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家族の敵 福島の敵はふたりの俊一氏！
2012-08-02 00:30:19NEW !
テーマ：原発をなくそう
「原子力規制委員会人事案に異議あり！」記者会見
郡山から静岡に避難した長谷川さんのお話
photo:01
『私は昨年の８月、福島県郡山市から家族と静岡に自主避難をした。
昨年の夏、私たち夫婦は今までの全てを失っても子どもだけは守り抜くという選択をした。
それから４カ月後の昨年１２月６日は、息子の６歳の誕生日だった。
しかし、私にはこの日異郷の地で初めて誕生日を迎えた息子をおいても行かなければならない場所があった。
この日は、政府の原子力賠償紛争審査会で、一つの決着がつく日だった。
自主的避難者の権利。
この問題は、福島が見舞われた数多くの問題の中で、私にとっては当事者中の当事者、譲れない問題だった。
福島を離れるにあたって捨て去った多くのもの、味わった屈辱。
そして、子どもたちの未来を背負って私はその場所に向かった。
しかしそこには思いもよらない光景が待っていた。
≪賠償金は妊婦子どもは５０万、４０万、高すぎる３０万か？大人は１０万以下だろう…８万、いや、５万だ。≫
私たちはセリにでもかけられているのだろうかと目を疑った。
前に座って聴聞していたお母さん方の中には、嗚咽を漏らして泣き崩れる人もいた。
場内は怒涛に包まれていた。
そして、そんな光景の最後に、さらに異様な光景が続いた。
会合も終わろうとしている時、一人の男性が半ば強引にマイクを握ったのだ。
田中俊一氏だった。
田中氏は我々の目の前で「放射線被ばくの恐怖と不安は、個人差も大きく、賠償という形で対応することが克服する最も適切な方法であるとは考えていない。」と言い放った。
私はここで、田中俊一氏が改めて私たち家族の敵、福島の敵であることを確認した。
震災から１年５カ月が経とうとしている今、福島は不安と分断の中にいる。
「ふるさとを守りたい」「子どもを守りたい」との狭間で、多くの親が心を痛めている。
そしてその原因となっている事柄は、非常時の名のもとに、放射線基準値を２０倍もの年間２０ミリシーベルトにまでも引き上げ、まずは経済を守ろうとの意地で福島の人々を被曝地に押しとどめて、命を軽視し、命を値切る人々なのだ。
そしてその集団の最たる人物が、長崎からやってきて安全神話をいち早く構築し、今も福島医大の副学長として居座り続ける山下俊一氏。
そしてまた、自らの口で、「原子力の平和利用を先頭に立って進めてきた者として、国民に深く陳謝いたします」と、謝罪会見をしたことでも明らかである、日本の原子力問題の推進者中の推進者、田中俊一氏なのだ。
私はあえて言う。
私たち自主避難者は、福島を離れる時「裏切り者」「非国民」との周囲の罵りを受けた人も少なくない。
しかし、今もなお２０ミリシーベルトを撤回せず、人命を軽視する彼らこそ、福島県民、そして日本国民に対しての「裏切り者」「非国民」だろう。
私はこれからも叫び続ける。「子どもたちを守ろう」と。
それが、あの日ひっそりと福島を後にした朝の、家内と息子の寂しい笑顔に報いる自分自身の闘いである。
福島の親として、未来の子孫への責務と心得るからだ。』
＜終わり＞
長谷川さんの無念の気持ちが胸に突き刺さります。
ふるさとを追いやられた福島の人々の心を踏みにじった田中俊一氏は、絶対、原子力規制委員長にしてはいけないと思いを強くしました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
自分の生まれ育った 中津市であり 日出町は大好きだ。
フクシマの復興は 最低でもまずは 原発のだだもれ放射能を止めないと始まらないよね。
除染してもキリがないやろうし。
賠償だけでもしっかりやってほしいね。
東電幹部の退職金の１億とかありえんよなあ。
それにもう 系列会社に幹部ではいっとるし。
３時くらいに 山国川河川敷でSK8練習３回目やりました。
飛ぶタイミングとか すりあげとか 後足のひきよせとか ばらんばらんやったなあ。
築城のほうで飛行機がショー？の訓練みたいなのをしていた。
近くの人は相当楽しめたにちがいない！！
基本練習の手すりにつかまって その場オーリーです。まだまだこの段階やで
全然タイミングあわんから高さまったくでず
今日のおけいこは最悪では１人かもしれないとゆう状況だったので イスをつかって柔術ムーブメントの練習したりしました。
でも 最後では４人あつまってよかったよ♪
楽しさも４倍さ☆
技錬は デラヒーバからのヘリコプテイロとべリンボロ。
ああ、こうゆうベリンボロの入り方するのかとゆうかんじでくるりんぱと教わりました。
おけいこの後のごはんは 今日は アサイーバナナスムージだよ。
美味しいよ
涼しいからごきげんな猫
外でクターとなる猫
でも、最近いないようだ。どうやらボスクラスに追われたのかもしれない。
変わりに外で生んだみたいな黒の子猫がいる・・・・・減っては増える・・・輪廻転生を速攻でやってんじゃないだろうな
完全に野良なので まだ全然触れませんよ。http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1456.html
「100ミリシーベルトまでは問題ない」と主張している男がいる。
福島の人たちに20ミリシーベルトの被曝を強要してきた張本人が事故後、原子力推進者としての失敗を謝罪した。
政府は「肝いり人事」と、この危険な男を推挙している。
野田内閣は、いよいよ国民に敵対の意思を隠さなくなった。
有識者たちは、この委員長選定に異議を申し立てている。
史上、最悪の原子力規制委員会と、推薦された委員たち
内閣官房に設置された原子力安全規制組織等改革準備室が、原子力安全・保安院の次の組織として、原子力規制委員会の5人の委員を挙げてきました。
この人選は非常に危険なものです。
国民が阻止しなければ、9月には「原子力ムラの、原子力ムラによる、原子力ムラのために」委員会が発足してしまいます。
一度、発足してしまえば、原子力委員会設置法第7条によって、5年間は委員長を罷免できなくなってしまうのです。
たとえ、この委員長が、あたらな原発事故を起こす元になったとしても、です。
未だかつてなかった強大な権限を手に入れる原子力規制委員会は、原子力ムラの利益のために、危険な原発でさえ、バンバン動かすでしょう。
挙がっている5人の候補者を並べてみると、この人選の意図がはっきり分かります。
20120725-2.jpg
※この画像は、転載・縮小など自由です。
地震や活断層を無視して、なんとしてでも原発を動かしたい人々の妄執が良く出ている人選
委員長候補の田中俊一、更田（ふけた）豊志、中村佳代子の3名は、いわずと知れた原子力ムラの住人。
他、大島賢三、島崎邦彦の2名は中立、もしくは、それぞれの専門的立場から「やや反原発、慎重派」に振れている人。
3対2の多数決で、最初から原子力ムラの意向が通るような人選になっています。
地震学者の島崎氏が入っているのですが、ここに一般には分らない意図が隠されているのです。
福島第一原発事故は、国会事故調査委員会の最終報告で「人災」と認定されました。
同時に、日本のあちこちの原発直下、あるいはすぐ近くに活断層があることが分かってきました。
原子力ムラの人々は世論を鎮めるために、地震対策をしっかりやっていることを印象付けようと、専門家を入れる必要を悟ったのです。
それが島崎氏。
ただし、地震学者というのは、地震が起こる確率がどうで、地震が起こった場合、原発がどのように揺れるかを予測するのが専門です。
福井県の大飯原発の真下に活断層があることを指摘している東洋大学の渡辺満久教授のような変動地形学に関する知識は持っていません。
「地震の元＝活断層」を発見することは地震学者にはできないのです。
日本のような列島全体が活断層の上に乗っているような国では、地震学者より、地質学者、もしくは渡辺教授のような変動地形学の専門家が必要なのです。
活断層を、まず最初に発見して、その周辺には原発を絶対に建ててはならないからです。
しかし、長きに渡った自民党政権下では、活断層など存在しないことにしてしまって、むしろ原発建設用地の土地の確保が容易にできる場所、そして過疎地である場所を優先して選んできたのです。
原発を建ててから、「実は活断層の上にありました」と言っても遅いのですが、田中角栄以降の政治家は、それを無視。土地ころがしで金権選挙の原資を原発用地交渉の過程で、うまく「せしめて」きたのです。
それが原子力ムラをここまで肥大化させて、制御不能なまで暴走させてしまった背景なのです。
今は世間の風当たりが強いので、少しおさまるまで大人しくしているようですが、自民党こそ、日本列島を破壊する使用済み燃料という時限爆弾を抱えた原発を日本中に造り続けてきた原動力でした。
福島第一原発に、40年前、欠陥原子炉と知りながらアメリカに言われるままマークⅠ型原子炉を導入したのも自民党です。
そして予想していたとおり、津波が襲ってくる前に地震は、福島第一原発の原子炉に損傷を与えて、過酷事故を引き起こしたのです。
前政権は、内心では、いつか事故が起こることを知っていながら、「安全神話」にすがりつき、抜本的な安全対策を怠ってきたのです。
すべては「金」と「権力」を維持するためでした。
世界中を放射能で汚染させた今、自民党は、過去の責任を、まったく取ろうとしないどころか、再び原発を推進しようと、その正体を露わにしているのです。
原子力規制委員会の委員の選定には自民党の意向が大きく反映されています。
こんな活断層列島ですから、福島第一原発事故の原因究明を徹底して行い、その結果を教訓にして自分たちの先達が造り続けてきた全国の原発の地質調査をしっかりやるべきなのです。
そのために地震学者より地質学、変動地形学の専門家を委員に入れて。
しかし、それをやれば、結局、全国の原発をすぐに廃炉にしなければならなくなるので、いちばん必要な地質の専門家は原子力規制委員会の委員に入れないのです。
同時に、ずさんで野放図な日本の原子力行政も責められることになり、それを進めてきた自民党そのものも、下手をすると崩壊してしまうからです。
「それでは」と、このまま地震には目をつぶって、電力会社と原子力ムラに加勢すれば、自民党の議員たちは、再び電力票によって政権を奪還できると考えているのです。
それまでは、世間知らずで使い捨てにされる野田内閣の閣僚を陰でうまく使って、原発推進の道を突き進もう、ということです。
地震学者を1名委員に入れたところで、他の3名のバリバリの原子力ムラの住人によって、結局「地震は起きない」ということにされてしまって、全国の原発は再稼動に突き進むのです。
この島崎邦彦氏の人選は、氏には失礼ですが、単なる「お飾り」に過ぎません。島崎氏は、このメンバーであれば、すぐに3人の原子力ムラの死神委員たちに孤立させられるでしょう。
消費税増税で自民党に首根っこを押さえられている野田内閣は、ご主人様の自民党に“喜んでいただくため”に、原発を再稼動させるための人選をしつらえたのです。
これとは対照的に、アメリカでは、原子力規制委員会(NRC)の新しい議長に、アリソン・マクファーソン教授という女性の地質学者が議会の承認を経て就任しました。
オバマ大統領のご指名人事です。
原発推進のアメリカでさえ、大統領自身が使用済み核燃料の危険を重大視し、地震による原発の損傷による過酷事故が二度と起きないように、核融合の専門家ではなく、活断層の専門家である地質学者を委員長に選んだのです。
そして、アメリカの議会は、これを承認したのです。
地震国・日本は、どうでしょう。
野田内閣は、その反対をやろうとしているのです。
安全対策より原発を再稼動させて、放射能被曝を過小評価するメンバーで構成される原子力規制委員会を作ろうとしているのです。
私には、もう分からなくなってきました。
だから、私は、彼らには悪魔が憑依している、と書くしかなくなるのです。
更田豊志は原子力ムラから報酬を受け取っていた利益相反。
さらに「玄海原発やらせプルサーマル討論会」のオブザーバーだった
今回、委員にエントリーされた人たちに関する原発推進新聞の扱いを見て、「その隠された意図」を読み取るコツについて書いてみたいと思います。
副題：原発推進新聞の記事の裏側の読み方
5人のうちの一人、更田豊志（日本原子力研究開発機構・副部門長54歳）は、平成15年から昨年までのほぼ毎年、日本原子力発電から年数万円の講義の報酬を受け取っていたことが20日、分かりました。
最大年10万円程度で、総額は数十万円に上るとのこと。
原子力ムラの利益共同体メディアの雄、産経新聞が書いてきました。
「政府は、就任前の3年間に同一の原子力事業者から一定額（年50万円程度）以上の報酬を受け取った人物は除外する基準を設けているが、原子力安全規制組織等改革準備室は今回のケース（更田豊志が金をもらっていたこと）が基準には抵触しない、としている」。
産経が書きたかったのは、このことなのです。
更田豊志の利益相反について、いち早く記事で“暴露”したのは、産経が大マスコミとして「人々に本当のことを伝えよう」と改心したからではなく、「いずれ、原子力ムラの更田氏への利益供与については発覚するはずだから、むしろ先に出してしまって、これが委員選定の基準に違反していないことを強調しておこう。後は人々の忘却に任せる」ということでしょう。
要するに、「50万円以下だから、いちいち騒ぐな」ということです。
これは、同時に原子力安全規制組織等改革準備室の中に、原発強行推進派が多数いることを意味します。
選考委員が、更田氏を通しやすくするための伏線を敷いているのです。
ちなみに、この更田豊志。
例の九州電力の「やらせ」プルサーマル討論会（平成17年12月25日）で、オブザーバーとして参加パネリストに名を連ねています。
20120725-4.jpg
http://saga-genshiryoku.jp/plu/plu-koukai/gijiroku-1.html
動画で確かめてみましょう。
youtube:1/9 プルサーマル公開討論会（大橋弘忠氏・小出裕章氏）
確かに、8分50秒で、この討論会のコーディネーター兼総合司会、自称、科学ジャーナリストの中村浩美によって更田豊志が紹介されています。
20120725-5.jpg
なるほどね。
原発推進新聞の親玉、読売新聞は、同じく原子力ムラの住人、中村佳代子・日本アイソトープ協会主査に関する記事を書いています。
原子力規制委員起用予定の中村さん、福島で講演
（2012年7月22日 読売新聞）
中村佳代子が、福島県いわき市で低線量被曝と子供の健康への影響について講演した、という変哲のない内容。
それほどのニュースバリューがあるのかね。
読売新聞の、この5人の委員を推す意気込みが表われている記事です。
「中村さんは、低線量被曝では子供と大人で発がんリスクに差がなく、原発事故による住民の被曝線量も十分に低いとして、過剰な心配はストレスにつながる。
参加者からは、『外で遊んでも大丈夫なのか』、『食品の放射性物質検査で、放射性セシウムを調べるだけでいいのか』といった質問が相次いだ。
中村さんは『少なくともいわき市では影響はないといえる』、「セシウムを測れば他の放射性物資も推定でき、その値も極めて小さい』となどと答えていた」。
さすが、「ミセス20ミリシーベルト」。
彼女は、内部被曝を認めないICRPのリスクモデルの伝道者です。
要するに、太字の部分を読売は書きたいわけです。
つまり、その先には、福島第二原発再稼動があるというわけです。4年後に。
しかし、こんな楽観論を住民に刷り込んで責任を取れるのか。
呼気から、あるいは食事からの内部被曝を心配すると、まるでストレスから精神疾患に罹りますよ、と脅しているのが日本のICRPのリスクモデルを金科玉条のように信じ込んでいる放射線の専門家たちだ。
放射能の内部被曝を心配する自由さえ奪おうとするから、余計に精神的に不安定になるのです。
中村佳代子と、まったく同じことを唱えている大学病院の医師のpdfファイルを読んで唖然としたことを覚えています。
「それでも医師か！」。
彼らが「ストレスによってガンになってしまう。それは放射能のせいでない」と言うのであれば、そのストレスになっている原因をどうすれば軽減し、あるいは完全に除去することができるのか考えるのが彼らの仕事であるはずなのに、それと逆のことを強引にやっているのが、中村佳代子のような人間たちです。
田中俊一は、政府が食品の暫定基準値500ベクレル/kgを100ベクレル/kgに下げるとき、猛烈に反対した人間です。
暫定基準値を高いままにしておきながら、「神経質にならず、どんどん食べるべき」と言ったところで、さらにストレスが増すばかりなのです。
彼らの頭の構造は、テレビが間違った情報ばかり流したことから風評被害が広がったのに、そのテレビが、「みなさ～ん、風評被害は止めましょう。どんどん食べて福島を応援しよう」と言っていたのと同じです。
何も原発推進側の人間をくさすのが目的ではないのです。
彼らが、ことごとく精神に異常が見られる危険人物だから批難しているのです。
原発推進派の御用連中は、明らかに精神に異常があります。
彼らには表情がなく、瞳は死んでいる。
山下俊一が福島の住民を洗脳し続けたことは世界中の非難の的となりました。
今度は、山下俊一の「女性版」が福島に投入されたのです。
最後は、原子力規制委員会の初代委員長に推挙されている田中俊一ですが、彼は真っ先に飯館村に入って試験除染を始めていました。
NPO法人放射線安全フォーラムの副理事長として、作業着を着て、それはそれは涙ぐましい姿をネット上に晒していました。
ただ、このNPO法人は、原子力ムラの連中が除染利権をいち早く確保するためにつくった組織です。
田中俊一の、ぬえのような正体の一端を、こんなところから垣間見ることができるのです。
田中俊一だけはマズイです。
田中俊一が委員長になれば、福島の人たちは、もっと酷い扱いを受けるでしょうし、何より日本中の原発を再稼動をさせてしまうでしょう。
彼の目は死んだ目です。
死の臭いがして仕方がないのです。
彼は、専門家としては“失敗した”人間です。
専門家として自信を失った田中俊一が、次に選んだのは、「すべてにおいて折り合いをつける」政治屋としての道です。
危険な原発の再稼動しかり、外部被曝上限値についてもしかり、すべてにおいて「折り合い」をつけるはずです。
彼は、すでに専門家としての矜持を捨てています。
そうした人間が何をしでかすか、私は恐怖しています。
彼の、外見だけの温厚な振る舞いに、その本質を見失わないように気をつけてください。
【参考】
今までと違う、絶大な権限を持つ原子力規制委員会
7月24日
金子勝慶大教授、福島みずほ議員が原子力ムラの委員選定に異議
【報道ステーション】
大丈夫？原子力規制委員会人事！ 田中俊一 原子力村の住人
【田中龍ジャーナル】
読売が全力をあげる「原子力規制委員会」人事
【内閣官房・原子力安全規制組織等改革準備室】
原子力規制委員会・委員長および委員の要件について
あなたが、100ミリシーベルトも被曝させられたくなければ、この死神人事に反対してください。
...................................................
反対 反対 大反対 この人選は 絶対反対！！
「100ミリシーベルトまでは問題ない」と主張している男がいる。
福島の人たちに20ミリシーベルトの被曝を強要してきた張本人が事故後、原子力推進者としての失敗を謝罪した。
政府は「肝いり人事」と、この危険な男を推挙している。
野田内閣は、いよいよ国民に敵対の意思を隠さなくなった。
有識者たちは、この委員長選定に異議を申し立てている。
史上、最悪の原子力規制委員会と、推薦された委員たち
内閣官房に設置された原子力安全規制組織等改革準備室が、原子力安全・保安院の次の組織として、原子力規制委員会の5人の委員を挙げてきました。
この人選は非常に危険なものです。
国民が阻止しなければ、9月には「原子力ムラの、原子力ムラによる、原子力ムラのために」委員会が発足してしまいます。
一度、発足してしまえば、原子力委員会設置法第7条によって、5年間は委員長を罷免できなくなってしまうのです。
たとえ、この委員長が、あたらな原発事故を起こす元になったとしても、です。
未だかつてなかった強大な権限を手に入れる原子力規制委員会は、原子力ムラの利益のために、危険な原発でさえ、バンバン動かすでしょう。
挙がっている5人の候補者を並べてみると、この人選の意図がはっきり分かります。
20120725-2.jpg
※この画像は、転載・縮小など自由です。
地震や活断層を無視して、なんとしてでも原発を動かしたい人々の妄執が良く出ている人選
委員長候補の田中俊一、更田（ふけた）豊志、中村佳代子の3名は、いわずと知れた原子力ムラの住人。
他、大島賢三、島崎邦彦の2名は中立、もしくは、それぞれの専門的立場から「やや反原発、慎重派」に振れている人。
3対2の多数決で、最初から原子力ムラの意向が通るような人選になっています。
地震学者の島崎氏が入っているのですが、ここに一般には分らない意図が隠されているのです。
福島第一原発事故は、国会事故調査委員会の最終報告で「人災」と認定されました。
同時に、日本のあちこちの原発直下、あるいはすぐ近くに活断層があることが分かってきました。
原子力ムラの人々は世論を鎮めるために、地震対策をしっかりやっていることを印象付けようと、専門家を入れる必要を悟ったのです。
それが島崎氏。
ただし、地震学者というのは、地震が起こる確率がどうで、地震が起こった場合、原発がどのように揺れるかを予測するのが専門です。
福井県の大飯原発の真下に活断層があることを指摘している東洋大学の渡辺満久教授のような変動地形学に関する知識は持っていません。
「地震の元＝活断層」を発見することは地震学者にはできないのです。
日本のような列島全体が活断層の上に乗っているような国では、地震学者より、地質学者、もしくは渡辺教授のような変動地形学の専門家が必要なのです。
活断層を、まず最初に発見して、その周辺には原発を絶対に建ててはならないからです。
しかし、長きに渡った自民党政権下では、活断層など存在しないことにしてしまって、むしろ原発建設用地の土地の確保が容易にできる場所、そして過疎地である場所を優先して選んできたのです。
原発を建ててから、「実は活断層の上にありました」と言っても遅いのですが、田中角栄以降の政治家は、それを無視。土地ころがしで金権選挙の原資を原発用地交渉の過程で、うまく「せしめて」きたのです。
それが原子力ムラをここまで肥大化させて、制御不能なまで暴走させてしまった背景なのです。
今は世間の風当たりが強いので、少しおさまるまで大人しくしているようですが、自民党こそ、日本列島を破壊する使用済み燃料という時限爆弾を抱えた原発を日本中に造り続けてきた原動力でした。
福島第一原発に、40年前、欠陥原子炉と知りながらアメリカに言われるままマークⅠ型原子炉を導入したのも自民党です。
そして予想していたとおり、津波が襲ってくる前に地震は、福島第一原発の原子炉に損傷を与えて、過酷事故を引き起こしたのです。
前政権は、内心では、いつか事故が起こることを知っていながら、「安全神話」にすがりつき、抜本的な安全対策を怠ってきたのです。
すべては「金」と「権力」を維持するためでした。
世界中を放射能で汚染させた今、自民党は、過去の責任を、まったく取ろうとしないどころか、再び原発を推進しようと、その正体を露わにしているのです。
原子力規制委員会の委員の選定には自民党の意向が大きく反映されています。
こんな活断層列島ですから、福島第一原発事故の原因究明を徹底して行い、その結果を教訓にして自分たちの先達が造り続けてきた全国の原発の地質調査をしっかりやるべきなのです。
そのために地震学者より地質学、変動地形学の専門家を委員に入れて。
しかし、それをやれば、結局、全国の原発をすぐに廃炉にしなければならなくなるので、いちばん必要な地質の専門家は原子力規制委員会の委員に入れないのです。
同時に、ずさんで野放図な日本の原子力行政も責められることになり、それを進めてきた自民党そのものも、下手をすると崩壊してしまうからです。
「それでは」と、このまま地震には目をつぶって、電力会社と原子力ムラに加勢すれば、自民党の議員たちは、再び電力票によって政権を奪還できると考えているのです。
それまでは、世間知らずで使い捨てにされる野田内閣の閣僚を陰でうまく使って、原発推進の道を突き進もう、ということです。
地震学者を1名委員に入れたところで、他の3名のバリバリの原子力ムラの住人によって、結局「地震は起きない」ということにされてしまって、全国の原発は再稼動に突き進むのです。
この島崎邦彦氏の人選は、氏には失礼ですが、単なる「お飾り」に過ぎません。島崎氏は、このメンバーであれば、すぐに3人の原子力ムラの死神委員たちに孤立させられるでしょう。
消費税増税で自民党に首根っこを押さえられている野田内閣は、ご主人様の自民党に“喜んでいただくため”に、原発を再稼動させるための人選をしつらえたのです。
これとは対照的に、アメリカでは、原子力規制委員会(NRC)の新しい議長に、アリソン・マクファーソン教授という女性の地質学者が議会の承認を経て就任しました。
オバマ大統領のご指名人事です。
原発推進のアメリカでさえ、大統領自身が使用済み核燃料の危険を重大視し、地震による原発の損傷による過酷事故が二度と起きないように、核融合の専門家ではなく、活断層の専門家である地質学者を委員長に選んだのです。
そして、アメリカの議会は、これを承認したのです。
地震国・日本は、どうでしょう。
野田内閣は、その反対をやろうとしているのです。
安全対策より原発を再稼動させて、放射能被曝を過小評価するメンバーで構成される原子力規制委員会を作ろうとしているのです。
私には、もう分からなくなってきました。
だから、私は、彼らには悪魔が憑依している、と書くしかなくなるのです。
更田豊志は原子力ムラから報酬を受け取っていた利益相反。
さらに「玄海原発やらせプルサーマル討論会」のオブザーバーだった
今回、委員にエントリーされた人たちに関する原発推進新聞の扱いを見て、「その隠された意図」を読み取るコツについて書いてみたいと思います。
副題：原発推進新聞の記事の裏側の読み方
5人のうちの一人、更田豊志（日本原子力研究開発機構・副部門長54歳）は、平成15年から昨年までのほぼ毎年、日本原子力発電から年数万円の講義の報酬を受け取っていたことが20日、分かりました。
最大年10万円程度で、総額は数十万円に上るとのこと。
原子力ムラの利益共同体メディアの雄、産経新聞が書いてきました。
「政府は、就任前の3年間に同一の原子力事業者から一定額（年50万円程度）以上の報酬を受け取った人物は除外する基準を設けているが、原子力安全規制組織等改革準備室は今回のケース（更田豊志が金をもらっていたこと）が基準には抵触しない、としている」。
産経が書きたかったのは、このことなのです。
更田豊志の利益相反について、いち早く記事で“暴露”したのは、産経が大マスコミとして「人々に本当のことを伝えよう」と改心したからではなく、「いずれ、原子力ムラの更田氏への利益供与については発覚するはずだから、むしろ先に出してしまって、これが委員選定の基準に違反していないことを強調しておこう。後は人々の忘却に任せる」ということでしょう。
要するに、「50万円以下だから、いちいち騒ぐな」ということです。
これは、同時に原子力安全規制組織等改革準備室の中に、原発強行推進派が多数いることを意味します。
選考委員が、更田氏を通しやすくするための伏線を敷いているのです。
ちなみに、この更田豊志。
例の九州電力の「やらせ」プルサーマル討論会（平成17年12月25日）で、オブザーバーとして参加パネリストに名を連ねています。
20120725-4.jpg
http://saga-genshiryoku.jp/plu/plu-koukai/gijiroku-1.html
動画で確かめてみましょう。
youtube:1/9 プルサーマル公開討論会（大橋弘忠氏・小出裕章氏）
確かに、8分50秒で、この討論会のコーディネーター兼総合司会、自称、科学ジャーナリストの中村浩美によって更田豊志が紹介されています。
20120725-5.jpg
なるほどね。
原発推進新聞の親玉、読売新聞は、同じく原子力ムラの住人、中村佳代子・日本アイソトープ協会主査に関する記事を書いています。
原子力規制委員起用予定の中村さん、福島で講演
（2012年7月22日 読売新聞）
中村佳代子が、福島県いわき市で低線量被曝と子供の健康への影響について講演した、という変哲のない内容。
それほどのニュースバリューがあるのかね。
読売新聞の、この5人の委員を推す意気込みが表われている記事です。
「中村さんは、低線量被曝では子供と大人で発がんリスクに差がなく、原発事故による住民の被曝線量も十分に低いとして、過剰な心配はストレスにつながる。
参加者からは、『外で遊んでも大丈夫なのか』、『食品の放射性物質検査で、放射性セシウムを調べるだけでいいのか』といった質問が相次いだ。
中村さんは『少なくともいわき市では影響はないといえる』、「セシウムを測れば他の放射性物資も推定でき、その値も極めて小さい』となどと答えていた」。
さすが、「ミセス20ミリシーベルト」。
彼女は、内部被曝を認めないICRPのリスクモデルの伝道者です。
要するに、太字の部分を読売は書きたいわけです。
つまり、その先には、福島第二原発再稼動があるというわけです。4年後に。
しかし、こんな楽観論を住民に刷り込んで責任を取れるのか。
呼気から、あるいは食事からの内部被曝を心配すると、まるでストレスから精神疾患に罹りますよ、と脅しているのが日本のICRPのリスクモデルを金科玉条のように信じ込んでいる放射線の専門家たちだ。
放射能の内部被曝を心配する自由さえ奪おうとするから、余計に精神的に不安定になるのです。
中村佳代子と、まったく同じことを唱えている大学病院の医師のpdfファイルを読んで唖然としたことを覚えています。
「それでも医師か！」。
彼らが「ストレスによってガンになってしまう。それは放射能のせいでない」と言うのであれば、そのストレスになっている原因をどうすれば軽減し、あるいは完全に除去することができるのか考えるのが彼らの仕事であるはずなのに、それと逆のことを強引にやっているのが、中村佳代子のような人間たちです。
田中俊一は、政府が食品の暫定基準値500ベクレル/kgを100ベクレル/kgに下げるとき、猛烈に反対した人間です。
暫定基準値を高いままにしておきながら、「神経質にならず、どんどん食べるべき」と言ったところで、さらにストレスが増すばかりなのです。
彼らの頭の構造は、テレビが間違った情報ばかり流したことから風評被害が広がったのに、そのテレビが、「みなさ～ん、風評被害は止めましょう。どんどん食べて福島を応援しよう」と言っていたのと同じです。
何も原発推進側の人間をくさすのが目的ではないのです。
彼らが、ことごとく精神に異常が見られる危険人物だから批難しているのです。
原発推進派の御用連中は、明らかに精神に異常があります。
彼らには表情がなく、瞳は死んでいる。
山下俊一が福島の住民を洗脳し続けたことは世界中の非難の的となりました。
今度は、山下俊一の「女性版」が福島に投入されたのです。
最後は、原子力規制委員会の初代委員長に推挙されている田中俊一ですが、彼は真っ先に飯館村に入って試験除染を始めていました。
NPO法人放射線安全フォーラムの副理事長として、作業着を着て、それはそれは涙ぐましい姿をネット上に晒していました。
ただ、このNPO法人は、原子力ムラの連中が除染利権をいち早く確保するためにつくった組織です。
田中俊一の、ぬえのような正体の一端を、こんなところから垣間見ることができるのです。
田中俊一だけはマズイです。
田中俊一が委員長になれば、福島の人たちは、もっと酷い扱いを受けるでしょうし、何より日本中の原発を再稼動をさせてしまうでしょう。
彼の目は死んだ目です。
死の臭いがして仕方がないのです。
彼は、専門家としては“失敗した”人間です。
専門家として自信を失った田中俊一が、次に選んだのは、「すべてにおいて折り合いをつける」政治屋としての道です。
危険な原発の再稼動しかり、外部被曝上限値についてもしかり、すべてにおいて「折り合い」をつけるはずです。
彼は、すでに専門家としての矜持を捨てています。
そうした人間が何をしでかすか、私は恐怖しています。
彼の、外見だけの温厚な振る舞いに、その本質を見失わないように気をつけてください。
【参考】
今までと違う、絶大な権限を持つ原子力規制委員会
7月24日
金子勝慶大教授、福島みずほ議員が原子力ムラの委員選定に異議
【報道ステーション】
大丈夫？原子力規制委員会人事！ 田中俊一 原子力村の住人
【田中龍ジャーナル】
読売が全力をあげる「原子力規制委員会」人事
【内閣官房・原子力安全規制組織等改革準備室】
原子力規制委員会・委員長および委員の要件について
あなたが、100ミリシーベルトも被曝させられたくなければ、この死神人事に反対してください。
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反対 反対 大反対 この人選は 絶対反対！！
銀メダルおめでとう
女子重量あげって みんな小さくて可愛いのに 軽く１００キロ以上あげてびびります♪
柔道も面白かったけど、重量上げも ハラハラして面白い。
ただ 柔道の あの３人の審判が 韓国から日本へ 旗を変えたのは びっくり。
韓国の国民ますます 日本嫌いになるんでは・・・・
http://www.sih.jp/news/syousya/no8.htm
アメリカは１昨年の１２月３日（1997）、牛肉および肉製品への放射線照射を許可しました。急いで認可した背景には、Ｏ１５７食中毒による肉への不安が広がったことがあります。肉の処理工程に問題があるのにそれには手をつけずに、汚染された肉を放射線で処理するという最も安易な解決方法を選択したのです。覚えている方は少ないと思いますが、クリントン大統領は日本でＯ１５７食中毒が起きたとき、輸出する肉の菌検査をすると発表しました。しかし、実施には莫大な金と時間がかかります。こうした問題を放射線照射でいっきに解決できると判断したに違いありません。アメリカのフロリダに民間の放射線照射施設があります。イチゴなどに照射して売出したものの多くの消費者からボイコットされてしまったのです。なぜなら、照射食品にはラドラと呼ばれるマークを付けるため、それがネックとなって思ったように売れないのです。そこで、アメリカ政府は今年の２月にラドラマークの表示をしなくてもよいという法律改正を行う計画を持っています。しかし、この改正には国民から意見を聞くべきだということで意見が集められています。５月で締め切られる予定が多くの意見が出されているため７月まで延期されました。５千件近い意見のほとんどが表示は必要といものです。食べ続けて大丈夫という保証がないからはじまって、選択の権利は消費者にあるまで幅広いものです。日本からも意見を送ってあります。
アメリカ企業の動き
照射食品は流通業界に大きなメリットがあります。アメリカの食料雑貨の業界団体は「未来の安全テクノロジー」として照射食品を推奨しています。彼らは安全の証明に「宇宙飛行士も照射食品を食べていた」というキャンペーンを行なっています。この話は一般市民に以外と説得力があるのです。しかし、ＮＡＳＡ（米国航空宇宙局）は「宇宙飛行士は照射した肉を食べたくないようだ」と報告しています。照射した肉は味が落ち、髪の毛がこげるような特有な臭いがすることから、飛行士たちは照射肉に食が進まないとしています。 アーカンソウ大学のレッドハーンらは健康管理施設などで働く６００人の栄養士に食中毒防止にどの様な方法に投資をするかというアンケートをとっています。その結果、彼らは食中毒防止方法として放射線照射や化学薬品による洗浄よりも、HACCPシステムを一番好ましい方法として選んでいます。
アメリカの市民団体の動き
もちろんアメリカの市民団体も照射食品には強い抵抗を示し反対運動をしています。牛肉への照射に対し、フンにまみれた肉（毛皮にフンがついていて解体時に肉を汚染する）、不潔な処理プラント、非人道的な家畜の扱い。こうしたやり方を改善しないで照射することが問題としてマスコミに意見広告を出し運動を展開しています。また、フロリダにある商業用の照射施設は反対運動で営業開始以来ズ－ッと赤字を続けています。最新の動きはハワイでパパイヤやマンゴーにつく害虫を照射して殺し、アメリカ本土に持ち込むための実験的販売が行われていてます。これに伴って、ハワイに商業用照射施設を作ることになり住民投票や裁判が行われています。日本からも１２消費者団体の名前で照射反対の申し入れや、新聞への投書が行われています。
日本でも準備が進む
放射線照射という異常な殺菌方法を一般の食品にまで拡大するにはそれなりの状況を作りだす必要があります。アメリカではＯ１５７食中毒が大きな理由にされました。世界中の照射推進派は食中毒と感染症を予防できるかもしれないという論文を発表しています。医学関係のデ－タベ－スで、この２年間の照射食品関係の論文を探すと４９本ありました。そのうち３０本が中毒や菌と関係したものです。 日本で心配なのは菌で国民が威かされているからです。マスコミが「輸入鶏肉にバンコマイシン耐性腸球菌発見」と報道しています。「メシチリン耐性黄食ブドウ球菌（ＭＲＳＡ）」に唯一効く抗生物質がバンコマイシンです。二つの菌の間には直接関係ないのですが、もしかしたＭＲＳＡが耐性を持つかもしれないよと威かしているのです。だから輸入鶏肉にも照射が必要だよという影が見え隠れしているのです。この問題はバンコマイシンに良く似た構造のアボパルシンを家畜の飼料に添加したから起きた問題です。この球菌が検出されたタイ国は照射施設があり、輸出用の食品に放射線をあてたい国の一つです。腸球菌は熱に弱いので普通に調理すれば高度に汚染された鶏肉でも心配ありません。さて、チ－ズからリステリア菌、低温殺菌牛乳からＱ熱、台湾のブタは口蹄疫、鶏に新型インフルエンザ、最後は人喰いバクテリアなど移る病気で毎日といっていいほど脅かされている状況にあります。実はこうした状況が放射線照射の突破口になるのです。 アメリカの支援でマサチューセッツ工科大学、東京大学、スイス連邦工科大学の共同研究のなかで照射食品が取り上げられています。世界が安全だといっているのに日本は照射ジャガイモ以外なぜ許可しないのかというのがテーマです。そして、彼らは日本の消費者は照射食品のことを知らないし、アレルギーを持っているのと日本政府が積極的に動かないのが問題だとしています。日本もいずれは照射を解禁せざるを得なくなろうと推測しています。
照射食品の問題点
もともとこの照射食品は、戦場で戦う兵士の食料を腐らせないために考えられたものです。しかし、放射線の強いエネルギーで、食品成分に変化が起き、動物実験で繁殖能力の低下、死亡率の増加、ガンの増加が疑われることから一九六八年七月、アメリカ政府は照射食品を禁止した経緯があるのです。 日本は「原子炉の多目的利用法の開発」を目的に研究が始められました。米、小麦、ジャガイモ、タマネギ、みかん、ウインナーソーセージ、水産練り製品の七品目が許可品目としての対象です。一九七四年一月に北海道士幌農協から照射ジャガイモが市場へ売出されました。続いて照射たまねぎが許可される予定でしたが、動物実験で死亡率の増加、睾丸と卵巣の重量減少、照射たまねぎを食べたネズミが子どもを産むと生殖器異常や頚肋といわれる奇形（首の骨にも肋骨がついている）が現れることがわかり、一九七八年三月原子力委員会はすでに市場に出ている照射ジャガイモを除いた六品目について「遺伝的安全性」の実験を追加するとして研究延長を決定し、その後許可になった品目はありません。照射ジャガイモの実験データを分析すると、栄養成分の破壊、食品成分の一部が変化し毒性を示す。動物実験で体重の減少、卵巣重量の減少などが、また食べた雄ネズミが子どもつくると２割をこえる胎児に異常がおきことが報告されています。また、照射食品かどうか調べる方法がないなど多くの問題があります。
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なんかまともな思考とは思えない食品になりそうなんだけど・・・・じゃがいもとか紫外線をあてるってゆうアレなことかな？
アメリカは１昨年の１２月３日（1997）、牛肉および肉製品への放射線照射を許可しました。急いで認可した背景には、Ｏ１５７食中毒による肉への不安が広がったことがあります。肉の処理工程に問題があるのにそれには手をつけずに、汚染された肉を放射線で処理するという最も安易な解決方法を選択したのです。覚えている方は少ないと思いますが、クリントン大統領は日本でＯ１５７食中毒が起きたとき、輸出する肉の菌検査をすると発表しました。しかし、実施には莫大な金と時間がかかります。こうした問題を放射線照射でいっきに解決できると判断したに違いありません。アメリカのフロリダに民間の放射線照射施設があります。イチゴなどに照射して売出したものの多くの消費者からボイコットされてしまったのです。なぜなら、照射食品にはラドラと呼ばれるマークを付けるため、それがネックとなって思ったように売れないのです。そこで、アメリカ政府は今年の２月にラドラマークの表示をしなくてもよいという法律改正を行う計画を持っています。しかし、この改正には国民から意見を聞くべきだということで意見が集められています。５月で締め切られる予定が多くの意見が出されているため７月まで延期されました。５千件近い意見のほとんどが表示は必要といものです。食べ続けて大丈夫という保証がないからはじまって、選択の権利は消費者にあるまで幅広いものです。日本からも意見を送ってあります。
アメリカ企業の動き
照射食品は流通業界に大きなメリットがあります。アメリカの食料雑貨の業界団体は「未来の安全テクノロジー」として照射食品を推奨しています。彼らは安全の証明に「宇宙飛行士も照射食品を食べていた」というキャンペーンを行なっています。この話は一般市民に以外と説得力があるのです。しかし、ＮＡＳＡ（米国航空宇宙局）は「宇宙飛行士は照射した肉を食べたくないようだ」と報告しています。照射した肉は味が落ち、髪の毛がこげるような特有な臭いがすることから、飛行士たちは照射肉に食が進まないとしています。 アーカンソウ大学のレッドハーンらは健康管理施設などで働く６００人の栄養士に食中毒防止にどの様な方法に投資をするかというアンケートをとっています。その結果、彼らは食中毒防止方法として放射線照射や化学薬品による洗浄よりも、HACCPシステムを一番好ましい方法として選んでいます。
アメリカの市民団体の動き
もちろんアメリカの市民団体も照射食品には強い抵抗を示し反対運動をしています。牛肉への照射に対し、フンにまみれた肉（毛皮にフンがついていて解体時に肉を汚染する）、不潔な処理プラント、非人道的な家畜の扱い。こうしたやり方を改善しないで照射することが問題としてマスコミに意見広告を出し運動を展開しています。また、フロリダにある商業用の照射施設は反対運動で営業開始以来ズ－ッと赤字を続けています。最新の動きはハワイでパパイヤやマンゴーにつく害虫を照射して殺し、アメリカ本土に持ち込むための実験的販売が行われていてます。これに伴って、ハワイに商業用照射施設を作ることになり住民投票や裁判が行われています。日本からも１２消費者団体の名前で照射反対の申し入れや、新聞への投書が行われています。
日本でも準備が進む
放射線照射という異常な殺菌方法を一般の食品にまで拡大するにはそれなりの状況を作りだす必要があります。アメリカではＯ１５７食中毒が大きな理由にされました。世界中の照射推進派は食中毒と感染症を予防できるかもしれないという論文を発表しています。医学関係のデ－タベ－スで、この２年間の照射食品関係の論文を探すと４９本ありました。そのうち３０本が中毒や菌と関係したものです。 日本で心配なのは菌で国民が威かされているからです。マスコミが「輸入鶏肉にバンコマイシン耐性腸球菌発見」と報道しています。「メシチリン耐性黄食ブドウ球菌（ＭＲＳＡ）」に唯一効く抗生物質がバンコマイシンです。二つの菌の間には直接関係ないのですが、もしかしたＭＲＳＡが耐性を持つかもしれないよと威かしているのです。だから輸入鶏肉にも照射が必要だよという影が見え隠れしているのです。この問題はバンコマイシンに良く似た構造のアボパルシンを家畜の飼料に添加したから起きた問題です。この球菌が検出されたタイ国は照射施設があり、輸出用の食品に放射線をあてたい国の一つです。腸球菌は熱に弱いので普通に調理すれば高度に汚染された鶏肉でも心配ありません。さて、チ－ズからリステリア菌、低温殺菌牛乳からＱ熱、台湾のブタは口蹄疫、鶏に新型インフルエンザ、最後は人喰いバクテリアなど移る病気で毎日といっていいほど脅かされている状況にあります。実はこうした状況が放射線照射の突破口になるのです。 アメリカの支援でマサチューセッツ工科大学、東京大学、スイス連邦工科大学の共同研究のなかで照射食品が取り上げられています。世界が安全だといっているのに日本は照射ジャガイモ以外なぜ許可しないのかというのがテーマです。そして、彼らは日本の消費者は照射食品のことを知らないし、アレルギーを持っているのと日本政府が積極的に動かないのが問題だとしています。日本もいずれは照射を解禁せざるを得なくなろうと推測しています。
照射食品の問題点
もともとこの照射食品は、戦場で戦う兵士の食料を腐らせないために考えられたものです。しかし、放射線の強いエネルギーで、食品成分に変化が起き、動物実験で繁殖能力の低下、死亡率の増加、ガンの増加が疑われることから一九六八年七月、アメリカ政府は照射食品を禁止した経緯があるのです。 日本は「原子炉の多目的利用法の開発」を目的に研究が始められました。米、小麦、ジャガイモ、タマネギ、みかん、ウインナーソーセージ、水産練り製品の七品目が許可品目としての対象です。一九七四年一月に北海道士幌農協から照射ジャガイモが市場へ売出されました。続いて照射たまねぎが許可される予定でしたが、動物実験で死亡率の増加、睾丸と卵巣の重量減少、照射たまねぎを食べたネズミが子どもを産むと生殖器異常や頚肋といわれる奇形（首の骨にも肋骨がついている）が現れることがわかり、一九七八年三月原子力委員会はすでに市場に出ている照射ジャガイモを除いた六品目について「遺伝的安全性」の実験を追加するとして研究延長を決定し、その後許可になった品目はありません。照射ジャガイモの実験データを分析すると、栄養成分の破壊、食品成分の一部が変化し毒性を示す。動物実験で体重の減少、卵巣重量の減少などが、また食べた雄ネズミが子どもつくると２割をこえる胎児に異常がおきことが報告されています。また、照射食品かどうか調べる方法がないなど多くの問題があります。
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なんかまともな思考とは思えない食品になりそうなんだけど・・・・じゃがいもとか紫外線をあてるってゆうアレなことかな？