海の京都・伊根町の
伊根町マイスターの浜野しげきです
本日26日の9月定例議会に任期中最後の一般質問に登壇いたしました。
町長答弁については後日、アップさせていただきます。
町民の皆様、執行部の皆様、各議員の皆様、政風会の濱野茂樹です。
通告に従い一般質問させていただきますが、私の所見を申し上げてから質問に入りたいと思います。
地方のことは地方が決める。
地方分権の流れができ、2000年に国から地方に大きく権限が委譲されました。
人口減少に直面する中で、充実が求められている子育ての環境、介護の問題、更に地域活性化に向けた雇用や産業政策など、山積する課題にどう向き合っていくのか、住民の代表として選ばれた議員からなる地方議会の重要性はかつてないほど高まっています。
重い責任を担うことになった地方議会。
その役割は地域の人々の意思と利益を代表し、強い権限を持つ行政を監視し、民意を反映した政策を実現させていくことです。
ところが、政務調査費の不正受給の問題や暴言等、地方議会議員による不祥事が相次ぎ、議員の資質が問題視される中で、議員の数が多いなど様々な批判にさらされています。
議会は不要だという声まできかれ、地方政治の主役であるはずの議会は、今、存在意義が問われる状況となっています。
地方自治は、執行機関と決定する機関、二元が代表して機関競争しなければなりません。
首長から提案された議案を法律的責任、道義的責任、説明責任の3つの責任も果たさずに、ただ、追認している議会であれば、議会不要論もいたしかたないと思います。
議会活性化特別委員会では、休日議会やライブカメラ等の意見もありましたが、成果となったのは、議場へのパソコンの持込等が認められただけであります。
我々に対し、厳しい目が向けられている今こそ、このピンチをチャンスとして、真の議会活性化を断行し、二元代表制の一翼として、民意を反映した政策を実現させていくことが必要だということが、我々議員に求められていると私は思います。
それでは、通告に従いまして、空き家対策についてご質問させていただきます。
総務省の調査では昨年10月1日時点の全国の空き家数は820万戸、住宅総数に占める割合は13.5％でいずれも過去最高の数値となっております。
当町においても、平成25年度の調査結果によると、空き家軒数は195軒という数値となっております。
今後、人口減少が進み、さらに空き家は増える可能性があります。
住民の転居や死亡後、買い手や借り手が現れず放置された廃屋、空き家の増加は景観のみならず、地域防犯や、敷地へのごみの不法投棄をはじめとする環境など、多方面にわたる問題が深刻化することが予想されます。
空き家対策に関する条例制定は、府内では京都市で制定されております。また、宇治市においても現在、9月定例議会に条例提案されております。
条例案は、空き家の所有者・管理者に対する指導や立ち入り調査に加え、必要な措置を取るよう勧告・命令ができる内容で、安全で安心なまちづくりや、市民の生活環境の保全を推進するのが目的とされております。
また、空き家バンクは、当町でも設置しているものの、当町に限らず、全国的にみても登録件数が伸びず、良質な物件が空き家バンクにはほとんど登録されず、空き家バンク制度による定住移住支援には限界があります。
当町においても、我々議会より、平成24年12月に空き家はいろいろな方面に影響を及ぼし、行政だけではその対策を講ずることは難しいことから、自治会も巻き込んだ組織を設置し、住民とともに対応を協議していくべきである。また、将来、空き家になるだろうと予想される世帯には、事前に今後の処理、連絡等の手続きを行う管理システム作りを確立し、空き家を増加させない施策を展開すべきである。」と政策提言し、提言に沿い、空き家対策事業として、行政と自治会等が連携し、廃屋、空き家を増やさない対策について検討する「伊根町廃屋、空き家緊急対策検討会」が設置され、議論されております。
また、国のほうでは、都市郊外の一戸建て空き家を地方自治体が借り受けて、子育て中の世帯が住みやすいように改修し、貸し出す取り組みを促す方針を固め、少子化対策と関連して、来年度予算の概算要求に必要経費を盛り込まれました。
こうした中で、当町における廃屋、空き家を増やさない対策、空き家の利活用について、町長の所見をお伺いいたします。
①危険な廃屋などの撤去に向けた所有者への指導、勧告、撤去を景観条例の制定も含め、京都市や宇治市等を参考に条例制定を行う考えはないか。
②地域の特性を生かした手法が空き家対策には必要と考えるが、一定の期限を切り、固定資産税の増額措置などを検討するべきではないか。
これは、近隣住民に迷惑がかかる危険な空き家が建つ土地の固定資産税を軽減する措置、住宅用地特例を見直し、固定資産税の優遇措置を見直すことで、固定資産税を増額とすることはできないかということです。
また、減額で申し上げますと、埼玉県熊谷市では、人口減少対策の一環として、40歳未満の移住者が住宅を購入、新築した場合、住宅の種類に応じて固定資産税の家屋分を一般住宅や中古住宅で3年間、3階建て以上の耐火構造の長期優良住宅で7年間全額免除することを平成27年度から実施されます。
③空き家を自治体で買い取り又は借り上げ、資金を投下して公開舟屋やカフェ、宿泊所や賃貸物件等に改修し、これを事業者に又貸しするなどの考えはないか。
④空き家管理や地域課題に横断的に取り組めるようなまちづくり会社を立ち上げる考えはないか。
続きまして、命の道（大浦から亀山間）整備についてお伺いいたします。
京都府道622号伊根港線の大浦・亀山間は民家と舟屋の間を通る道幅の狭い道路で、かつ行き止まりとなっており、通行止めを回避するための迂回路はなく、なおかつ道幅を広げようとしても、民家と民家の間を通っている影響でこれ以上道路を拡幅する用地がない。
第5次伊根町総合計画の基本構想には目指すべき将来像として、平成31年度を目標年度として、交流人口50万人を目標と掲げられています。
交流人口50万人を、定住人口に換算すると、500～1,000人に相当する活力増が期待でき、さらに、観光産業等の就業機会を増大させることから、定住人口増にも貢献するとされています。
平成25年観光入込客数及び観光消費額調査によると、当町の観光入込客数は259,182人、前年に比べ、115.4％、34,572人と着実に増えてきております。
交流人口50万人となると、単純に申せば、平成25年調査のちょうど倍の方が伊根町にお越しになるということです。
本年の伊根花火が7000人、4月26日から5月6日のゴールデンウィーク期間中の道の駅の入込みは13640人、これも倍として50万人です。
平成25年のちょうど倍の交流人口となることは、災害時に避難地、救援・復旧活動等の役割を発揮するためのアクセスの確保も必要になってくると考えます。
平成23年3月11日に発生した東日本大震災においては、地震発生から4日後の3月15日午後8時時点で、地震発生時に被災地を観光や出張で訪れていた人のうち約900人の安否が未だ不明のままであったとされています。
周囲に頼れる人脈や土地勘のない観光客は大規模災害時には災害時要援護者となってしまう。
このため、観光客を安全な場所へ一時避難させ、適切な非難所へ収容し、かつ無事に帰宅できるよう支援をするための「観光防災」対策を、各観光地は早急に樹立する必要があります。
また、8月26日に開催された「日本海における大規模地震に関する調査検討会」において、日本海側で発生する地震による津波高が公表され、伊根町に最大7.2メートルの津波が押し寄せるというショッキングなニュースが流れました。
しかしながら、公表された津波高は、歴史資料や津波痕跡高等の収集・整理により、最大クラスの津波を引き起こす60の断層モデルを設定し、それぞれの断層で複数のケースを設定し、計253ケースの津波高を概算計算されたもので、伊根地区は何メートル、朝妻地区は何メートル、本庄地区は何メートルといった詳細なデータが公表されたものではありません。
そのような詳細なデータの提供はもう少し先になりそうで、それを受け、京都府において有識者会議を開いたのち、津波防災地域づくり法に基づき、最大クラスの津波による浸水想定が設定・公表され、津波災害警戒区域等が指定されるとともに、地域防災計画等が見直されることになります。
少し余談になりましたが、住民の安全確保、伊根町を訪れた方の安全確保、舟屋群を中心とした観光産業を確立し、町内各地域との観光ネットワークによる効果の波及、相乗効果を図る上でも、今後の本地域についての道路整備について本町の姿勢をお伺いいたします。
・府道伊根港線（大浦から亀山間）の家屋裏に道路を新設、若しくは現存の伊根港線を延長し町道亀島本庄浜線につなぐ考えはないか。
・以前からの地域要望でもあり、バイパス建設促進協議会等を設置する等、今後、実現に向けて何かしらの方策を取り組む考えはないか。
町議会議員は何でも相談屋なんで、遠慮なさらずにお声かけくださいませ！
まずはお電話を(^^)/
い～伊根っ
～ご意見・ご要望をお寄せください～
伊根町議会議員 濱野茂樹は皆さまと同じ視線で、議論し、行動し、汗をかいてまいります。
皆さんのご意見・ご要望等をお聞かせください。
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～「しげき」のある町づくり！濱野茂樹のお約束～
皆さんと同じ目で、今行われている政治の問題を見つけ出し、そしてそれを正します。
皆さんと同じ耳で、弱者と言われる人たちのどんな小さな声も真剣に聞きます。
皆さんと同じ足で、問題が起きている現場に、ためらうことなく駆けつけます。
皆さんと同じ手で、自分も汗まみれになって働き、そしてこの町の進むべき道を指し示します。
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