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2016-08-19 22:55:41

横浜市立大学と子宮頸がんワクチン その2

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横浜市立大学と子宮頸がんワクチン その2


平成23年7月8日、安全安心都市特別委員会で、横浜市立大学放射線科の井上登美夫教授は、委員からの質問に対して、給食の食材は安全で不安になっている市民には精神的ケアが必要だと答弁。


結局、給食食材の福島産の牛肉は汚染されていて、市民の不安が正しかったのだが。


また、教授の講演内容を丁寧に検証することは、今後さらに重要である。何故なら、井上登美夫教授が、この6月に横浜市立大学医学部長に就任したからだ。


その時の一部のやりとりを紹介しよう。

◆(小幡委員) この3月からですけれども、市民から各議員宛てにもメールが入って、給食の食材は大丈夫かという話です。横浜市は全庁的にいろいろな対応をしている。この対応に対する評価はどのように受けとめますか。安全か、これで大丈夫か。



◎(井上教授) まず、健康に対する影響については、当初から申し上げておりますけれども、私たちの観点からは問題ないですが、食品安全上のいろいろな考え方から、市民の方がそれだけ不安がるといことは事実でありますので、おはかりになって、その結果大丈夫であるということをお示しすることは、言い方が良くないかもしれませんが、いたし方ないし、データをお示しする必要性というのは、不安を与えないようにして差し上げるという観点で必要ではないかと思います。ただ、お示ししただけではだめで、それが問題ないということを丁寧にお伝えすることが必要だろうと思います。



◆(小幡委員) 先ほど精神的なケアが必要とおっしゃいましたけれども、具体的にはどんなことですか。



◎(井上教授) 要するに大丈夫ですよということを言うしかないのですが、放射線が怖い、被曝して受けてしまったということに対する不安、ストレスに対してのケアをするということの重要性はあるだろうと考えております。ですから、不安に思っていることに対してお答えするという意味になります。 れに対して薬が必要になるかどうかは、精神科の先生の御判断だと思います。

http://www.yokohama-cu.ac.jp/med/med_c/aisatu.html

http://giji.city.yokohama.lg.jp/kensaku/cgi-bin/WWWframeNittei.exe?USR=kanyoks&PWD=&A=frameNittei&XM=000100000000000&L=1&S=15&Y=%95%bd%90%ac23%94%4e&B=-1&T=0&T0=70&O=1&P1=&P2=%90%c4%93%a1%90%4c%88%ea+&P3=&P=1&K=393&N=3272&W1=&W2=&W3=&W4=&DU=1&WDT=1



さて、今月27日、子宮頸がんワクチン接種後の健康被害を訴える1522歳の女性63人が国と製薬会社に損害賠償を求め、東京、大阪、名古屋、福岡で一斉提訴した。


その事実はテレビ、新聞各社、各地方新聞と日本中に報道された。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160727/k10010610841000.html

http://www.asahi.com/articles/ASJ7F266DJ7FUBQU002.html

http://www.yomiuri.co.jp/national/20160727-OYT1T50090.html


提訴先の製薬会社はグラクソ・スミスクライン社MSDの2社。横浜市も過去にグラクソ・スミスクライン社と連携していた経緯がある。

http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12156641120.html



その2社から、2年間にわたり7000万円以上の資金提供を受けていたのが子宮頸がん征圧をめざす専門家会議という任意団体である。最近は役員メンバーを永らく公表しなくなった。検索しても工事中とある。

http://www.cczeropro.jp/

http://www.cczeropro.jp/aboutus/member.html


そのホームページを検索すると目にはいるのは、「横浜・神奈川子宮頸がん予防プロジェクト」と「横浜・神奈川子宮頸がん予防プロジェクトサポーターズ」。

http://kanagawacc.jp/


そのプロジェクトの中心的存在が、提訴された2社などの製薬会社との利益相反を今もなお問われている横浜市立大学医学部の宮城悦子医師。


弁護士、医師、薬剤師からなる民間の医薬品監視機関から、公開質問状等で利益相反の公開を求められているが応じる姿勢はないようだ。また、子宮頸がんワクチン征圧をめざす専門家会議の役員でもある。

http://www.yakugai.gr.jp/

http://shueisha-int.co.jp/vaccine/vaccine05.html



最近では、第16回日本抗加齢医学会総会での宮城悦子医師の発表から、ほぼ間違いなく年間500万円以上だという記載もインターネット上で見られるようになってきている。

http://ameblo.jp/valuebasedmedicine/entry-12169775012.html



さらに、子宮頸がんワクチン被害者連絡会・神奈川支部の方のブログには、第68回日本産婦人科学会での宮城悦子医師による教育講演の問題点が継続して紹介されている。

http://ameblo.jp/karasawa-hotaka/entry-12154930153.html

http://ameblo.jp/karasawa-hotaka/entry-12155334649.html

http://ameblo.jp/karasawa-hotaka/entry-12156238211.html



また、子宮頸がんワクチン推進派の方々と連携した精力的な活動もワクチン接種勧奨中止後、今もこの横浜市内で熱心に行っている。

https://www.nsbrain.jp/common/data/cancer130826.pdf

http://www.scj.go.jp/ja/int/kaisai/pdf/160528.pdf



宮城悦子医師は、HPVワクチンの有効性と安全性の評価のための大規模疫学研究の研究分担者に加わり、新潟大学医学部産婦人科との共同研究にも参加している。

http://obs-niigata.jp/patient/joint_research/



横浜市立大学は、より一層誠意をもって一教員の利益相反を正確に公開すべく工夫をしてもらいたい。


その正確な内容を見ないことには、我々議員を含め多くの市民が活動の是非を判断できないだろうに。そして、その事実は今となっては、多くの国民の関心ごとになっている。






 

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2016-08-13 12:11:20

横浜市教育委員会の深刻な たばこ問題(三次喫煙問題から)

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横浜市教育委員会の深刻な たばこ問題(三次喫煙問題から)


8月5日、福岡市の小学校長による喫煙問題記事は非常に驚いた。福岡市の学校は全面禁煙、小学校の敷地内に喫煙所は設置されていない。


しかし、記事によると「先生は休み時間になるといなくなり、教室に戻ると臭くなる」という保護者から福岡市教育委員会への手紙で、敷地内に喫煙所を勝手に設けたことが発覚し、校長を減給処分にしたという。

http://www.sankei.com/west/news/160805/wst1608050084-n1.html


横浜市教育委員会が、去年12月から今年2月にかけて、市内の小学5年生と中学2年生を対象とした「薬物・たばこ・酒」に関する意識調査で、約9割が「たばこの煙でいやな思いをしたことがある」と回答。


また、約8割が「将来たばこを吸う自分の姿を想像できない」と答え、吸わない理由は「体に悪い、臭いや煙で周囲に迷惑」との答えが、上位を占めた。


以前、「先生のたばこの臭いで子どもが体調を崩してしまう」との相談を家族が学校にしたが「喫煙も許されている休憩時間内で適切に処理している」との説明で、聞き入れられなかった事例を思い出す。


昨今は、室内や服に付着した「たばこの煙の成分」が、強力な発がん性物質を数か月も放出。その毒性が受動喫煙の数倍から数十倍になることも分かっている。


いわゆる「三次喫煙」と言われ、赤ちゃんや子どもが大きな影響を受ける。

http://biz-journal.jp/2016/06/post_15532.html

https://welq.jp/8140

http://www2u.biglobe.ne.jp/~MCFW-jm/thirdhandsmokejpn.html


私は、約4年前のがん撲滅横浜市会議員連盟の勉強会で、受動喫煙について学び、「三次喫煙」についても勉強会を機に学んだ。201211月にブログでも言及している。


そして、横浜市職員の勤務中の喫煙に関し2011年より問題視し、総務局審査でも指摘したが、当時の局長答弁からも分かるように のれんに腕押しだった。

http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11399911446.html


今回のアンケート調査で分かったように、家庭で子どもが喫煙被害にあわないように努力しても、横浜市の学校では三次喫煙被害にあっていることになる。


さらに、残念なことに、教育委員会はその認識が薄い。5月30日の常任委員会での私と教育長による たばこに対するやりとりが、神奈川新聞に報道された。

http://www.kanaloco.jp/article/175869



教育委員会は、最も子どもと接触する教職員のたばこの喫煙率すら正確に把握できていない上に、喫煙率も高い。

http://www.kameda.com/patient/topic/nonsmoking/02/index.html


有害物質は、たばこを吸った後も息から出ていて、その影響がなくなるまで時間がかかる。


休憩時間で喫煙を許可しているだけで「三次喫煙」への対応策などを講じていない横浜市教育委員会は、子どもの喫煙被害を全く理解していないことになる。また、子どもの受動喫煙は児童虐待だと論ずる日本禁煙学会もある

http://www.nosmoke55.jp/gakkaisi/201002/gakkaisi1002_22.pdf


横浜市は現在、放射線廃棄物を保護者に説明もせず、だまって5年以上学校に放置してきた自治体であることで、全国的にも非常に注目を浴びている。なぜ、学校なのかということも疑問視されている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160621-00010027-kana-l14

http://www.jprime.jp/articles/-/7718


また、5年前の東日本大震災後に、保護者から疑問視されても8000人以上の小学生に汚染された福島産の牛肉を学校給食で食べさせた自治体でもある。


市内の子ども達の 現在、そして、未来 を考えている自治体とは到底誇れない横浜市林文子市政の現実であると危惧している。


ある意味、18歳以上のウオーキングポイントに莫大な予算をつける以前に、基本的なことができていない横浜市の健康政策であると心配する声を聞く。


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2016-08-05 22:12:39

子宮頸がんワクチン推進と自治医科大学付属さいたま医療センター今野良医師

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子宮頸がんワクチン推進と自治医科大学付属さいたま医療センター今野良医師


7月27日、子宮頸がんワクチン接種後の健康被害を訴える1522歳の女性63人が、国と外国の製薬会社2社を相手に集団提訴を起こした。


裁判の長期化は十分予想される。さらにこのワクチンを推進する医師らの利益相反は非常に深刻な問題である。


残念なことに、横浜市は訴えられた製薬会社であるグラクソ・スミスクライン社とこのワクチン推進で連携していた経緯がある。

http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12156641120.html



その連携に元横浜市衛生研究所所長が行政職でありながら、関わっていたという致命的な事実がある。


記事では横浜市の大学生が「普通の生活をしたい。裁判をきっかけに、私たちの症状を治すための研究をしてほしい」と訴えている。

http://www.asahi.com/articles/ASJ7W5GZ9J7WUTIL044.html



横浜市は全国でも副反応が突出して多い自治体である。国の援助が始まらない内に、さっさと副反応被害者への支援を去年10月に打ち切った。


支援を打ち切らないで下さいという被害者の要望に対し、鯉渕信也健康福祉局長は支援再開の姿勢をみせない回答をしている。

http://kanasibu4976.heteml.jp/?p=1029

http://kanasibu4976.heteml.jp/?p=1192



塩崎厚労大臣は被害者団体と面会し要望書を受け取っている。しかし、接種勧奨中止から3年以上経過しているが、林文子横浜市長は被害者団体とまだ面会をしていないと思う。

http://kanasibu4976.heteml.jp/?cat=1



さて、公明党は自治医科大学付属さいたま医療センター今野良医師らの講演を参考に、子宮頸がんワクチン全額補助の政策に取り組んだ。

http://www.komei.or.jp/mobile/news/detail/20100921_3315



私も、平成23年2月10日、林市長に対して国に先駆けて子宮頸がんワクチン無料化を要望する質問に立った。


また、子宮頸がんの死亡率低下などのワクチン効果、あるいはその他のワクチンの副反応を調査し検証するシステムを要望したが、事実上、横浜市健康福祉局に却下された


そして、子宮頸癌予防ワクチンによる副反応が問題になって3年以上経過した今でも、健康福祉局は副反応調査を行っていない。

http://giji.city.yokohama.lg.jp/kensaku/cgi-bin/WWWframeNittei.exe?USR=kanyoks&PWD=&A=frameNittei&XM=000100000000000&L=1&S=15&Y=%95%bd%90%ac23%94%4e&B=-1&T=0&T0=70&O=1&P1=&P2=%89%c1%94%5b%8f%64%97%59+&P3=&P=1&K=395&N=3289&W1=&W2=&W3=&W4=&DU=1&WDT=1



平成24年4月、副反応報道が急に発信されるようになった時、公明新聞は今野医師を取材。今野氏は各国で有効性・安全性は実証済みと回答。

https://www.komei.or.jp/news/detail/20130413_10872



しかし、厚労省は6月に子宮頸がんワクチンの積極的勧奨中止を発信。そして、横浜市内にも多くの副反応患者さんがいるとの情報が、現場の我々地方議員の耳に次々と入ってきた。


そうこうしているうちに、今野医師が実行委員を務める子宮頸がん征圧をめざす専門家会議より私に、勉強会への招待状が届く。詳細は以下ブログに書いた。


その勉強会で分かったことは、子宮頸がんワクチンで子宮頸がんそのものが予防できたという実証されたデータがないという事実だった。それは推進してきた者にとっては大きな衝撃だった。

http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11692719171.html

http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11699990812.html



さらに、子宮頸がんワクチンの費用対効果の分析は、我が国では過去に1件しか行われていないこと、また、その研究が製薬会社の社員が研究者の一員となっていることを問題視する文章を見つけた。

http://medg.jp/mt/?p=1084



検索していくと、今野良医師らによる ”日本人女性における子宮頸癌予防ワクチンの費用効果分析” という医学文献が出てきた。確かにグラクソ・スミスクライン社の名前があった。ここで初めて今野医師の利益相反の問題を認識した。

http://www.de-hon.ne.jp/digital/bin/product.asp?sku=1491004091118001500P



厚労省発行チラシにも、なぜか字は小さいが子宮頸がんワクチンは子宮頸がんそのものを予防する効果は、まだ証明されていませんと明記。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou28/pdf/kankoku_h25_6_02.pdf



グラクソ・スミスクライン社のサーバリックスの添付文書にある効能又は効果に関する使用上の注意に、本剤の予防効果の持続期間は確立していないと書いてある。

https://www.c-notes.jp/medicines/631340QG1022/document



ところが酷いのは、横浜市衛生研究所作成のHPVワクチンに関する資料表2。添付文書を参考に作成とありながら、注意点を明記していない。今となっては作成者の責任を追及せざる得ないずさんな資料である。

http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/eiken/idsc/disease/hpv1.html


そして、今野良医師が実行委員を務める子宮頸がん征圧をめざす専門家会議の利益相反が問われるようになった。しかし、残念なことに今野医師が利益相反をきちんと公表したという話をまだ聞いていない。

http://shueisha-int.co.jp/vaccine/vaccine05.html



多くの被害者の方から相談をもちかけられ、私を含め多くの議員がとまどう中、接種勧奨中止から1年半近く経過した平成26年の11月、公明党神奈川県本部で、子宮頸がんワクチンの副反応を問題とした今野医師による勉強会が開催。その様子はこのブログでも詳細に紹介した。

http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11970258551.html

http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11973236474.html

http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11976087596.html



結局、問題となっている利益相反も公表せず、要請したスライド資料も頂けなかった。この事実は、今野医師の主張を信頼し子宮頸がんワクチン無料化を進めてきた公明党議員の一人として非常に残念に思う。


この7月、ある方のブログで今野医師の利益相反のことが外国の情報誌にも言及されていることが書かれていた。その日本語訳には驚いた。

http://blog.goo.ne.jp/hazukimutsukinagatsuki/e/29d698aabfc0de09a129bd1c11bce22e


今野医師は、メルクやグラクソが無制限な資金援助を提供している子宮頸がん撲滅のための専門家会議の議長である と。


Dr Konno has received honoraria from Roche Diagnostics and BD and is the director of the Executive Board Members of the Japanese Expert Board for the Eradication of Cervical Cancer, which has received unrestricted funding from Qiagen; Merck, Sharp & Dohme; and GlaxoSmithKline. 



調べて頂いたら確かにMedscape、7月20日の記事の最後に上記の文章が明記されていた。


この記事には、今野良医師が国外で厚労省や我が国のメデイア等の批判を行い、被害者団体を揶揄していることが書かれているとも教えてもらった。(anti-HPV vaccination gruop called Vaccine Victims)

http://www.medscape.com/viewarticle/866405


GoogleKonno RyoHPVといれるとHPV Vaccination Controversyin Japan,・・・と出てくるのでこれをクリックするとこの記事が読める。)


今野医師は、子宮頸癌予防ワクチンは各国で有効性・安全性は実証済みと公明党に対し発信し、副反応を否定し続けてきた。


しかし、公明党は厚労省の副反応追跡調査結果を踏まえ、副反応の救済を速やかに という方針にきり換え、救済のあり方などをめぐり議論している。副反応を否定しない立場に立ったのだと思う。

https://www.komei.or.jp/news/detail/20150919_18044



したがって、今野医師の利益相反が未だ正確に公開されないまま、国内外において上記の記事に書かれたように発信されることは極めて大きな問題となることを非常に危惧している。




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