部の職員とこれらの不祥事を起こしてきた医療メンバーとの長い間の癒着体制が、本来市民の立場に立ち、安全かつ質の高い医療供給を遵守するべき行政の医療政策を軽視する体質にしてきたのではないかと私は危惧しているのです。

 

そこで、副市長にお伺い致します。医療政策強化のため医療政策推進室を設立すると聞いておりますが、ぜひ本市の医療政策の更なる健全化のため、公衆衛生の医師と共に、臨床に造詣の深い医師を対策室にバランスよく配置して頂きたいと思います。

 

本市は、長い間、医療政策関係の部署には、私の知る限りその様な医師を配置してこなかったという、ある意味では市民から見ると不可解な歴史があるわけです。そこで、医療政策及び医療政策室について副市長の見解をお伺いいたします。

 

 

2016-09-11 21:54:46

横浜市こども青少年局 その1

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横浜市こども青少年局 その1

 

去年の年末から今年の3月にかけて、横浜市港北区で2件の子どもの死亡事例が報道された。2例とも親に殺されていた。

http://www.asahi.com/articles/DA3S12147264.html

http://news.infoseek.co.jp/topics/20160330_yol_oyt1t50098/

 

2例ともこども青少年・教育委員会(議会)に資料が提出されている。2例とも母子訪問と乳幼児健診が実施されているが、それ以降、区役所との関わりはない。さらに児童相談所との関わりもなかった。

 

今後の方針として捜査や立件等の司法対応の経過を踏まえた上で、検証実施と検討すると結んであった。

 

つまり、現時点では検証をしないという意味であった。原則、区役所や児童相談所が関わった事例が検証対象としているのが横浜市である。

 

今年度こども青少年・教育委員会のメンバーとなった。平成21年から7年ぶりのメンバー就任である。

 

その間に横浜市内では児童虐待の死亡例事例が相次いだものの、議会で児童虐待に関して言及する機会が平成23年3月以来、一度もなかった。今年度は腰をすえ、過去の経緯を踏まえしっかりと取り組もうと思っている。

 

平成21年と言えば、新型インフルエンザが発生した年であったが、平成21年6月12日に、児童虐待に関する質問を行った。

http://giji.city.yokohama.lg.jp/kensaku/cgi-bin/WWWframeNittei.exe?USR=kanyoks&PWD=&A=frameNittei&XM=000100000000000&L=1&S=15&Y=%95%bd%90%ac21%94%4e&B=-1&T=0&T0=70&O=1&P1=&P2=%89%c1%94%5b%8f%64%97%59+&P3=&P=1&K=348&N=2853&W1=&W2=&W3=&W4=&DU=1&WDT=1

 

(加納委員) 関連ですが、今児童相談所、ここにDV被害者だとか関連する人達も入っておられるということですけれども、少し分かれば教えて下さい。児童虐待相談件数だとか、通告をされた件数だとか、本市で一番近いのは平成20年かと思うのですが、その辺の数字がもし分かれば教えて頂ければ有り難い。児童虐待相談件数だとか、その他細かい相談があると思います。

 

◎(屋代こども青少年局長) 平成20年度の新規の虐待把握件数は631件となってございます。平成20年度末でそれらを含めて対応している件数が2,156件となってございます。

 

◆(加納委員) これは例年に比べてどうかということだとか、それから、よく今、保護者の怠慢・拒否だとか心理的虐待とかいう形で様々な方法毎に分かれていると思うのですが、その数字が分かれば有難いです。

◎(屋代こども青少年局長) 平成20年度の先ほどの新規の虐待件数631件については、平成19年度に比べれば70件ほど減っているのですけれども、大体横ばいの状態と考えております。この内訳ですが、身体的虐待が278件、保護者のネグレクト、怠慢とか拒否が203件などとなってございます。


◆(加納委員) そうしますと、昨年に比べて減っているということと、それから中身を見た時にどうなのかという評価が分かると思うのです。そういった意味ではどの様に感じていらっしゃるかというのが1点。ー略ー

 

◎(屋代こども青少年局長) 虐待が減っているのは、いろいろとうちのほうの臨時の公団住宅とか、また地域におけるいろんな関係者の皆さんの御努力ということもありますけれども、実態としてはそんなに減っているわけではなくて、やはり深刻な状況であろうと考えてございます。

 

あとから振り返ってみれば、局長が言及した深刻な状況の実態をよく調べるべきだったと思う。また局長答弁をみるに、児童虐待防止のための福祉保健センターでの早期発見という役割の強化の認識がない。

 

さて、公開された報告数は誰でも調べることができる。平成21年度は新規件数がまた増えていた。さらに対応件数だが平成18年度は1869件。平成27年度は5470件である。過去最多を更新し続けている。

 

平成22年度は対応件数が1972件と落ち込んでいるが、平成23年度は新規件数も前年度に比較し約200件増加。それからは増加し続けている。

http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201605/images/phpkyrZQ9.pdf

http://www.city.yokohama.lg.jp/kodomo/katei/jisou/file/240521-23shinkihaaku.pdf

http://www.city.yokohama.lg.jp/kodomo/katei/jisou/file/230526-22shinkihaaku.pdf

 

しかし、平成22年度、横浜市港北区で児童虐待による死亡事例や戸塚区の虐待事例、瀬谷区の虐待事例(心中)が相次いて報道された。

 

そして、東日本大震災が起こる直前、我々議員が横浜市の児童虐待対策を疑問視する事例が青葉区で起こった。

 

浜松市から青葉区に転居した母子に対して、浜松市から育児支援を要請する連絡が有りながら、1か月以上区役所が放置し、1歳半の子どもが死亡した事例である。

 

新聞報道をきっかけに3月3日のこども青少年局の審査では多くの議員が質問に立った。しかし、その審査の際に、こども青少年局と青葉区役所が隠していた情報は、亡くなった子どもが死亡時に低栄養状態であったということだ。

 

また、その子どもの母親が精神的に不安定であったため、浜松市で育児支援を行っていたこと。さらに、それ故に育児支援をお願いしたいと浜松市から連絡が入っていたことなど。

 

当時の青葉区民主党の菅野議員は、亡くなる1か月前に児童手当申請のために母子が青葉区を訪問した時は、食パンなども食べてしまうような元気な子どもであったことを確認した上で、議会でも発言している。

http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11835485187.html

 

さらに、その時に母子に接したソーシャルワーカーが不安に思い記録に書き残している事実もあった。

 

局別審査前、私はこども青少年局こども家庭課の保健師である担当課長と係長と面談している。そして、その時のやりとりをブログにも掲載した。

 

今や、医療機関や行政、警察の間での情報共有や検証不十分で多くの虐待死が見逃されている恐れがあり、国の集計の3倍以上はあるのではないかと日本小児科学会が見解を示している。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016040802000249.html

 

さらに、死亡時に子どもを診た医師と、司法解剖を担当した法医学者が解剖前後で情報交換をしなかった例が多く、起訴率が低いことが厚労省研究班の調査で浮き彫りにされるようになっている。

http://mainichi.jp/articles/20160603/ddm/041/040/067000c

 

しかし、当時、安易に虐待ではないと主張する両保健師の強い主張に閉口した。

http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-10818624521.html

その後味の悪さは今も忘れてはいない。

 

いかに、児童虐待を見逃さないようなシステムを作るか。それは過去の事例をもう一度振り返らない限り、本市の児童虐待対策に期待は持てないと思っている。

 

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