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2016-12-18 22:05:17

謝らない林文子市長 市政下の横浜市

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謝らない林文子市長 市政下の横浜市

(横浜市林市政下の子どもたち その8)

 

12月9日、原発で市内に避難し、いじめを受けていた男子生徒が、横浜市教育委に手紙を出していたことが報道された。

 

学校の先生がどうしてあやまってくれないの」「新潟の先生はすぐ誤ってくれたのに」、「教育委員会が調べてくれるって聞いたけど、あれからものすごく時間がかかっているし・・・」

http://www.sankei.com/life/news/161209/lif1612090049-n1.html

 

林市長はこのいじめ問題に関して、「ありえない」、「甘い。感受性が足りない」、「役割を果たす決意」と会見でいろいろと言及してきたが、教育長以下教育委員会の対応はきわめて遅い。遅いどころか誠意が欠落している。

 

その市長を含めた対応の悪さが、問題を大きくさせ、日本中から横浜市は不信感をもたれてしまった。

 

12月6日、市会本会議で自民党 遊佐議員の質問に対して、市長が直轄する部局で速やかに対応する方針を示したにも関わらず12月8日、生徒側は上記のように発信した。

http://mainichi.jp/articles/20161207/ddl/k14/040/145000c

 

事件発覚から1か月以上経過した1212日の教育常任委員会の今回の審議前も、議員に事前に渡された資料は ほとんど黒塗り。まともな検証などできない状態で、最初から議会での検証は 不必要とされている様なものだった。

 

そうこうしているうちに、子どもさんからの手紙が公表された。本当に酷い大人の世界として、子ども達には映るであろう。被害者側に寄り添う姿勢など感じられない。すべてが後手に回っている。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO09371160Q6A111C1000000/

http://start.jword.jp/topics/trends/116728/news

 

林市長は「寄り添う感性」や「受容力」、「包容力」は女性の強みだと常に発信してきた。

http://next.rikunabi.com/journal/entry/20141113

 

しかし、ここにきて、原発避難いじめ対応でその発信は非常に疑問視された。子ども達が一番嫌うのは、本音とたてまえの二重構造だ。また、いくら謝罪をしても行動が伴わなければ意味がないことなど、子どもでも容易にわかる。

 

1212日の教育常任委員会は、終了時間が午後9時20分という長丁場になった。読売新聞の報道にもあるように、教育委員会は報告書の一部を突然公表した。

 

しかし、学校側(副校長の対応)など多くの問題点が伏せられていた。一番確認したいのは、学校や教育委員会がこの深刻ないじめ事例をどの様に放置してきたのかという経緯である。しかし、横浜市にとって不都合なことは公表しないので根本的な議論などできなかった。

 

謝罪しながらも、生徒側の弁護士が指摘するような問題が浮き彫りにされる。生徒からの手紙にすら誠意をもって答えない林市政下の教育委員会である。

http://www.yomiuri.co.jp/local/kanagawa/news/20161212-OYTNT50208.html

 

さて、録画中継を見てもらえば、教育長をトップとする教育委員会の対応が、今最も日本中から不信を持たれているという現実を教育委員会が認識できていないことが良く分かる。

だから、各議員らの厳しい質問に対して教育長は適切に回答できなかった。

 

結局、1115日の会見で教育長自身が「一切公表しない、謝罪は未定」という見解を示し、先生が謝罪しないという発覚後の横浜市の大人たちの対応の酷さが、大きな問題を引き起こしていることを自覚できないらしい。すぐに人間として先生が謝ることができた新潟市とは大きく違う

 

ところが教育長はいつのまにか、我々の議論の対象ではない加害者側の子ども達の状況の話を突然持ち出して、常任委員会で説明し始めたのだから驚いた。

 

教育委員会の対応のまずさを 一番問題の本質としているのに、問題をすり替えながら、子ども達のことを一番に考えていると、言及し始めた。子どものことを一番に考えているなら、なぜ最初の会見の時に教育長は謝らなかったのかということは誰もが不信に思う。

 

そして、柏崎副市長をはじめ、あとは決まりフレーズの繰り返し。この壁の様な横浜市独自の対応が、ご両親やお子さんが死のうと思うまで追い詰めたのだ。良く分かった。

 

また、今回の検証委員会事務局だが、当事者の教育委員会が担当。検証委員には10名の教育委員が入り、さらにコンプライアンス室長など横浜市職員がそのほとんどを占める。

 

そのコンプライアンス室長だが、以前にもブログで言及してきた。1213日のこども青少年局委員会で再度指摘させて頂いた5年前の青葉区育児支援放置問題で、その隠ぺい体質を議会や報道で追及された当時の部長である。

 

これでは外部ではなく、内部・身内の検証委員会の様なものだ。そして、我々が何を言っても馬耳東風の様な答弁が延々と続いた。琉球新報にも期待されたが「生きる」決断に横浜市は応えているとは決していえない。

http://this.kiji.is/172452137061352952

http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11931240208.html

 

さて、市の現場がなかなか謝らないのは教育委員会だけではない。今まさに横浜市役所の組織の本質的な姿勢を多くの市民、国民が理解する時かもしれない。

 

しかし、議会も責任がないとはいえない?小さな芽がでた時に時間をかけ審議し、改善してきたかを振り返る時代となった。 「条例だけ作って 一体議会は何をしている」と、続く不祥事報道に市民から大変なお叱りを受けている。

 

横浜市は、2003年に起こった横浜市立脳血管医療センターの医療事故で、2004年に一旦は謝罪し関係者を25人も処分したが、患者家族が訴えると一転して「ミスはなかった」と、主張して裁判で争っている。

 

裁判費用は市税。有態にいえば、役所側の担当職員らは金銭上痛くもかゆくもない。結局、2010年3月に和解して横浜市は4700万円を支払ったが、患者家族には謝罪しなかった。7年の歳月を要した酷い事実の一つだ。

http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12004916871.html

 

東日本大震災直後、父兄が「福島産の肉を給食に出さないでください」と訴えても、横浜市は給食に福島産の牛肉を使用。多くの子ども達に汚染した牛肉を食べさせた。この時も林市長は謝罪をしなかった。

http://www.asahi.com/special/10005/TKY201108240619.html

http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11003995908.html

 

東日本大震災後の総務局審査で、市内のストロンチウム検出問題を指摘。市民から高いセシウムとストロンチウムが検出との指摘にも、保健所長を中心とした放射能対策部メンバーが一蹴した。しかし、当時の副市長の謝罪はない。

http://giji.city.yokohama.lg.jp/kensaku/cgi-bin/WWWframeNittei.exe?USR=kanyoks&PWD=&A=frameNittei&XM=000100000000000&L=1&S=15&Y=%95%bd%90%ac23%94%4e&B=-1&T=0&T0=70&O=1&P1=&P2=%89%c1%94%5b%8f%64%97%59+&P3=&P=1&K=415&N=3423&W1=&W2=&W3=&W4=&DU=1&WDT=1

 

相模原障害者施設の殺人では、犯人が事前に衆院議長宛てに殺人予告をしていた。また津久井署員にも同内容のこと話していた事実があったが、事件は妨げなかった。

http://www.kanaloco.jp/article/188416

 

今年2月、数か所の自治体に爆破予告が届いた。各自治体がそれぞれの対応をとっている中、横浜市は特段の対応をしなかった。

 

今回の爆破予告は、悪戯で事なきを得ただけである。相模原障害者施設の事件が起きた以上、担保はない。当時、犯人が特定されていないにも関わらず 具体的な対応をしなかった横浜市危機管理室のずさんさを、今年3月9日の総務局審査で指摘したことがある。

 

私と危機管理監とのやりとりの議事録を読んで頂ければ良く分かると思うが、謝罪などない。それでも、渡辺副市長だけからは、前向きな回答を頂けた。

http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12133885906.html

http://giji.city.yokohama.lg.jp/kensaku/cgi-bin/WWWframeNittei.exe?USR=kanyoks&PWD=&A=frameNittei&XM=000100000000000&L=1&S=15&Y=%95%bd%90%ac28%94%4e&B=-1&T=0&T0=70&O=1&P1=&P2=%89%c1%94%5b%8f%64%97%59+&P3=&P=1&K=554&N=4589&W1=&W2=&W3=&W4=&DU=1&WDT=1

 

横浜市にメールを送って、大口病院の異変を伝えていた男性に対して、横浜市健康福祉局 医療安全課は、事件後どう対応しているのだろうか? 少なくとも、告発時に二人の方は殺されていなかった。

http://mainichi.jp/articles/20161130/k00/00m/040/103000c

 

さて、「どうしてあやまってくれないの」というメッセージは、横浜市教育委員会や学校だけへのメッセージでないことを、どれだけの横浜市職員が認識するだろうか?

 

1215日のカジノ解禁で、林市長は会見で笑顔を見せたという。カジノ推進に意欲を示す林市長のもとで、山下ふ頭に賭博場ができれば、子ども達にとって、さらに教育環境が良いとはとてもいえない自治体になるだろう。

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20161216-OYT1T50040.html

 

パチンコと違って、入場規制があるから安易に良いというものではなく、賭博客の負けが収益の柱と考える市政が、青少年の教育上よくない。まして、未来の子どもに関することで都合の悪いことが起これば、林市政下では伏せられてしまうのでは。と、危惧する声を多く聞く。

 

今回の福島避難いじめ問題も、ご両親や生徒さん、そして、報道が勇気を持って発信していなかったら誰もこのずさんな横浜市の実態を知ることはできなかったはずである。

 

自ら決して謝らないのが林市政下の横浜市である。」との声が事実であれば、これからの横浜市の子ども達の教育環境は、どうなっていくのだろう? 学生や子ども達の目は冷静なものだ。

 

現在、市内の高校生に平成21年と同様にアンケートを行ったとしても、「政治に期待しない」という結果は大きく変わっていない様に思う。

 

横浜市会議員として、子ども達に期待されるような政治活動を行っているか否かを自問するこの頃である。

http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11274439427.html

 

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2016-12-13 06:32:04

横浜市こども青少年局 その3

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横浜市こども青少年局 その3

(横浜市林市政下の子どもたち その7)

 

今年3月、医療機関や行政、警察の間での情報共有や検証が不十分で多くの虐待死が見逃されている恐れがあり、国の集計する年間の子どもの虐待死(年間6999人)の3倍以上はあるのではないかという見解が、日本小児科学会から発表された。

 

調査を担当したのは学会の「こどもの死亡登録・検証委員会」。委員会所属の小児科医が勤務する東京都、群馬県、京都府、北九州市の4自治体で、2011年の1年間に死亡した15歳未満の子ども474人の内368人が分析され、その結果、調査対象の7.3%の27人(内23人が5歳未満)が、虐待で亡くなった可能性があると判断された。

http://mainichi.jp/articles/20160405/ddm/041/040/055000c

 

ところで、残念ながら横浜市はその調査対象になっていない平成24年当時、この調査を担当した「こどもの死亡登録・検証委員会」の委員長は、横浜市内で開業する山中龍宏医師である。

https://medicalnote.jp/doctors/160209-003-DW

 

その山中龍宏医師らが、平成24年1月に「こどもの死に関する我が国の情報収集システムの確立を向けた提言書」を発信。その提言の中では次の様なことが言及されている。

 

”虐待死亡症例に関しては、多職種にわたる有識者での死亡事例の検証がなされているが、対象となるのは心中死症例、並びに虐待死であることが確実にとされた事例に限定されており、虐待の疑いが否定しえないといった事例に関しては検証がなされていない

 

子どもの死亡に立ち会う機会が最も多い職種は我々医師である。子どもの死亡に際し、各種データを集積・登録することは、真の死因特定に寄与するとともに、広く社会にその情報を還元し、次なる小児の死亡の可能性を最大限低下せしめることに繋がるものであり、そのための不断の努力を重ねることは、我々に課せられた重大な責務であるといえる。” 

https://www.jpeds.or.jp/uploads/files/saisin_120328.pdf

 

さて、これほどの専門家の医師が横浜市内に在住しているにも関わらず、横浜市こども青少年局は、平成24年9月に発足した児童虐待連携強化プロジェクトのメンバーとして起用していない。

 

現こども青少年局総務課長も当時のメンバーとして選ばれているが、メンバーらがこの提言書の存在を知らないとしたら、児童虐待対策の素人集団と思われても仕方がない。

 

一方、福岡県、北九州市では委員の市川光太郎医師が児童虐待対策の中心的存在で活躍されている。また、乳幼児突然死症候群の専門家でもある。

https://medicalnote.jp/doctors/151008-000004-ZGGAOW

 

私は以前からプロジェクトメンバーに医師が入らない人選には疑問を呈したが、横浜市は日本国内においても最も児童虐待が多い政令都市の一つであるにも関わらず、この構図は他都市から見ても異様に映るはずである。

 

また、この問題点に関して、平成24年6月、7月のこども青少年局の常任委員会で3歳の死亡事例と2歳の重篤事例が市内に発生した時に、我が党の中島議員が指摘している。

http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201209/images/phpGqVwZl.pdf

http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11369916007.html

http://giji.city.yokohama.lg.jp/kensaku/cgi-bin/WWWframeNittei.exe?USR=kanyoks&PWD=&A=frameNittei&XM=000100000000000&L=1&S=15&Y=%95%bd%90%ac24%94%4e&B=-1&T=0&T0=70&O=1&P1=&P2=%92%86%93%87%8c%f5%93%bf+&P3=&P=1&K=428&N=3549&W1=&W2=&W3=&W4=&DU=1&WDT=1

 

今回の調査結果を受け、溝口委員長は「行政が児童虐待死の疑われる事例として適切に検証すれば次に起こる虐待死は妨げる。医療、行政、司法の中で散逸している情報を共有する仕組みや整備が必要」と指摘したとある。また、医師の知識不足も虐待見逃しの原因として問題視されている。

http://mainichi.jp/articles/20160727/ddm/005/070/005000c

 

虐待死を埋もれさせず、救える命を救う態勢構築のために全死亡例を調べる制度の確立が早急に望まれる今、横浜市こども青少年局が行ってきた児童虐待対策を検証する上で、横浜市青葉区で起きた 忘れてはいけない 子どもの死亡事例がある。

 

それは、2010年の12月、浜松市から育児支援の要請を受け、横浜市青葉区に転入した母子が、1か月以上も青葉区の育児支援を受けることなく子どもが死亡した事例である。

 

こども青少年局の審査を担当した私は、当時青葉区選出の公明党議員であった手塚議員から情報を受け、青葉区に2度訪問し一つ一つ事実確認を行った。その確認を行った議員は私だけではない。

 

また、この死亡事例は各社新聞(読売・朝日・東京・神奈川・毎日)にその経緯、経過と市の問題の対応等が詳細に報道された。

 

平成23年3月3日、3月10日と2日間にわたり新聞報道を受けこの問題は市議会で審議された。今回の福島避難いじめ問題と同様に個人情報を理由に、こども青少年局と青葉区は状況説明を拒否するなどして、市議会でその隠ぺい体質を指摘された。

 

発生から5年近く経過した今、青葉区が平成23年5月12日の青葉区議員団会議で説明するための報告書(5年保存)しか残っていない。当時の新聞報道等などわずかに残っている資料から経緯、経過を示したいと思う。

 

1214浜松市から青葉区に 「母親が精神不安定なので 養育支援が必要。引継ぎ支援をお願いします」と電話で連絡がはいった。(母子の自宅には父親でない男性が同居している。)

 

1220日、浜松市からの母子が青葉区福祉保健センターに手当申請で来訪(子どもの様子に当時問題がなかったことは菅野義矩議員(当時)が確認。菅野議員によれば、パンなども食べてしまうとても元気なお子さんであったと。)

 

この時に面接したワーカーが「気になるケース」と書き残した。担当保健師に引き継いだ。

 

1228日、浜松市が青葉区に母子に関する資料と依頼文を発送。1月4日、資料は青葉区に到着。1月6日浜松市からの情報を青葉区は開封。(当時、局長は5日と答弁)開封しただけで具体的な対応はしなかった。

 

1月16日、母親が119番し男児を病院に搬送。病院で死亡が確認される。医師は低栄養状態であることを認識。

 

1月18日、司法解剖の結果、内臓破裂や内出血、外傷なし。「乳幼児突然死症候群」と診断された。診断基準にはそれまで元気な乳幼児が突然死するとされており、低栄養状態の子どもが元気な子どもとは素人でも思えない。

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/04/h0418-1.html

 

1月19保健師が初めて母親に連絡。子どもの死亡を初めて知る。青葉区は児童相談所に連絡。1月20日、児童相談所はこども青少年局に報告。局が区に問い合わせ、局長まで報告書が届く。

 

局長勉強会開催。具体的な対応の指示はなし。青葉区福祉保健センター長が、搬送先の病院の医師に電話で話を聞く。医師からは「低栄養状態にあった」という情報を得た。

 

2月初旬から複数の市議が青葉区に、子ども死亡の事実確認と資料請求をしたが回答を拒否。2月17日、こども青少年局担当課長は「初めて事実を知った。資料は持っていないと回答」。

 

2月18日、こども青少年局の部長と課長が前日の発言を訂正し謝罪子ども死亡の事実を認めた。黒塗りの資料を提供。2月21日 こども福祉保健部長が青葉区を訪問。

 

3月3日のこども青少年局審査の前に渡された資料は、個人情報を理由の黒塗りの資料。(今回の福島避難いじめの報告書も相変わらず教育委員会から最初、渡されていたのは黒塗りの資料。

 

そして、「個人情報だからお答えできません。」「児童虐待ではありません。」と何度も同じことを繰り返すだけで、質問に対する回答をこども青少年局の保健師である課長、係長は頑なに避けた。

 

現在においても医師の知識不足で、児童虐待の見逃しが問題視されているのに、何を根拠に「児童虐待ではありません。」と医療専門職として自信をもって回答されたのか理解できない。

http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-10818624521.html

 

そして、3月3日の市会予算第一特別審査会で、無所属(串田議員)、共産党(関議員)、自民党(横山議員)、民主クラブ(菅野議員)そして私が、この子どもの死亡事例の質問に立った。3月10日のこども青少年局の常任委員会でも審議されたのだ。

 

ところが、この委員会中、こども青少年局も青葉区役所も、”こどもの父親ではない男性が同居していた。” ことと、 ”病院の医師がこどもが死亡時、低栄養状態であったと話していた。” という二つの事実を公表しなかった。

 

このことは平成23年の5月20日の朝日新聞で報道された。搬送された医療機関が「低栄養状態だ」と認識し、不審に思い警察に連絡したところから、乳幼児突然死症候群の診断基準と合わない子どもの状況。

 

そして、議会前に男性との同居、低栄養状態であった情報をこども青少年局と青葉区役所が隠ぺいしたことで、コンプラインス上、不信を持たれたからこそ、報道された。

 

さらに、搬送先の病院に電話をして関係者から、子どもが低栄養状態あった話を聞き、その情報を議会審議中に公表しなかった青葉区福祉保健センター長が、議会審議後、一か月も経過しないうちに、こども青少年局の医務監となった。

 

横浜市のコンプライアンスは「単に法令を遵守するに留まらず、市民や社会からの要請に全力で応えていくこと」と謳っているが、実際はそうではない。

http://www.city.yokohama.lg.jp/somu/org/compliance/

 

たとえば、5年前の1014日、総務局審査で、私がこの人事の不適切さを指摘するも、当時の副市長は問題ないとして終わった。

http://giji.city.yokohama.lg.jp/kensaku/cgi-bin/WWWframeNittei.exe?USR=kanyoks&PWD=&A=frameNittei&XM=000100000000000&L=1&S=15&Y=%95%bd%90%ac23%94%4e&B=-1&T=0&T0=70&O=1&P1=&P2=%89%c1%94%5b%8f%64%97%59+&P3=&P=1&K=415&N=3423&W1=&W2=&W3=&W4=&DU=1&WDT=1

 

そして、平成24年7月19日の委員会での中島議員の回答からもわかるように、横浜市こども青少年局の児童虐待対策の担当は、この5年間、この元青葉区福祉保健センター長の医務監であり変わっていない。

 

◆(中島委員)ー略ー今、局にはかかわりを持てる医師としてどのような医師がいるのか確認したいと思います。

 

◎(鯉渕こども青少年局長) こども青少年局の市庁舎側の局に、現在、医師が2人、兼務の医師が1人の合計3人おります。それから、各児童相談所に精神科系の医師が1人ずつおりますので、合計4人おります。局の中ではその7人かと思います。

 

◆(中島委員) 今、全部で7人いる医師の担当は何かわかりますか。


◎(鯉渕こども青少年局長) 局側の医師は部長級と課長級でございますが、辻本医務監には全体的なことをやって頂いておりますが、虐待関係のことには加わって頂いております。ー略ー

http://giji.city.yokohama.lg.jp/kensaku/cgi-bin/WWWframeNittei.exe?USR=kanyoks&PWD=&A=frameNittei&XM=000100000000000&L=1&S=15&Y=%95%bd%90%ac24%94%4e&B=-1&T=0&T0=70&O=1&P1=&P2=%92%86%93%87%8c%f5%93%bf+&P3=&P=1&K=428&N=3550&W1=&W2=&W3=&W4=&DU=1&WDT=1

 

以前にブログでも指摘したが、この不可解な人事を続けてきた林市政下では虐待死を埋もれさせず、救える命を救う態勢の構築はまず望めないと思う。

http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-10838529911.html

 

福島避難いじめ問題でも ”あやまってくれない” という理由の一つに、小さな子どもが亡くなっても個人情報を理由に口を閉ざし、嘘をつける横浜市経営責任職らによって受け継がれてきた手法である。

 

この青葉区の事例も、当事者らが作成した報告書 以外の資料はすでに散逸しており、今後も何の検証もされない可能性がある。怖い自治体と思われても仕方がない。

http://www.sankei.com/life/news/161209/lif1612090049-n1.html

 

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2016-12-09 22:35:16

横浜市こども青少年局の児童虐待対策の実態

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横浜市こども青少年局の児童虐待対策の実態

(横浜市林市政下のこどもたち その6)

 

12月6日、カジノ法案は「亡国の法案」だと公明党の富田議員は発信した。

http://www.asahi.com/articles/ASJD675CVJD6UTFK01H.html

 

カジノ法案が成立すれば、林市長がカジノを推進している以上、その懸念されている「負の影響」をもろに受けるのは横浜市民である。

 

その中でも治安悪化とギャンブル依存症増加の懸念が大きい。候補地の本命は、山下公園に隣接する山下埠頭との報道。

http://www.sankei.com/economy/news/161203/ecn1612030018-n1.html

 

ギャンブル依存症の一つであるパチンコ依存から児童虐待死亡事例も報告されているという。ギャンブル依存、あるいはギャンブルによる貧困も児童虐待のリスクになりうる。

 

したがって、カジノ解禁がせまる動きの中で、横浜市こども青少年局の児童虐待対策の現状を把握することはきわめて重要なことである。

http://www.crc-japan.net/contents/verification/pdf/okinawa_2015_03.pdf

 

平成27年度、横浜市児童相談所の児童虐待相談対応件数は3892件。区役所など市全体となると5470件。児童虐待対応件数は増え続けている。

http://www.city.yokohama.lg.jp/shikai/pdf/siryo/j4-20160530-kd-23.pdf

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11901000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Soumuka/0000132366.pdf

 

横浜市には4か所の児童相談所がある。4つのうち一つは中田市長時代に新しく建設された。児童虐待対応件数が中田市長時代に比較し倍近く増え続けていても、林市政下では残り3つの児童相談所は旧いままであり、新しく立て直しをしたり拡張もされなかった。

 

新市長舎には749億円もかけるが、未来を担う子どもたちの施設にお金をかけてきたのだろうか。

http://www.sankei.com/region/news/150516/rgn1505160054-n1.html

 

さて、平成22年8月、港北区で木箱に閉じ込められて死亡するという児童虐待事件が起こる。その痛ましい事件を機に林市長はその9月、児童虐待プロジェクトを立ち上げた。

 

プロジェクトメンバーは、こども青少年局長(現健康福祉局長)と、こども福祉保健部長(現コンプライアンス室長)など等で構成され、メンバーに医師が一人も入っていないことが特徴的であった。

 

今年の常任委員会の視察で訪問した先進的な児童虐待対策を展開している北九州市は、医師らがしっかりと関わっていて横浜市とは大きく違っていた。

 

プロジェクトが立ち上って間もない平成2212月、浜松市から養育支援を要する母子が青葉区に転入。青葉区役所が約1か月以上、一度も母親に連絡をとらないうちに子どもが死亡するという事例が起こった。

 

この事実は3月に新聞報道されたために、青葉区の議員を含め多くの議員がこども青少年局に問い合わせた。この時、個人情報保護を理由に子どもが「低栄養」だったと提示しなかったのが、プロジェクトメンバーである局長と部長であった。

 

つまり、この時点でプロジェクトが事実上、台無しになった。

http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11369916007.html

http://www.city.yokohama.lg.jp/kodomo/katei/file/gbpjkosshi.pdf

 

今や、多くの虐待死が見逃れていることが明らかとなった時代。自治体からの報告に基づく厚生労働省の調べでは年間6999人が虐待で命を落としている。

 

それでもこれらは「氷山の一角」に過ぎないという調査結果が今年3月に、日本小児科学会から発表されたという。したがって、全死亡例を調べる制度確立の動きが始まっている。

http://mainichi.jp/articles/20160727/ddm/005/070/005000c

 

今まで、厚生労働省は平成20年3月14日、「地方公共団体における児童虐待による死亡事例等に検証について」の通知を都道府県、指定都市、児童相談所設置市の児童福祉主管部へ行っている。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/dv28/dl/01.pdf

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/dv28/

 

ここで注目すべきは、検証対象の範囲である。最初の通知では、検証の対象は、都道府県または市町村が関与していた虐待による死亡事例すべてとしている。

 

しかし、都道府県に対しては、児童相談所、福祉事務所又は市町村が関与しない事例を含め、広く虐待による死亡事例等の情報収集に努めるようにとつけ加えている。

 

一方、横浜市はその通知を受けてか、平成20年3月28日、「横浜市児童虐待による重篤事例等検証委員会設置運営要領」を制定している。ここで、注目すべきは第3条の内容であろう。

 

「児童相談所または区が関与していた虐待による重篤事例等およびこども青少年局で検証が必要と認める事例につき、必要な検証を行う」と、検証対象範囲を規定している。

 

さらに、国は平成23年7月27日には新たに内容を改正し自治体に通知。この改正を受け、検証対象の範囲は広くなり児童相談所、福祉事務所又は市町村が関与しない事例については、情報量が少ないために十分に検証が行えない可能性もあるが、関与しなかった事情も含め、その地域の保健・福祉等の体制を検証することも必要であると明記。

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/dv/dl/120502_15.pdf

 

ところが、その通知を受けたにも係わらず、横浜市は「横浜市児童虐待による重篤事例等検証委員会設置運営要領」を改正していない。つまり、検証対象を広げることをしなかったのだから驚く。

 

平成24年7月に起きた6歳の女児が横浜市内の雑木林に遺棄されるという痛ましい児童虐待の事件は記憶に新しい。

 

国の通知に沿って改訂していない「横浜市児童虐待による重篤事例等検証委員会設置運営要領」は、その児童虐待検証報告書の資料に添付してあるので確認する事ができる。

 

つまり、平成22年9月、24年9月と児童虐待プロジェクトを立ち上げながら、国の方針にも沿う努力すらしてこなかった事がよく分かる。また、平成24年のプロジェクトメンバーにも医師が一人も含まれていない。

 

平成24年1月、日本小児科学会・小児死亡登録・検証委員会から「子どもの死に関する我が国の情報収集システムの確立に向けた提言書」が出されている。

 

提言には、「虐待の疑いが否定しえない事例に関して検証がなされていない」と警鐘。児童虐待専門家の医師らは早くから警鐘を鳴らしているわけで、医師をプロジェクトメンバーに投入しない横浜市の異様さは理解しがたいものがある。

http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201209/images/phpGqVwZl.pdf

https://www.jpeds.or.jp/uploads/files/saisin_120328.pdf

 

これでは虐待死を埋もれさせず、救える命を救う態勢を構築しようとする姿勢が感じられない。横浜市のいじめ対策の綺麗な発信と、全国から注目を浴びた福島避難いじめ問題で露呈したずさんな実態とのかい離と非常に酷似している。

http://www.city.yokohama.lg.jp/kodomo/katei/file/h261218kensyouhoukokusyo.pdf

 

平成23年3月3日のこども青少年局審査における自民党横山正人議員と当時、林市政下の児童虐待プロジェクト主要メンバーであったこども青少年局長とのやりとりは、横浜市の児童虐待対策の本質を理解する上で非常に参考になる。

 

平成23年1月、瀬谷区で生後12日の長男を浴槽に沈めて死なせるという無理心中の事件が起こった。横山議員はこの瀬谷区で起きた虐待死亡事例について検証の必要性を局長に対して示唆したのだ。

 

(横山委員) ー略ー本年に入って瀬谷区において実母が心中を図り、児童が死亡するという事例がございました。こちらは生後間もない児童が実の母親の手によってその幼い命を落とすという大変に痛ましい事案だったわけでありますけれども、瀬谷区の死亡事案について局長の所感を伺いたいと思います。

 

◎(鯉渕こども青少年局長) 生後間もない命が失われ、非常に痛ましい事件であると感じております。この事例に限らず、御本人も御家族の方も、何か不安があったら抱え込まず、とにかく声を上げて区役所やさまざまな窓口に御相談をいただきたいと思います。

 

この事例は出産後間もない時期に起きたということが私どもとして大きな教訓として残されております。こども青少年局といたしましては、まずは未然防止に向け、産科医療機関と連携した相談窓口等に関する情報提供などに取り組んでまいりたいと考えております。

 

◆(横山委員) これは検証委員会による検証は行わないと聞いておりますけれども、なぜ行わないのですか。

 

◎(鯉渕こども青少年局長) 国の定めたルールでの検証委員会の検証は児童相談所などがかかわった上で死亡した事例について行われることになっております。

 

ただ、それは国のルールでやる検証委員会での検証でございますが、今回こういうふうに立て続けにいろいろな事例が起きておりますので、私どももこういったことについて自分たちとして検討していかなければならない事例だと受けとめております。

 

◆(横山委員) それでは、検証委員会の報告は常任委員会に提出されるわけですか。

 

◎(鯉渕こども青少年局長) 瀬谷区の事例につきまして検証委員会を立ち上げるということではございません。ー略ー

 

◆(横山委員) 瀬谷区の事例は、報道の上では母親は精神喪失状態にあって不起訴処分となったということで、ちょっとほかの事例とは若干違うところはあろうかと思いますけれども、では、ならば、横浜市は何ができたのかということはしっかりと検証しないといけないと思うのです。

http://giji.city.yokohama.lg.jp/kensaku/cgi-bin/WWWframeNittei.exe?USR=kanyoks&PWD=&A=frameNittei&XM=000100000000000&L=1&S=15&Y=%95%bd%90%ac23%94%4e&B=-1&T=0&T0=70&O=1&P1=&P2=%89%c1%94%5b%8f%64%97%59+&P3=&P=1&K=405&N=3354&W1=&W2=&W3=&W4=&DU=1&WDT=1

 

確かに、平成23年3月の段階では、児童相談所また市町村が関与していない事例は、情報収努めるだけで検証する対象になってはいない。しかし、その4か月後に国は検証が必要であると通知している。

 

ところが、議員の適切な指摘にも耳をかさず、全く動いていない。結局、上記に示した様に横浜市は、平成23年7月の国の通知にしたがって、要領も改訂してこなかった。

 

これは深刻な問題であるとして、認識しなければならない。このこども青少年局長が、健康福祉局長となり、まだ国の救済制度が確立されていない中で、HPVワクチンの副反応を訴える子どもたちへの救済を打ち切った。

 

それも他の多くの自治体が医療支援を開始する中でだから、本当にひどい話である。

 

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