／
3月定例会 予算質疑
＼
3月定例会では予算質疑が行われ、以下の項目について質問いたしました。
地域公共交通確保維持費
Q 運転手の待機場所は安全運転管理のため必要である。景観に配慮したものを設置すべきだ。
A 発注仕様書の中で、景観に配慮したものを選定するよう指示する。
定住促進事業
Q 空き家対策特別措置法に基づく、空き家対策計画の策定状況は。
A 空き家対策計画は、令和3年3月に策定済。
Q 空き家対策特別措置法に基づく、特定空き家の略式代執行の予定は。
A 新井区の空き家については、対策計画に基づく措置を講じていく。
Q 空き家対策総合支援事業を活用しての除却は。
A その跡地の活用も要件となるので、別途、検討を要する。
地方公共交通確保維持費
Q いねたく利用者は当初予測よりも多くの住民の方に利用いただいている。また、観光施設向けの利用カードの作成など評価するが、更なる利用者増加に向け、外国人対応等、観光客の利便性向上を視野に入れるべきではないか。
A 観光客も、いねタクに乗車するためには、ＷＥＢから、システム利用登録をしていただく必要がある。今後増加するインバウンドへの対応として、システム開発元が令和6年4月にＷＥＢ予約システムの外国語対応を行う予定があるため、リリースの際はオプション料金を支払い、使用したいと考えている。
行政情報化推進事業
Q 事務用パソコンの更新サイクルを5年から6年に変更することは、超情報化社会において、住民サービスに支障はないのか。
A 従来からも人員増によってPCが不足する場合には、6年目の機器を使用しており、通常の業務で使用するのであればスペック的にも問題はないと考えるが、2025年10月にウインドウズ10の延長サポート終了の際には、更新期間内の機種をどうするか検討が必要。
交通安全対策費
Q 以前の一般質問で、道路交通法45条2項による路肩側に0.75ｍあけ、右側に3.5ｍ以上の幅がない道路は駐車禁止となっているにもかかわらず、一部住民等において、路上駐車が常態化している現状が見受けられるので対策が必要だと取り上げた。
まさにその内容が、「子どもの移動経路及び通学路等の安全推進協議会」において、白線をはみ出して駐車している車についても対策をまとめられている。町交通安全対策協議会と教育委員会所管の子どもの移動経路及び通学路等の安全推進協議会の情報連携を図るべきではないか。
A 関係機関と連携を密にするとともに積極的な開催と対応を検討していく。
いきいき交流施設管理運営費
Q かじか苑の利用見込みは。
A 長寿園に初期認知症対応型カフェ（ことぶき茶屋）として事業委託し、月2回実施する。
Q 今後、筒川地域活性化拠点施設ができると利用が減少するのではないかと考えるが、本施設の利用促進対策は。
A 施設設置から10年経過した中で、人口減少と合わせ利用者も減ってきており、事業の見直しの時期に来ているのは事実であり、長寿園とも相談はしている。設置目的である高齢者の介護予防、生きがい活動支援事業の推進が図られるよう努めていきたい。
危険木伐採支援事業
Q 町民の安心安全な生活環境を保全するため、危険木の伐採、撤去及び処分を行う者に対し、補助金を交付するとのことだが、危険木の定義は。
A 枯死木、枯損木、傾斜木、倒木及び倒木の伐根で、公道、住宅、河川に被害を与える恐れのある樹木をいう。
Q 申請対象者を住民に限らず、自治会等へも対象をひろげるべきだ。
A 申請者は所有者となるが自治会も含めて実施する。
水産業振興事業
Q 沿岸漁業振興対策事業補助金要綱は、補助率7/10以内として、補助上限額は決まっていない。なぜ、本年の新井崎水産の事業だけ上限を設定するのか。改正前ならもう少し上限額を見直すべきだ。
A 現時点で要綱の上限額の設定はないが、従来から２５０万円以下での補助が慣例的で一般的であった。単独費で上限のない補助要綱であることは問題であり、今回を機に従前の実績を踏まえ設定する。
Q 国府の支援事業はないのか。
A 浜の活力再生・成長促進交付金（水産業強化支援事業）が対象。相談時には令和5年度枠が一杯のため、令和6年度事業なら可能との説明をしたが、令和5年度中に実施したい強い意向があり、町単独事業での実施となった。
滞在型体験観光まちづくり事業
Q 施設維持管理費において、燃料高騰の影響はどれくらいか。
A 光熱水費は、昨年度と比較すると約2倍となっている。施設の稼働状況も大きく昨年を上回っていることから、単純にそれがすべて、燃料高騰の要因とは分析していないが、その他、クリーニング代も値上げをされており、経費の増加による使用料の適正化は検討が必要であると考える。
Q 民間では引き上げている事業者もある中で、使用料金の引き上げを含めた見直しも検討すべきだ。
A 令和5年度の稼働状況を見極め、見直しが必要との判断となれば適切な時期に、議案を上程する。
消防団運営活動費
Q 免許取得者数の割合はオートマ限定免許の取得者が6割を占めている状況等を踏まえ、乗車定員に違いがあるものの装備品も同程度である軽自動車（AT車）を選定した。従来の普通車に比べ、導入コストはどれくらい変わるのか。
A 普通車タイプと比較すると470万円前後安くなる。
Q 以前の議会で軽自動車車両へ変更すべきだと提言した。今後、更新を迎える小型動力付きポンプ積載車は、軽自動車に移行するという理解でいいか。
A 費用対効果についてもしっかりと説明しながら、消防団の意向に沿った整備を実施していく。
町議会議員は何でも相談屋なんで、遠慮なさらずにお声かけくださいませ(^^)/
◆浜野しげきOfficial Site