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2016-12-04 19:50:13

横浜市林文子市長カジノ推進とカジノ法案

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横浜市林文子市長カジノ推進とカジノ法案

(横浜市林市政下の子どもたち その4)

 

12月2日、横浜市教育委員会が初めて、原発避難でいじめを受けた生徒の両親に謝罪したと報道された。報道によると担当部長が謝罪したとあり、教育長ではない。

 

この問題について、私が所属する常任委員会でもやっと報告があるらしい。最初の報道から1か月近くも経過している。また、全国報道と文科省訪問という異例の事態を引き起こしたあとの謝罪である。

 

一方で、これだけのことがない限り、謝罪もできない自治体であることを、横浜市民などに認識させてしまったともいえる。

 

両親がコメントを発表。「なぜ教員や市教委が適切に対応しなかったのか、不明瞭な点が多い。徹底的な検証を」と訴えたとある。当然のコメントであろう。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20161202-OYT1T50003.html

 

一方国会では、同じ12月2日、審議わずか6時間でカジノ法案が可決。同日、横浜市でのカジノを推進している林市長は「有効な手法」とコメントした。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/CK2016120202000254.html

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFB02HC6_S6A201C1L82000/

 

カジノは海外でも一時的なブームで終わったり、周辺の商業が衰退するなど、地域振興策としても失敗した例は少なくない。

 

カジノは賭博客の負け分が収益の柱となる。つまり、他人の不幸や不運を踏み台にする不健全な成長戦略を林市長は推進することになる。青少年及び子どもの教育上、悪い影響を危惧するのは当然であろう。

 

また、今回の福島避難いじめ問題では、小学生の万単位の金銭のやりとりを把握しながらも、動かない横浜市の学校と市教委の実態が明るみになっている。 

 

さらに、横浜市元中校長の1万人を超えるフィリピンでの買春事件発覚も記憶に新しい。まさに、今や横浜市内の教育環境そのものが全国から疑問視されている。

http://mainichi.jp/articles/20161118/k00/00m/040/122000c

http://www.sankei.com/affairs/news/150420/afr1504200001-n1.html

 

国会審議において公明党は、ギャンブル依存症の増加や、資金洗浄の恐れ、暴力団の関与、地域の風俗環境、治安の悪化、青少年への悪影響など様々な問題点を列挙した。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20161201-OYT1T50136.html

 

林市長がカジノを推進している以上、これらの負の問題は、この横浜市内に起こることになる。

 

一方、以前のブログにも記載したが、児童買春事件数、児童虐待相談対応件数も全国トップレベルの神奈川県であり、横浜市でもある。

 

横浜市では児童虐待数は毎年最多を更新している。すでにカジノが誘致される前から、多くの問題を抱えている自治体。

http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11961876288.html

http://hamarepo.com/story.php?story_id=5309

 

さらに、教育委員会だけではなく、児童虐待を扱う横浜市こども青少年局の姿勢にも大きな問題がある。

 

今や、医療機関や行政、警察などの間での情報共有や検証不十分で、多くの虐待死が見逃されている恐れがあり、国の集計の3倍以上はあるのではないかという見解が示されている時代である。

 

だからこそ、改めて過去の事例の検証は重要であるはずだ。亡くなった子どもが低栄養であったことを隠したこども青少年局だが、今度は記録がないと言うことで何も先に進まない。医療管理職らへの失望は5年前と変わらないのか。

http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-10818624521.html

http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12199042478.html

http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12223228518.html

 

林市政下においては、カジノによる負の問題に対し到底適切に対処できないと考えるのが、現時点では妥当であろう。

 

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2016-12-01 22:13:15

横浜市と大口病院殺人事件

テーマ:ブログ

横浜市と大口病院殺人事件

(横浜市医療安全課と大口病院事件報道から)

 

大口病院での連続殺人事件の捜査本部が立ちあがって2か月。未だ犯人逮捕には至っていない。

http://www.sankei.com/affairs/news/161123/afr1611230011-n1.html

 

その後、幸いなことに被害者は出ていないが、類似した事件が産業医科大学病院などで起こっている。横浜市大口病院との大きな違いは、病院内でただちに発覚し適切な対応がとれていることだ。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161121/k10010777611000.html

http://www.sankei.com/affairs/news/161118/afr1611180027-n1.html

 

報道によると、未解決のまま大口病院では、1021日より過去に受診した患者のみの外来診療が再開されているようだ。

 

今回の大口病院の殺人事件では、院内の異変を告発していたメールを無視していた横浜市健康福祉局医療安全課の対応が問題視されている。

 

9月2日、医療安全課は定期の立ち入り検査で、メールの内容の詳細も確認せず、口頭で再発防止を求めただけで終えている。

 

また、報道によると、その日の立ち入り検査では「点滴の保管状況、問題はなし」と結論づけている。その後、2名の方が点滴によって中毒死している。

http://www.asahi.com/articles/ASJB42Q9DJB4ULOB003.html

 

横浜市は事件の発覚後、告発メールを受け対応しなかったことに対し、毎日新聞によると、「適切に対応した」と回答しているこれが、横浜市健康福祉局の最初の認識であろう。

http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12204633379.html

 

報道が過熱し、殺人事件が発覚すると横浜市は、警察の捜査が始まってから約20日過ぎた1011日に臨時立ち入り検査を行っている。

 

そして、1028日に、臨時立ち入り検査の結果を公表し、通用口の防犯カメラ設置や、看護師の増員など13項目について行政指導を行ったと報道にある。あくまでも、被害者が出た後の行政指導である

http://mainichi.jp/articles/20161125/ddl/k14/040/112000c

http://www.sankei.com/affairs/news/161030/afr1610300008-n1.html

 

ところが、不思議なことに健康福祉局のホームページの「記者発表資料一覧」には、1028日の公表資料がない。

 

さらに、報道記事を詳細に読み込んで行くと、それ以外にも記者会見(記者レク)が開催されている。しかし、「記者発表資料一覧」には全く記載が無い。

 

つまり、議員や局所属委員、社会には知らされていない情報があるようだ。議会として情けない話だ。

http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/kenkou/

 

11月になってから、横浜市は福島避難いじめ対応問題で、全国から注視されている状況にある。その中で、1125日、大口病院事件に対する医療安全課の第三者検証についての記者発表が行われた。

http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201611/images/phpvqIOaS.pdf

 

そもそも日本の医療安全対策の歴史の発端は、1999年に起きた横浜市立大学医学部付属病院で起きた取り違え事件を契機にしている。

http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12210398720.html

 

そして、今や、国は総務省によって、厚労省の医療安全対策に対する行政評価・監視を行っている状況にある。

http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12209424641.html

 

横浜市の健康福祉局医療安全課は2014年に起きた、漢方ステロイド事件においても、その対応を問われていたが、検証されないまま現在に至っている。

http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11859190346.html

 

そして、2014年4月からの横浜市のコンプライアンス室は、十分に機能しない可能性がある。小さな芽が出た時に摘まない横浜市の手法は、林市政7年の中で継続されている。

http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11835485187.html

 

今回は殺人事件を背景とした深刻な問題である。告発メールにはカルテ紛失という医師法違反も含まれている。検証されるべき組織は、健康福祉局横浜市医療安全課である。

 

ところで、女性の活躍が組織を変え、社会を変えるという主張を展開してきた林市長の下で、今年4月の人事で総務局長も女性職員がなった。

http://www.projectdesign.jp/201507/ningen/002376.php

 

1012日、井上さくら議員は、コンプライアンスの視点から大口病院事件問題で総務局長に対して質問を行っている。このやりとりは議会中継でも見れるし、あとで議事録検索でも確認することができる。

 

総務局長が質問に沿った正確な回答をしていないことがよく分かる。井上議員は検証委員会の設置は、当事者である健康福祉局を外して総務局で行うべきではないかと提案した。

http://gikaichukei.city.yokohama.lg.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=5494

 

しかし、その提案は結局無視された検証委員会の事務局は従来の横浜市の手法どおりの当事者である健康福祉局の企画課。何も変わっていない。

 

検証委員は横浜市医師会、歯科医師会、薬剤師会、神奈川県看護協会、横浜市保健医療協議会会長、神奈川県弁護士会等から構成されている。

 

検証の公正性を担保することは、日本の医療安全対策の歴史の上で重要であったはずだが、これで期待ができるのだろうか、心配している。

 

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2016-11-26 22:46:21

横浜市林市政下の子ども達(福島避難いじめ問題から) その3

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横浜市林市政下の子ども達(福島避難いじめ問題から) その3

 

1121日、義家弘介文科省副大臣が横浜市を訪問した。今回の福島避難いじめ問題は、文部科学省が横浜市や市教育委員会を指導する事態に発展した。

 

義家副大臣は面会の中で、「生徒側が事態を明らかにし、後からいろいろな情報が出た。市民の信頼が得られる状況ではない。」として、情報開示を強く求めたが、横浜市は非公表の方針を変えなかったと報道されていた。

 

岡田教育長は個人情報保護法を示し主張したとある。義家氏といえば、中田市長在任中、横浜市の教育委員として教育委員会改革に参画していた経緯がある。

http://mainichi.jp/articles/20161122/ddl/k14/040/113000c

http://www.yomiuri.co.jp/local/kanagawa/news/20161121-OYTNT50275.html

http://www.kanaloco.jp/article/67001

 

今や、市民の信頼を得られるどころか、毎日の全国的な報道で国民の信頼を得られる状況ではない。報道にもあるが、市教育員会には電話等の抗議が400件は寄せられているという。

http://mainichi.jp/articles/20161119/k00/00m/040/160000c

http://www.sankei.com/affairs/news/161117/afr1611170026-n1.html

 

小林教育次長は「文科省の指摘を受け、調査中のものを含め公表を検討したい。」と述べたという。そんな中、1123日、生徒側の両親による記者会見が開催された。その様子はテレビ、新聞等で大きく報道される。

 

第3者委員会の報告書が公表されない中で、次々と明らかにされる学校や横浜市教育員会の対応。新たな事実が見えてくる。最初いじめはあったものの、2年、3年の2年間は校長をはじめ学校側は対応していた。ところが4年生になり学校の対応に変化が生じた。

 

そして、市教委の対応のずさんさは、この会見でさらに浮き彫りとなり、全国でいじめに苦しんでいるお子さん達へのメッセージが送られる。

http://mainichi.jp/articles/20161124/k00/00m/040/070000c

http://www.sankei.com/life/news/161123/lif1611230044-n1.html

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161123/k10010781611000.html

 

横浜市教育委員会が多額の金を払わされているという情報を把握しながらも、専門職員を学校に派遣しなかったことなど、取材により新しい情報が次々ともたらされる。

 

1115日、生徒の代理人の記者会見を受け、岡田教育長が記者会見をしたが、一切公表しないとの考えを示し、謝罪についても未定 とした内容が大きな波紋や溝を生んだ可能性がある。

http://www.kanaloco.jp/article/212652

 

いじめの情報の透明性を担保する「いじめ防止対策推進法」に沿って情報開示を求める政府と、個人情報保護を理由に報告書を開示しない横浜市林市政独自の判断が拮抗している。生徒側が公表を求めている中で溝は深まる。国民からの信頼も失われる。

 

その林市長が去年の5月18日に開催された9都県市首脳会議での合意に基づき、9都県市を代表して、いじめ、不登校の早期発見、早期対応に向けた取組みについて下村博文文科省大臣に提言していたということも、今となっては驚くべき事実である。

http://news.biglobe.ne.jp/trend/0907/res_150907_8587126843.html

 

さて、横浜市教育委員会の常任委員会は12月まで開催される予定がないため、横浜市会議員として公の場である委員会で、教育長にまだ質問ができていない。

 

すでに政府が横浜市への指導として文科省副大臣を派遣した。そして、次々と新しい情報も出てきている。私のもとへも数本の電話が入り、「議会は何をしている!」、「委員会を開かないのか!」などのお叱りも頂き、議員・委員会不要論まで。

 

横浜市の一番の問題は、問題点を報道されるまで、改善できないことだ。大口病院の一件もそうだが、市民には理解しがたい、告発を無視する。一方で実態とは違う情報発信に非常に長けていることだ。

 

そして、ことが起これば再発防止の検証は非常に遅い。検証結果の公表がされるのは常に皆が忘れたころである。問題点に真摯に向き合っているのか不明な事が多く、ほとんど改善が認められることのない市政を見て、約18年も経ってしまった。私自身の力不足を感じる。

 

1123日、大阪で低栄養が死因の可能性である男児の遺体が見つかったと報道されていた。容疑者は母親と内縁の夫。

http://www.asahi.com/articles/ASJCR4QKGJCRPTIL005.html

 

この記事を見て、5年前、横浜市こども青少年局と横浜市青葉区が、浜松市から育児支援で横浜市に転入後約1か月で亡くなった1歳半のこどもが、低栄養状態であったという情報を議会の審査時に隠していたことを改めて思い出した。

http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12199042478.html

 

平成23年3月3日に行われた議会審査の議事録を紹介しようと思う。

◆(串田委員) いろいろお聞きして参りましたけれども、実は2月17日にこの件の経過について、私どもの井上委員と若林委員が担当課長に資料請求をした際に資料は不存在との回答でありました。

 

この件は既に謝罪も頂いておりますけれども、この様な対応は事実の隠ぺいととられても仕方がないと思います。その点については強く抗議をしたいと思います。この点について局長の見解を伺います。

 

◎(鯉渕こども青少年局長) その点につきましては大変申し訳なく思っております。担当の課長、部長からもお詫び申し上げたかと思いますが、私からもお詫び申し上げます。誠に申しわけございませんでした。

 

◆(串田委員) 今回青葉区から提出されているこちらの資料を見ますと、関係機関であります警察への連絡をしていたかどうかという部分さえも個人情報として公にしていませんので問題部分がわからないままになっています。

 

こども青少年局及び青葉区子育て支援課、福祉保健センター長は今の段階でも死亡日や死因等を明らかにしていませんが、結局その事実が報道されている今何から何まで個人情報として公にしないという事のあり方は考えなければならないと思います。

個人情報が保護されるということにもちろん異論はありません。

 

しかし、それを理由として行政の不都合な部分を隠ぺいすることになれば、ますます改善の機会は失われていくと思います。

http://giji.city.yokohama.lg.jp/kensaku/cgi-bin/WWWframeNittei.exe?USR=kanyoks&PWD=&A=frameNittei&XM=000100000000000&L=1&S=15&Y=%95%bd%90%ac23%94%4e&B=-1&T=0&T0=70&O=1&P1=&P2=%8b%f8%93%63%8b%76%8e%71+&P3=&P=1&K=405&N=3354&W1=&W2=&W3=&W4=&DU=1&WDT=1

結局、局長は謝罪しながらも、こどもが ”低栄養状態にあった” という事実を隠した。しかし、その事実も、朝日新聞の報道で公になった。

 

横浜市林市政は、少しも変わらず同じことを繰り返していくように思える。

 

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