平成24年第1回定例会　一般質問（答弁）

伊根町議会議員の濱野茂樹です。

3月22日の3月定例議会最終日に一般質問が行われました。

自分の質問事項に対する行政部局の答弁をご紹介します。

【質問事項】

◆観光等振興対策について

（1）

　日本で最も美しい村の町なみに調和しないポスター・看板等について、

　集合掲示場所の設置や掲載基準が必要であると考える。

　町長は景観との調和対策についてどう考えているか。

【答弁】

まず最初に、「日本で最も美しい村」の一員である伊根町の町なみに調和しないポスター、看板について集合掲示場所の設置や掲載基準についてですが、私も美しい村連合に加盟して以降、今日の看板の掲出については基準が必要であるとの考えを、色々な場所で発信してきているところです。
　特に伊根地区内では屋外広告物の過度の集中、氾濫した設置や色彩などにより景観が阻害されているのではないかと考えております。
　そのため、本町は平成23年２月に京都府知事の同意を受け、４月より景観法に基づく「景観行政団体」に移行したところであり、「景観行政団体」へ移行したことで、京都府屋外広告物条例によってしか保全、整備することができなかった看板や屋外広告物等について、伊根町独自の景観条例及び景観計画を策定することで、日本で最も美しい村としてふさわしい調和のとれたものとし、伊根町全体を規制することが可能となります。また、更に伊根浦舟屋群保存地区に限定し、歴史的景観の整備、保全を行い調和のとれたものとすることが可能になったところでございます。
　当該条例及び計画は、平成24年度から、伊根浦観光振興ビジョンに基づき策定する予定であり、ご質問のあったポスター、看板など屋外広告物の作成・設置に係る基準（場所、高さ、色彩、デザイン）に基づき景観が損なわれないような一定のルールを当該計画で定めることといたしております。
　当該条例の制定、計画の策定については地域住民、伊根浦舟屋群等保存会、商工観光業者等の皆さんの理解を得ることが必要不可欠ですので、審議会を設立し、策定していくこととしております。

（2）
　電気自動車が普及してきた。

　観光滞在時間等にも一定の効果があると考えるが、

　町内に電気自動車用充電スタンドを設置する考えはないか。

【答弁】

次に、２点目の電気自動車用充電スタンド設置についてです。議員「電気自動車が普及してきた」と言われるが、まだまだのように思う。野村総研の調査では、日本、米国、欧州、中国の４極で2010年に販売された乗用車は計約4187万台で、内エコカー（HV､PHV､EV）は62万台、1.5％にすぎない。そして主役はハイブリッド車である。
　電気自動車は近距離用に適し、遠距離はハイブリッド車が望ましい、と言うことでありましょう。
　今後、ガソリン車の燃費を格段に向上させた「第３のエコカー」の開発も進みエコカーの裾野は拡大するであろう、しかし、「EVは走行距離に制約があり、主流にはならないであろう」と言われております。
　平成22年度に京都府の単年度事業として、電気自動車用充電スタンドの設置について照会を受け、舟屋の里での設置について検討を進めましたが、維持管理上の様々な問題（電気料負担、いたずら防止、夜間の管理など）、また、先ほど申し上げた観点から観光に資する効果は薄いと判断し、設置しておりません。
　当町において設置するとすれば、舟屋の里への設置がベストと考えますが、急速充電器の設置は困難でありますので、200V充電器2～3の台設置となります。しかし、その駐車スペースを7～8時間占拠されても困りものですし、２～３組のお客さんでは観光振興にはさほど寄与しないと考えられます。他のお客さんと回転して頂く方が駐車場としての機能もより発揮できます。また、観光協会や道の駅の方に尋ねましてもまだ観光客等から電気自動車用充電スタンドについては、要望等意見も出てきてないように伺っております。
　大きな状況変化がない限り、当面設置の予定はありません。

（3）
　京都市には年間約5000万人、お隣の宮津市には年間約260万人の

　観光客が訪れている。

　両市を訪れる観光客に対し伊根町へ誘致・広報する手段として、

　新たな交通アクセスの開設、市内等における伊根町観光ガイド員を設置する考えはないか。

【答弁】

次に、３点目のご質問ですが、京都市、宮津市には多くの観光客が訪れていることは私も認識しておりますし、仮にその宮津市を訪れる観光客の１割が、新たに伊根町を訪れていただけるようになるだけでも、第５次総合計画の目標に掲げております年間の観光入込客数５０万人に手が届くものと理解しております。しかしながら、ただ立ち寄るだけの観光客だけ増えましても経済効果は薄くあります。英国では、「センス・オブ・プレイス」すなわち、その土地ならではのもの風土を大事にし、楽しむ、これが大事と言われる。来てくれれば誰でもいいというこびた姿勢ではなく、しっかりとしたメッセージを込めて発信し、伊根の良さを分ってくれて、守ってくれるリピーターを増やすことが、時間はかかるが、大事に思う。伊根町を訪れ、ゆっくりと滞在いただけるような仕組みづくりや、伊根浦舟屋群を始めとする観光資源を磨きあげ、より魅力ある地域となっていく必要があると考えております。
　平成２４年度は４月から９月の土、日、祝日におきまして丹後広域観光キャンペーン協議会の事業といたしまして、観光客の方々に宮津・天橋立から伊根までの路線バスを無料でご利用いただけるというキャンペーンが実施されます。また、町事業といたしまして、平成２４年度の土、日、祝日に伊根地区内を約３往復する１０人乗りの町内バスを運行することとしております。それらの利用状況や観光情勢を見極めるとともに、海路のアクセスの実現性などについても伊根浦観光振興ビジョンで計画のモデルツアー企画により検討したいと考えております。
　二つ目の市内等におきましての観光ガイド員の設置についてでございますが、私も都市部等にそのような人員を配置し、観光周知をするに超したことはないとは思っております。しかしながら、拠点となるスペースの借り上げ料や人件費等運営費も多くかかることになり、費用対効果等を勘案いたしますと、なかなか難しいというのが本音でございます。
　伊根浦観光振興ビジョンでは、Ｗｅｂを活用した「伊根物語」の積極的な発信など地域住民と共に情報の発信に努めていくよう計画されています。
　また、丹後広域連携の下、観光案内所等で、伊根町についてご紹介いただくことも誘客宣伝の検討材料かと考えています。また、近隣市町が連携して京都市で実施しておりますアンテナショツプヘの参画や日本で最も美しい村連合加盟町村との共同東京事務支所の運営が出来ないかなど有効性のある手段を検討したく考えています。

（4）
　伊根町地産地消推進方針が策定され1年が経過したが、

　学校給食、うみゃーもん祭以外の本事業の実施状況が全く見えてこない。

　本方針の検証状況、今後の対策をどう考えているか。

【答弁】

次に、４点目ついてですが、本方針は平成２３年３月に策定され、本年が実践初年度となっています。
　方針の中の地産地消推進方策第３章・第１節の農産物の供給に係る部分においては、本年度、有機栽培による農家の育成、確保を図る観点から平成２４年度に堆肥舎を建設し、本庄筒川地区から有機栽培を推進するための条件整備について計画を進めています。また、地産地消を目的とした農業者団体による集団栽培、出荷、販売の支援につきましても府の地域力再生事業の支援も得ながら、色彩選別機の導入等にも活き生き交付金で支援させていただきました。
　第２節の水産物の供給に係る部分として、大型魚、高級魚の共同購入に繋がる取組みの全段階として、伊根浦地産地消推進委員会所有の冷凍庫を利用し、天然伊根ブリを瞬間冷凍と低温保存による流通試験も試みてみました。新たに定着した成果としては、役場マルシェが２年目に入り、計画的作付けにより安定出荷体制が整い、商品の種類と量も充実し、来場者の多くがリピーターという地産地消の形が構築できたのではないかと思っています。
　今後は、伊根町地産地消推進協議会を早急に設立し、推進体制の整備を図り、伊根町地産地消推進方針に他の項目についても一つずつ具現化できるよう勧めていきたいと考えています。

（5）
　重要伝統的建造物群保存地区内の家屋の修景事業が行われているが、

　町民意識、観光客意識の高揚、文化教育の観点からも、

　事業実施済家屋に啓発プレート等を設置する考えはないか。

【答弁】

最後に、有償ボランティア制度の構築についてのご質問ですが、「有償ボランティア」という言葉の定義は定かではありませんが、ボランティア活動を行うために必要な最低限の費用、つまり実費程度のみで活動いただくものと考えます。
　今回、議員ご質問の制度が構築できれば、「費用の削減」、「行政と町民との一体感の醸成」、「町民の視点によるチェック」の３つの効果が見込めるものと思います。
　また、現役を退いて時間にゆとりのある方々に協力いただき、行政の良きパートナーどしてまちづくりに参加いただくことは、意義深いものがあると考えます。
　有償ボランティアの活用にはどのような事業が適しているのか、どのような有償ボランティア組織なら多くの皆さんが参加しやすいのか、今後研究を深めていきたぐ考えております。

◆有償ボランティア制度の構築について
（1）
　現役を退いた世代の方々に地域巡回や道路の維持管理、子育て支援等に、町職員とともに「まちづくり」に参加してもらう有償ボランティア制度を構築する考えはないか。

【答弁】

ご質問の修景事業実施家屋に、補助事業の実施済みプレートが設置できないか、というご質問ですが、教育委具会事務局としましては、以前から事務局で設置か保存会の協力を得て実施するかと言ったようなことを検討はいたしておりましたが、整理ができずに今日に至っております。
　今年度、京都府を通じて文化庁に問い合わせましたところ、「全国的にそういったものを設置している事例はない」ということと、「他の方にも補助事業で改修したことが分かるため、住民感晴的にどう思われる力ご分からないので、慎重に考えられたい」という回答でありました。
　プレートの設置は、伝建地区内の建物保存に対する自覚を促すことと、本人、住民、観光客等へまちづくりに対する意識啓発に効果があるものと考えます。
　しかし、文化庁が指摘している問題点も同様にあり得る可能性があるため、当面、設置することは考えずに、まずは他の方法で啓発を図ることが妥当であると考えます。
　この伝統的建造物群の保存は、住民の理解と協力が無ければ実現いたしません。これまで十分な啓発活動が行えていなかったという反省もあり、今年度から、毎月町広報誌の紙面で「シリーズ重伝建」として啓発に努めているところでございます。また、広報誌への掲載の他にも効果的な啓発が考えられると思いますので、今この場で、どんな手法で、という具体的な方法を示すことはできませんが、リスクが少なく、効果的な手法を検討し、地元舟屋群等保存会とも調整しながら取組んでいきたいと考えます。

今回は前回の反省も踏まえ、提言型の一般質問をさせていただきました。

少しコーナーを狙いすぎた一般質問でしたので

6月議会では、ど真ん中直球勝負でいこうと思います(^O^)／

皆さんのご意見お待ちしております。

い～伊根っ